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新型炉に関する国際情報

2022年9月

ロシア、ガーナSMR

「ロシアとガーナ、SMRに関する共同作業部会を設立へ」ロシアとガーナは、アクラで開催されたSMR技術に関するセミナーにおいて、SMRに関するロシアの技術的ソリューションの調整と情報交換を行う共同作業部会(JWG)を設置することに合意した。また双方は、SMR技術分野における対話の継続に関心があることを確認し、継続的に共同作業を調整することに合意した。

Nuclear Engineering International

米国原子力政策

「NARUCの白書、脱炭素化推進における原子力の役割を検証」全米規制公益事業委員会(NARUC)は、米国におけるカーボンフリーエネルギーの供給における原子力の役割を検討した白書「クリーンエネルギーの要である原子力」を発表した。Energy Ventures Analysisが作成したこの57ページの白書には、脱炭素エネルギー移行への原子力の貢献を後押しするために規制当局が考慮すべき事項が検討されている。

Nuclear Newswire

カナダSMR

「テレストリアル・エナジー社、カナダ国立研究所での保障措置作業を完了」テレストリアル・エナジー社は、カナダ原子力研究所(CNL)のカナダ原子力研究イニシアチブ(CNRI)の支援を受け、同社の統合型溶融塩炉(IMSR)の核物質防護措置の評価を完了した。CNRIは、カナダの国立原子力研究所内の施設や専門知識を活用し、カナダのSMRロードマップで想定されているSMRの展開を支援し、商業化を進めるために、2019年に発足したものである。

テレストリアル・エナジー

仏国原子力政策

「フランスは原子力を倍増し、電力市場の見直しの要求に参加する」フランスのブルーノ・ル・メール経済大臣は、EUの電力市場は「上から下まで」見直す必要があると述べ、2022年8月30日に原子力発電なしにエネルギー移行はあり得ないと付け加えた。ル・メール大臣は、フランスの産業界で最も重要な関係者が集まるMEDEF会議で講演し、29日にEU全体で原子力への投資を強化することを呼びかけた。

EURACTIV

日本原子力政策

「時間との戦いに挑む日本の原発再稼働」日本の岸田首相は、10年以上ぶりに日本での新しい原子力発電所の建設につながるであろう調査への支持を表明した。その目的は、輸入化石燃料への依存を減らし、原油やガス価格の乱高下にさらされることを減らすことにあるのは明らかだ。しかし、その背景には、原子力発電所の建設を可能にする製造技術が失われる前に、原子力発電所建設を再開する必要性がある。最終的にこの決定が下されれば、2011年の福島原発事故以来続いてきた日本の原発依存度低減政策が根本的に転換されることになる。

Asia Times

オランダSMR

「大型商業船舶は原子力の可能性が最も高い」海運業界が脱炭素化と長期的な財政的実用化という課題に対応するためのソリューションを模索し続ける中、商船用原子力推進に新たな関心が集まっている。オランダのデルフト工科大学がC-Job Naval Architects社(オランダのエンジニアリング・コンサルタント)のために行った新しい研究は、将来的に原子力エネルギーが船舶推進に適用される可能性があると結論付ける最新のものである。独立系の船舶設計会社によると、原子力技術はいくつかの興味深い発展が見られ、将来の海上での応用を考慮する必要があるとのことである。

The Maritime Executive

英国SMR

「英ロールス・ロイス社、オランダでのSMR建設に向け現地企業と独占契約 」英国ロールス・ロイス社のSMR開発子会社であるロールス・ロイスSMR社は2022年8月25日、オランダで同社製SMRの建設に向けて協力していくため、オランダの新興原子力事業者であるULC-エナジー社と独占契約を締結したと発表した。ULC-エナジー社は昨年アムステルダムで設立された企業で、オランダ国内で原子力発電所の建設プロジェクトを進め、同国の脱炭素化を促進することを使命としている。

原子力産業新聞、ロールス・ロイスSMR

英国AMR

「英国政府、先進炉開発へ330万ポンドの資金提供」英国政府は2022年9月2日、先進的な原子力技術の開発を支援するために、330万ポンドの資金提供を発表した。3億8500万ポンドの先進原子力基金の一部である新型炉(AMR)研究開発・実証(RD&D)プログラムによる330万ポンドの資金は、高温ガス炉等の英国における革新的原子力技術の開発を支援する。本プログラムは英国で2030年代初頭までに高温ガス炉技術を実証することを目的とし、AMR RD&Dプログラム/フェーズA(基本設計に先立つ予備調査)において6つのプロジェクトが選定され、総額250万ポンドの資金が提供される。AMR RD&Dプログラムは2つのロットに分けられている。1つは、原子炉技術を開発するプロジェクトで、1プロジェクトあたり最大50万ポンドが配賦される。もう1つは、被覆粒子燃料(CPF)を開発するプロジェクトで、各プロジェクトに最大25万ポンドが配賦される。また、フェーズA支援のため、規制機関である原子力規制局(ONR)と環境庁(EA)に対し、新型炉技術に関する能力の構築と維持を継続するため、最大83万ポンドが配賦される。

英国BEIS、World Nuclear News

韓国原子力政策

「韓国のエネルギー政策案は原子力の拡大を反映」韓国の産業通商資源部(MOTIE)は、15年先を見据えた長期エネルギー計画の草案を発表した。この計画では、エネルギー安全保障の強化と気候変動目標の達成を目指し、2030年までに原子力発電の比率を3分の1近くまで高めるとしている。

World Nuclear News

韓国原子力水素

「韓国、原子力を利用した水素製造に取り組む」韓悳洙(ハン・ドクス)首相は2022年8月31日、韓国政府が原子力発電による電力からの製造等、様々な水素製造技術に取り組んでいることを明らかにした。この技術の開発は、政府の国策目標となった大統領選挙公約の一つである。

Business Korea

米国、日本原子力政策

「米国環境保護庁(EPA)長官:先進的な原子力技術が気候変動緩和のカギを握る」マイケル・リーガン米国環境保護庁(EPA)長官は、日米両国が脱炭素化の目標達成に向けて協力を強化する中で、先進的な原子力技術が「不可欠」になると2022年9月2日に述べた。同氏は、東京で日本の西村明宏環境大臣と会談した後、共同記者会見で、両国の原子力エネルギーが役割を果たし、「気候目標を達成するためには、先進原子力技術の機会が重要である」と述べた。

NBC、環境省

米国原子力水素

「DOEの原子力結合水素製造・利用への資金提供機会」米国エネルギー省(DOE)は、「原子力結合水素製造及び使用」のプロジェクトを募集している。この資金提供機会は、高温水素製造または原子力エネルギーの水素結合最終用途に必要とされる原子力プラントの熱統合の開発を支援することを目的としている。

DOE省エネ・再生可能エネルギー局(EERE)

英国、日本AMR

「英新型原子炉開発に日本が参加 30年代初頭にも建造」英国政府は2022年9月2日、新型炉として期待される高温ガス炉の開発事業に対し、日本原子力研究開発機構(JAEA)が参画する英国チーム等を選んだ。2030年代初頭にも英国内に原子炉を建造し、技術の実証をめざす。JAEAは英国国立原子力研究所(NNL)や原子力企業ジェイコブス社等と協力し、原子炉の基本設計や発電コスト等の予備調査に着手する。

NNL、日本経済新聞

日本原子力政策

「次世代原発、日本は従来型を改良 規制対応重視」原子力をめぐる議論が再び日本で動き出した。岸田文雄首相は8月、次世代型原子力発電所の開発・建設を検討するよう関係省庁に指示した。次世代原発は、ほぼ二酸化炭素(CO2)を出さず脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる発電方法として有望視され、世界で急ピッチで建設計画が進む。東日本大震災以降、議論が空転してきた日本は出遅れており、挽回が急務だ。

日本経済新聞

英国、チェコSMR

「ロールス・ロイスSMR社、シュコダJS社とMOUを締結」英国ロールス・ロイスSMR社は2022年9月5日、チェコの原子力エンジニアリング・製造会社であるシュコダJS社と覚書(MOU)を締結し、チェコ共和国及びより広い中央ヨーロッパ地域でのロールス・ロイスSMR社製SMRの展開に関し協力分野を模索する。

ロールス・ロイスSMR、World Nuclear News、Nuclear Engineering International

ポーランド原子力政策

「ポーランド、米国以外の国との原子力発電所提携を模索か」ポーランドは、フランス、韓国、米国の企業が提供する技術を検討しているため、最初の原子力発電所について複数のパートナーと協力する可能性がある。欧州連合(EU)東部最大の経済大国は、歴史的に発電のほとんどを石炭に依存してきたため、この地域で唯一、原子力発電所を持たない国である。この汚い燃料を捨てる計画の一環として、2040年代初頭までに6ギガワットから9ギガワットの原子力発電容量を達成する計画である。

Bloomberg

ルーマニア、ポーランドSMR

「ニュークリアエレクトリカ社とポーランドの大手銅メーカーKGHM社、ニュースケール社製SMR開発で提携」ルーマニアの電力会社ニュークリアエレクトリカ社とポーランドの銅・銀生産企業KGHM社は、SMR開発で協力するための拘束力のない覚書に調印した。両社はこれまでに、米国ニュースケール社のSMR技術導入に関する協定を締結している。このMoUは、ポーランドのカルパッチで開催された経済フォーラムで2022年9月6日に署名され、ルーマニアとポーランドが開発するSMRプロジェクトの開発のために、技術、経済、法律、財務、組織的な分野で、36ヶ月間の経験やノウハウの交換を行うことを目的としている。

ニュークリアエレクトリカ、World Nuclear News、Nuclear Engineering International、NUCNET、原子力産業新聞

米国新型炉燃料

「ホワイトハウスは、信頼できるLEU/HALEU供給体制を整えるために、DOEに15億ドルを送るだろう」8月の2022年インフレ抑制法(IRA)で、高アッセイ低濃縮ウラン(HALEU)供給用に7億ドルが計上されたことを歓迎した人たちは、再び喜ぶべきだろう。ホワイトハウスは9月2日に議会に補正予算要求を送ったが、これが通ればIRAの倍以上の15億ドルが提供され、DOE原子力局が既存の米国原子力発電所向けの低濃縮ウランと10年以内に建設される新型炉向けのHALEUの両方の安定供給を構築することになる。この15億ドルは、「米国と友好国が、ロシア等安全でないLEUとHALEUの供給源からの核燃料への依存を減らす」ための「緊急要件」と説明されており、期限はない。

Nuclear Newswire

米国SMR

「ニュースケール・パワー社、ハブーシュ・グループ、ENTRA1が戦略的提携を締結」ニュースケール・ パワー社とハブーシュ・グループ(HG)は、ニュースケール社の発電プロジェクトと機会に対する融資、投資、開発、実行、管理のための「ワンストップ・ショップ」を確立する戦略提携の契約を締結した。ニュースケール社とHGは、エネルギー転換プラットフォームであるENTRA1と共に、この新しいグローバル志向の戦略的提携により、ニュースケール社の優れたクリーンエネルギーソリューションに対する世界的 な需要の急増に伴い、大規模資産やプロジェクトの融資、投資、開発、管理、実行に関する統合的な能力を提供することを目的としている。

ニュースケール・パワー、Power Engineering

ロシア大型高速炉

「ロスアトム社のBN-800、MOX燃料フル装填で送電網に復帰」ロシアのナトリウム冷却高速中性子炉BN-800のベロヤルスク4号機が送電網に再接続され、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料のフル充填炉心で初めて再稼働したと、ロスアトム社が2022年9月9日の声明で発表した。ロスアトム社によると、前回の燃料補給では、炉心に装荷された燃料の60%がMOX燃料であった。

TVEL

米国原子力水素

「DOEは軽水炉の敷地内に水素を利用した「エネルギーパーク」を設置したい」DOEは、DOEのエネルギー効率・再生可能エネルギー局水素・燃料電池技術室と連携し、DOEの原子力エネルギー局軽水炉持続可能性(LWRS)プログラムが8月に発行した資金提供機会改正に基づき、米国の原子力発電所の熱エネルギー20〜300MWを引き出す「エネルギーパーク」の実証に向けた費用負担に対し資金提供を行う。既存の軽水炉からの高温蒸気を利用して高温電気分解(HTE)により水素を製造するために必要な熱抽出インフラの設計を支援するために、総額2000万ドルから4000万ドルが利用可能である。

Nuclear Newswire

英国、米国SMR

「GEH社、英国での「BWRX-300」建設を念頭に鋳鍛造品メーカーと協力」米国GE日立・ニュクリアエナジー(GEH)社は2022年9月8日、英国内での同社製SMR「BWRX-300」の建設に備えて、英国最大手の大型鋳鍛造品メーカーであるシェフィールド・フォージマスターズ(SF)社と協力するための了解覚書を締結した。この覚書に基づき、両社は今後、原子力関係の複雑な鋳鍛造品を製造するSF社の能力が、英国内で「BWRX-300」の建設需要を満たすのに有効であるか協議する。

シェフィールド・フォージマスターズ、原子力産業新聞

米国新型炉

「DOEエネルギーフロンティア研究センター「溶融塩に関する研究」が4年間更新」DOE科学局は、DOEのブルックヘブン国立研究所が主導する「極限環境における溶融塩」(MSEE)を研究するエネルギーフロンティア研究センター(EFRC)への資金提供を更新したことを発表した。このセンターはもともと2018年に設立されたもので、エネルギー技術、特に原子力発電に応用される可能性のある材料クラスである溶融塩の特性を理解することに重点を置いている。この更新は、2022年8月25日にDOEが発表した43件のEFRC賞の一つで、米国内の研究機関に総額4億ドルの資金を提供する。EFRCは、学際的な科学チームを集めて最も困難な科学的課題に取り組み、エネルギー技術の進歩の妨げを取り除くことを目的としている。

ブルックヘブン国立研究所

ポーランド、米国SMR

「ニュースケール・パワー社とKGHM社、ポーランドで初のSMR導入に向けたタスクオーダーに調印」ニュースケール・パワー社とポーランドの銅・銀生産会社KGHM社は2022年9月7日、今年2月に両社が締結した早期作業契約に基づき、最初のタスクオーダーと作業開始宣言書に調印した。

ニュースケール・パワー、World Nuclear News、ジェトロ

ポーランド、米国原子力政策

「アメリカ合衆国とポーランド共和国、民生用原子力協力で前進」米国とポーランドは、米国の技術を用いた6基の大型原子炉の建設に関する詳細な二国間ロードマップと、民生用原子力エネルギーにおける戦略的協力の枠組みを設定した。両国は共同プレスリリースで、2020年の原子力協力に関する政府間協定に基づく義務を果たすこの「民生用原子力協力のための概念及び実行報告書」は、18ヶ月以上の集中的な作業と、米国が資金提供した数百万ドルの分析・評価を反映したものである、と述べた。

ポーランド気候・環境省、World Nuclear News

日本高速炉

「高速炉の実証炉、28年に設計を判断 政府が工程表改訂へ」経済産業省は2022年9月13日、次世代原子力発電所の一つの高速炉の開発について実証炉の基本設計に入るかどうか2028年ごろに判断する方針を示した。高速炉で使用済み核燃料を再利用すると核のごみが小さくなるとされ、核燃料サイクルに必要とみて開発している。50年までの運転開始をめざす。

日本経済新聞、電気新聞

日本原子力政策

「次世代原子炉 開発・建設の検討に「賛成」48% NHK世論調査」原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」が48%、「反対」が32%となった。NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行った。調査の対象となったのは、2392人で53%にあたる1255人から回答を得た。

NHKニュース

その他SMR

「小型原子炉がエネルギーの選択肢として浮上するも、リスクはつきまとう」ウクライナ戦争中にロシアのエネルギー源に代わるものを探すために、小規模で建設が容易な原子力発電所に再び注目が集まっている。英国に拠点を置くロールス・ロイスSMR社は、同社製SMRは標準的な発電所よりもはるかに安価で迅速に稼働し、多くの国が求めているエネルギー安全保障を実現するとしている。新規の原子力発電所導入の場合、稼働まで何年もかかり、現在ヨーロッパを襲っているエネルギー危機を解決することはできない。また、原子力発電には、高濃度の放射性廃棄物の処理や、核兵器開発を目指す不正な国や集団の手に技術を渡さないようにする等のリスクがある。

AP News

米国原子力水素

「エナジーハーバー社とトレドの五大湖水素計画」エナジーハーバー社は、トレド大学、地域の主要企業、米国DOEの複数の研究所と協力し、「中西部を低炭素燃料生産の中心地にする」ための業界主導の取り組みを行うと発表した。エナジーハーバー社のデービス・ベッセ原子力発電所で発電した電力を使い、グレート・レイクス・クリーン・ハイドロジェン社は水の電気分解によりクリーンな水素を製造する。この計画は、DOEのHydrogen Shotの目標に沿ったもので、同社によれば、電解システムは「二酸化炭素の回収と隔離の課題を回避する」ものだという。

World Nuclear News

米国エネルギー政策

「石炭から原子力への転換の可能性を評価する米国の研究」DOEの新しい研究によると、石炭から原子力への転換(C2N)、すなわち最近廃止された石炭発電所の跡地に原子炉を設置することにより、米国の原子力発電容量を350GWe以上に増やすことができることが、「廃止石炭発電所を原子力発電所に転換することの利点と課題に関する調査」によって明らかになった。

DOE NE局、World Nuclear News

エストニアSMR

「フェルミ・エネルギア社、SMRベンダー3社から入札を受付」エストニアのフェルミ・エネルギア社は、SMR開発企業3社(GE日立社、ニュースケール社、ロールス・ロイス社)からの入札を受け付けると発表した。同社によると、建設費の見積もりに必要な包括的な技術資料を添付した入札が12月までに予定されており、2023年2月に技術選定が行われる予定だ。

World Nuclear News、ERR News

オランダ、米国SMR

「米国コンステレーション社、オランダでのロールス・ロイス社製SMR配備を支援」オランダの原子力開発会社ULC-エナジー社は、米国の電力会社コンステレーション社と、ロールス・ロイス社製SMRのオランダでの導入を支援する覚書(MoU)に調印した。ロールス・ロイスSMR社の少数株主であるコンステレーション社は、米国内の12の原子力発電所で21基の原子炉を運転している。

World Nuclear News

米国SMR

「カーティス・ライト社とX-エナジー社、Xe-100の展開を進めるための優先的戦略サプライヤー契約を締結」カーティス・ライト社とX-エナジー社は2022年9月15日、X-エナジー社のXe-100先進SMRの設計と展開を推進する優先戦略サプライヤー契約を締結したと発表した。この契約により、カーティス・ライト社は、原子力蒸気供給システム(NSSS)の最も重要な3つのシステムを開発・提供する優先サプライヤーとして選定された。

X-エナジー

ルーマニアSMR

「ルーマニアのIAEAチーム、SMRに関する史上初のサイト・外部事象設計(SEED)レビューを終了」国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは、ルーマニアが計画している欧州初のSMRの建設地選定プロセスに関する安全審査を終了した。ルーマニアはIAEAに対し、優先サイト選定のプロセスを評価するため、サイト及び外部事象設計(SEED)レビューミッションの実施を要請した。8月22日から24日にかけて行われたSEEDミッションは、SMRのサイト選定を調査する初めてのIAEA SEEDミッションであった。

IAEA

英国エネルギー政策

「ゼロ・カーボンの推進を加速させれば、地球を12兆ドル節約できる」再生可能エネルギーへの転換は、必要であっても高価な犠牲とみなされがちだが、新しい研究によると、化石燃料からの転換は、最終的に世界経済を何兆ドルも節約することになるそうである。オックスフォード大学の研究によると、2050年までに化石燃料から自然エネルギーに世界規模で移行すれば、世界経済を最低でも12兆ドル節約できることが、2022年9月13日に科学雑誌『Joule』に発表された研究で明らかになった。

The Hill

日本原子力政策

「規制当局:日本の原子炉再稼働への近道はない」日本の原子力規制委員会によると、原子炉の再稼働に関する厳格な手続きは短縮できず、発電所の再生を早めるという政府の取り組みにハードルをもたらす可能性があるという。原子力規制委員会の更田豊志委員長は、原子力発電所の自然災害リスクの判定は「本質的に時間がかかる」とし、事業者がどれだけの時間と費用を投資するかという経営判断を下すことを難しくしていると指摘した。

Bloomberg

スイス原子力政策

「スイス、深地層処分の候補地を決定」スイスの放射性廃棄物処分のための国家協同組合であるNAGRAは2022年9月12日、放射性廃棄物の深地層処分場の用地として北部レゲレンを選定したと発表した。NAGRAによると、広範な調査の結果、スイス北部のドイツ国境近くに位置する北部レゲレンが、総合的な安全性が確保された地層処分場に最も適した地域であることが判明したという。

Reuters、Nuclear Newswire

米国イノベーション技術

「テラプラクシス、石炭の脱炭素化に向けてマイクロソフト社と戦略的協業を開始」気候と繁栄のための実行可能なソリューションに注力する非営利団体テラプラクシス(TerraPraxis)は、マイクロソフト社と協力し、脱炭素化という重要な課題に取り組むためのデジタルソリューションを提供する。テラプラクシスは、エネルギーに関する深い専門知識をマイクロソフトと組み合わせ、原子力発電による石炭施設の脱炭素化に必要な設計と規制認可を自動化する一連のツールを構築・展開し、世界最大の炭素源の一つをゼロエミッションに移行するための支援を行うことを検討している。

テラプラクシス、Utility Dive

米国原子力政策

「民主党は、米国をロシアのウランから引き離すホワイトハウスの計画を阻害」米国政府が予定している濃縮ウラン貯蔵法に15億ドルの予算を要求したことに対し、民主党の有力議員らは難色を示している。これは、原子炉で使用される燃料のロシアからの輸入撤退を目指すバイデン政権の最優先事項を危うくするものだ。この要求は、国内生産者から原料を購入し、原子炉燃料を作るために必要なウラン濃縮やその他のサービスのための米国ベースの産業を創出するために数十億を費やすという、より広い計画の一部である。この問題は、グランホルムDOE長官やバイデン政権にとって、世界の濃縮ウランの50%以上を供給しているロシアへの依存を懸念する大きな焦点となっている。

BNN Bloomberg

米国原子力水素

「エクセル・エナジー社とブルーム・エナジー社、原子力施設において炭素ゼロの水素を製造」ブルーム・エナジー社は、ミネソタ州ウェルチのエクセル・エナジー社のプレーリー・アイランド原子力発電所に電解装置を設置する計画を発表した。この設置は、既存のクリーンエネルギー原子力インフラを増強し、費用対効果の高いクリーンな水素を製造するための即時かつ拡張可能な経路を構築することを目的としており、ゼロカーボン原子力施設の運営者の価値を高めながら、成長する水素経済をサポートする。

ブルーム・エナジー

EU(欧州連合)エネルギー政策

「EUで天然ガスや原子力をめぐる「グリーンウォッシング」論争が激化」欧州連合(EU)の持続可能な活動のリストに天然ガスと原子力発電が含まれることを阻止するため、12もの環境保護団体がEU行政府に対して法的挑戦を開始した。ClientEarth、WWFの欧州政策事務所、Transport & Environment(T&E)、BUNDは2022年9月19日、ガスを含めるという決定について内部再検討を求めたと発表した。欧州委員会は22週間以内に回答を出すことになっており、各団体は、行政府が再考を拒否した場合には、EU司法裁判所に提訴するとしている。

Associated Press

仏国イノベーション技術

「フラマトム社、フォースマーク原子力発電所に初の3Dプリントステンレス鋼製燃料部品を設置」フラマトム社は、スウェーデンのバッテンフォール社が運営するフォースマーク原子力発電所において、初の3Dプリントステンレス鋼製燃料部品の設置を完了した。KSB SE & Co. KgaAと共同で、ATRIUM 11上部タイプレートグリッドを設計、製造し、複数年にわたる照射プログラム用としてフォルスマルク3号機に設置した。

フラマトム

米国SMR

「オクロ社、効率的かつ効果的なライセンス申請審査に向けたライセンスプロジェクトプランを提出」オクロ社は、追加認可申請の準備を支援するため、米国原子力規制委員会(NRC)にライセンスプロジェクトプラン(LPP)を提出した。LPPは、将来の許認可取得活動を支援するためにオクロ社が提案する業務の概要を示している。LPPは、先進的な核分裂設計に必要な項目を含め、NRCとオクロ社が効率的かつ効果的な審査プロセスを達成するための許認可前交流を提示するものである。

オクロ、World Nuclear News、POWER Magazine

ロシア大型高速炉

「ロシアのBN-600の改修が進行中」JSC ZiO-Podolsk社(ロスアトム社の機械エンジニアリングであるアトムエネルゴマッシュ社の一部)は、ベロヤルスク原子力発電所の3号機に、蒸気発生器PGN-200M用蒸発器の第5モジュールを製造、出荷したとアトムエネルゴマッシュ社が発表した。この装置は、同施設のBN-600ナトリウム冷却高速中性子炉の類似した要素を置き換えるために設計されている。このモジュールの近代化により、原子炉プラントの耐用年数を最大60年まで延長することが可能になる。

Nuclear Engineering International

韓国原子力政策

「韓国グリーン分類の草案に原子力が含まれる」原子力は前政権の姿勢を覆し、韓国のグリーン分類法に含まれた。環境部は2022年9月1日、原子力グリーン分類法の第1次草案を発表した。中核技術の研究開発、試験、新規原子力発電所の建設、原子炉の運転が含まれた。今後、公聴会が開かれ、年内に最終版が出される予定だ。

Korea JoongAng Daily

日本原子力政策

「エネルギー問題を解決するために国民が求める日本の原発の鼓動は速くなっている」日本は、今年の電力不足の再発を回避するために、新しい安全基準を満たした7基の休止中の原子炉の再稼働を促進している。ある指標によると、日本では2011年の福島の事故以来初めて、原発の再稼働に対する国民の支持が60%に達したという。日本の過酷な夏の電力危機は、より多くの原子炉の稼働を早め、2030年に原子力発電による発電量20%という目標に手を届かせる可能性がある。

Bloomberg Intelligence

カナダSMR

「サスクパワー社、SMR導入の候補地2カ所を選定」カナダの電力会社サスクパワー社は、サスカチュワン州のエステバン及びエルボーの2地域を、SMR設置の実現可能性を判断するためのさらなる調査対象地域と定めた。エステバン及びエルボーの調査地域を特定するために、サスクパワー社は、今年初めに評価した様々なSMR技術の要件に基づく技術的基準を使用した。これらの基準には、適切な水源に近いこと、既存の電力インフラ、労働力、原子力規制と基準、過去の発電所立地プロジェクトからの学習等が含まれる。

World Nuclear News

国際連合原子力政策

「UNECEのネットゼロへのロードマップでは、原子力の利用拡大を求めている」国際連合欧州経済委員会(UNECE)の新しい報告書によれば、北米、欧州、中央アジアでカーボンニュートラルを達成するシナリオにおいて、原子力エネルギーは重要な役割を果たす。大規模原子炉を補完する先進炉の導入が成功し、低炭素の水素インフラの導入が進めば、原子力の役割はさらに大きくなる。この報告書は、「UNECE地域におけるカーボンニュートラル」と題され、カーボンニュートラルのコンセプトの下での技術の相互作用について述べている。

国際連合欧州経済委員会、World Nuclear News

米国新型炉

「DOEは新型炉の実証試験に関する監視計画を制度化すべき」米国会計検査院(GAO)の新しい報告書によると、エネルギー省は大規模な原子力エネルギー実証実験の監視を強化し、連邦政府の投資が無駄になるリスクをよりよく管理する必要があるという。GAOの報告書は、DOEの原子力局とクリーンエネルギー実証局の2つの部署に焦点を当て、先進原子力技術の3つの大規模な実証実験を監督している。

米国会計検査院(GAO)

日本原子力政策

「エネ庁、きょう原子力小委/革新炉や廃炉の課題整理」経済産業省・資源エネルギー庁は、9月22日に開く有識者会合で、原子力政策に関する今後の検討事項を整理する。これまで議論してきた、革新炉の開発ロードマップや廃炉費用の外部拠出方式への移行等と、8月の「GX実行会議」で示された原子力政策に関し政治決断が求められる項目との整合性を確認。各項目に対する今後の検討課題も提示される見込み。

電気新聞、経済産業省

チェコSMR

「チェコ初のSMRは、2032年までにテメリンに建設される可能性」チェコ共和国のテメリン原子力発電所に、早ければ2032年にもSMRが建設される可能性があると、CEZ電力グループのダニエル・ベネシュ取締役は述べた。ただし、SMRの投資家は決定しておらず、投資費用もまだ見積もられていない。

Nuclear Engineering International

米国原子力水素

「アルゴンヌ国立研究所とコンステレーション社、カーボンフリー発電技術の開発で長期契約を締結」DOEのアルゴンヌ国立研究所(ANL)は2022年9月、コンステレーション社と長期契約を結び、同国のエネルギーシステムの動向評価と、より効率的なカーボンフリー発電のための技術開発を開始した。

コンステレーション・エナジー、World Nuclear News

ロシアSMR

「BREST炉のベースプレート、現地に搬入」鉛冷却高速炉BREST-OD-300用の鋼製ベースプレートが、ロシアのトムスク州にあるシベリアン・ケミカル・コンバイン(SCC)のセベルスク工場の建設現場に搬入された。円形の部品は2つに分割されて納入され、設置前に1つの構造体に組み立てられる予定である。

TVEL、World Nuclear News

米国SMR

「Natriumの運命は、兵器用ウランを燃料に変えることにかかっているのかもしれない」テラパワー社がケメラーに計画しているNatrium原子力発電所の運命は、連邦政府がどれだけ早く兵器用ウランを「ダウンブレンディング」し、高アッセイ低濃縮ウラン(HALEU)燃料の米国内での商業供給を立ち上げることができるかにかかっているのかもしれない。燃料供給が途絶え、予定されていた2028年の運転開始が遅れると、DOEからの20億ドルの連邦資金(液体ナトリウム冷却原子力発電所の推定費用40億ドルの半分)が危険にさらされ、プロジェクト全体が頓挫しかねないとテラパワー社は述べている。

WyoFile

米国水素

「バイデン-ハリス政権、水素経済への70億ドルの資金提供の機会を発表」DOEは2022年9月22日、米国の将来のクリーンエネルギー経済において重要な役割を果たすクリーン水素ハブ(H2Hubs)を全米に設立するための70億ドルのプログラムへの応募を開始した。バイデン大統領の超党派インフラストラクチャー法を通じて資金提供される80億ドル規模の水素ハブプログラムの一環として、H2Hubsは全米のコミュニティがクリーンエネルギー投資、高収入の雇用、エネルギー安全保障の改善から恩恵を受けるための中心的推進力となり、2050 年までに炭素ゼロの経済を実現するというバイデン大統領の目標も支援する。

DOE、World Nuclear News

日本原子力政策

「原子力小委、GX実行会議を踏まえ今後の検討事項を整理」総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会(委員長=山口彰・原子力安全研究協会理事)が2022年9月22日に開かれ、8月の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長=岸田文雄首相)で西村康稔経済産業相が示した「日本のエネルギーの安定供給の再構築」を踏まえ、原子力政策に関する今後の検討事項を整理し議論した。

経済産業省、原子力産業新聞、電気新聞、日本経済新聞

韓国SMR

「韓国、超臨界CO2共同研究を発表」韓国の5つの機関、韓国原子力研究所(KAERI)、ハンファ発電システム株式会社、現代エンジニアリング株式会社、慶尚北道、慶州市が、超臨界CO2発電技術の商業化に関する協定に調印した。この協定では、試験施設とインフラの確立と実証及びSMRベースの発電に向けた超臨界CO2発電システムの技術開発を行うことを目的としている。

World Nuclear News

カナダSMR

「OPG社とマイクロソフト社、オンタリオ州のネット・ゼロの未来を実現する戦略的パートナーシップを発表」オンタリオ州営電力(OPG)社とマイクロソフト社は、オンタリオ州全域で気候変動に取り組み、持続可能な成長を促進することを目的としたカナダ初の戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。両社は、革新的なクリーンエネルギーソリューションとデジタルスキリングプログラムの提供に重点を置いた一連のイニシアチブで協力する。

Ontario Power Generation

ロシア大型高速炉

「ロシアのBN-800、フルMOX炉心で初めて100%出力を達成」ロシアのベロヤルスク原子力発電所4号機の高速炉BN-800が、初めて混合酸化物(MOX)燃料をフル装填して100%の出力を達成した。6月から9月にかけての燃料交換とメンテナンス停止期間中に、BN-800の全炉心を初めてウラン・プルトニウムMOX燃料に完全に切り替えた。

Nuclear Engineering International

カナダ、米国SMR

「ウェスチングハウス社、カナダでeVinciマイクロリアクターの商業化を推進」ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー社は、カナダ原子力安全委員会(CNSC)とサービス契約を締結し、CNSCによるeVinciマイクロリアクターの設計に関するライセンス前の技術評価であるベンダー設計審査(VDR)が開始される。

ウェスチングハウス

欧州、日本エネルギー政策

「日本の原子炉再稼働は欧州の冬場のエネルギー供給に貢献する -IEA事務局長が発言」国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は2022年9月27日、日本が原子力発電所をさらに再稼働させれば、液化天然ガス(LNG)が世界市場でより多く入手できるようになり、冬場の欧州のエネルギー供給不安が和らぐだろうと述べた。

Reuters

仏国原子力政策

「フランス、原子炉建設にまつわる役所仕事を合理化する法律案を作成」フランスは原子力発電プロジェクトの官僚主義を合理化するための法案を起草しており、2027年5月までに次世代原子炉EPR2の最初の建設を開始することを目指していると、エネルギー省当局者が2022年9月27日に明らかにした。同省関係者は記者団に対し、「目標は、手続き部分と認可を5年未満にし、EPR2(原子炉)1号機の建設作業を大統領任期終了前、2027年5月までに開始することだ」と述べた。

Reuters

IAEA(国際原子力機関)SMR

「SMRとその応用に関するIAEAプラットフォーム: 総会イベントで進捗状況と展望を検討」SMRとその応用に関するIAEAプラットフォームの立ち上げから1年後、IAEAと世界中の専門家が第66回IAEA総会のイベントに集まり、SMR開発の支援における成果と見通しを評価した。2022年9月27日のイベントには、プラットフォームに関する最新の更新の概要、IAEAのSMRに関する中期戦略、原子力調和・標準化イニシアチブに関するプレゼンテーションが含まれていた。このイベントでは、ブラジルとヨルダンに対するIAEA SMRのサポート、プラットフォームの新しいオンラインポータル、 2つの新しいIAEA刊行物も紹介された。

IAEA

米国マイクロリアクター

「米空軍省、マイクロリアクター・プロジェクトのRFPを発行」米国空軍省は、国防兵站局と共同で、アラスカ州のアイルソン空軍基地に建設されるマイクロリアクターの提案依頼書(RFP)を発行した。2023年にマイクロリアクターのベンダーを選定し、原子力規制委員会(NRC)を交えた許認可関係の活動を開始する。2025年には建設工事を始めるなど試験段階に移行する計画で、2026年に運転開始前試験、2027年までに試験運転を終えた後は商業運転に入るとしている。

World Nuclear News

ドイツ原子力政策

「ドイツは2基の原子力発電所の稼働を維持する計画」ドイツは、冬を乗り切り、他の代替エネルギー供給も確保するため、残り3基のうち2基の原子力発電所を少なくとも2023年4月まで維持する予定である。ドイツの ロバート・ハベック経済・気候相は、少なくとも4月までは残りの3基のうち2基の原子力発電所を稼働させると発表した。

DW

ルーマニア、米国SMR

「ロパワー社、小型原子炉で石炭火力発電所をリパワリング」「ロパワー・ニュークリア」社は、ルーマニア初の小型モジュール式原子炉プロジェクトを開発する会社の名前である。ノヴァ・パワー&ガス社と国営原子力会社ヌクレアエレクトリカ社とのジョイントベンチャーは、ルーマニア政府の奨励により9月27日に発表された。ロパワー社の最初のプロジェクトは、ブカレストの北西約90kmにあるトランシルバニア・アルプスの麓の谷にあるドイチェシュティ石炭火力発電所の再開発である。VOYGR-6原子力発電所として、ドイチェシュティは462 MWeの発電容量のために米国ニュースケール社から供給される6つの電源モジュールを備える計画。

World Nuclear News

ポーランド、米国原子力発電所

「ウェスチングハウス社、ポーランドの20社近くと提携」ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー社は、ポーランドで計画されている原子力発電所の大型原子炉サプライヤーと積極的な活動を続けており、最近、中欧の22社と覚書を交わした。この覚書は、ウェスチングハウス社と各企業との間の協力関係を確立するものである。

Nuclear Engineering International、Nuclear Newswire

日本SMR

「JAEAが高温ガス炉を公開 日本技術で安全性高める」日本原子力研究開発機構(JAEA)は2022年9月28日、茨城県大洗町にある大洗研究所の「高温ガス炉」の試験設備を公開した。安全技術の向上をめざす「次世代型」の原子力発電所の一つだ。電力需給が逼迫するなか、岸田文雄首相は従来方針を転換し、次世代原発の新増設や建て替え検討を指示した。JAEAはこのほど英国の次世代原発の開発事業に参画することも決まり、注目を集めている。

日本経済新聞