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2022年8月
米国SMR
「米ニュースケール社、米NTS社と認証試験室の開発で提携」米国ニュースケール・パワー社（ニュースケール社）は2022年7月28日、原子力や航空宇宙、医療関係等様々な機器の試験や検査、認証を行うナショナル・テクニカル・システムズ社（NTS社）とSMR機器を認証する試験室の開発で提携したと発表した。ニュースケール社はNTS社が開発した試験技術を活用し、米国原子力規制委員会や各原子力プラントが準拠を求める様々な環境下での要件を再現できるようになる。
ニュースケール・パワー、World Nuclear News、ジェトロ
ポーランド、米国SMR
「ラスト・エナジー社、ポーランドの工業団地にSMR10基を建設することに合意」米国のSMR開発会社であるラスト・エナジー社は2022年7月29日、ポーランドのレグニカ経済特区（LSEZ）及びDBエナジー社と、合計容量200MWeのSMR10基からなる発電所の建設に関する意向書を締結した。本契約には、LSEZとそのテナントによる最低24年間の電力購入契約も含まれている。
ラスト・エナジー、World Nuclear News
カナダSMR
「サスカチュワン州、小型原子炉の建設候補地の決定を2024年後半に延期」サスカチュワン州政府は、州内にSMRを建設する可能性があるとして、2024年後半までに建設場所を決定するというスケジュールを発表した。これは、4ヶ月前に発表された当初のスケジュールから修正されたものだ。サスカチュワン州政府は、SMRの建設について2029年まで最終決定を下さないとしているが、現在、予定より1年遅れて2024年後半までに候補地を選定する準備を進めている。当初の計画では、来年までにSMRの建設地を選定する予定だった。
CBCニュース
米国原子力政策
「米下院、チップ製造及び科学研究開発法案をバイデン大統領に送付」2022年7月28日、米国下院は243-187票の賛成多数で、米国の半導体製造及び原子力の研究開発を含む科学研究開発を強化することを目的とした2800億ドルの経済競争力パッケージである2022年のチップ製造及び科学法案を可決した。
Nuclear Newswire
日本原子力政策
「革新炉WG、炉型ごとの技術ロードマップ示す」総合資源エネルギー調査会の革新炉ワーキンググループ（座長＝黒﨑健・京都大学複合原子力科学研究所教授）は2022年7月29日の会合で、これまでの議論の中間整理となる「カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ」（骨子案）を取りまとめた。
経済産業省、原子力産業新聞
日本原子力政策
「エネ庁、高速炉有望技術を絞り込みへ／40年代実用化へ評価委立ち上げ」経済産業省・資源エネルギー庁は、高速炉に関する技術の実現性等を評価する「高速炉技術評価委員会」を2022年度内に立ち上げる。40年代の高速炉の実用化に向けて、有識者が各種技術のメリットや課題を整理。23年末までに将来的に採用する可能性がある有望な技術を絞り込む。抽出した技術を念頭に、高速炉開発の方向性も議論する。委員会のメンバーは今後決める。
経済産業省、電気新聞
米国SMR
「多様な燃料サイクルを持つ小型原子炉と先進原子炉がエネルギー安全保障を実現」原子力エネルギーは、他の電源の追随を許さない高効率のエネルギー生産と低炭素排出の組み合わせを提供し、先進原子炉と小型モジュール炉（SMR）は、さらに効率と汎用性を高めてそのパワーを提供することが期待されている。DOEの先進炉実証プログラム（ARDP）やエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）等の政府資金に支えられた官民の研究者たちは、先進炉材料や燃料サイクルに関する未解決の問題を解決するためのエンジニアリングによって、エネルギー安全保障を実現に近づけている。
Nuclear Newswire
米国SMR
「ラディアント・ニュークリア社、今後5年以内に安全な携帯型原子力エネルギーを提供する可能性」ラディアント・ニュークリア社は、「世界初のポータブル・ゼロエミッション電源」と呼ぶマイクロリアクターを開発している。「カレイドス」と名付けられたこのマイクロリアクターのアイデアは、CEOのダグ・ベルナウアー氏がスペースX社に勤務していた時に、将来のコロニーが生存し、地球と赤い惑星の間を移動するのに十分な電力を火星で生産する方法を考案することを任されたことに由来している。
Interesting Engineering
米国SMR
「POWER誌インタビュー：SMRの成長は放射性廃棄物対策と連動」米国科学アカデミー紀要に掲載された最近の研究は、スタンフォード大学とブリティッシュ・コロンビア大学の研究に基づいて、SMRから出る核廃棄物の問題を取り上げている。この研究では、SMRの設計の多くは、処分を必要とする核廃棄物の量を増加させるとし、業界ではSMRは従来の大型原子炉よりも放射性副産物が少ないと言われているのとは対照的であるとしている。この研究結果について意見は分かれるかもしれないが、エネルギーの専門家は、核廃棄物の問題を解決することがSMRの普及拡大に重要であることに同意している。
POWER Magazine
米国SMR
「米国NRC、ニュースケール社製SMRを認証する規則を発行へ」2022年7月29日、米国原子力規制委員会（米国NRC）は、ニュースケール社のSMR設計を米国で使用するために認証する最終規則を発行するようスタッフに指示した。認証の発効日は、NRCが連邦官報に規則を公示してから30日後である。
NRC
SMR
「浮体式原子力発電所」近年、原子力発電所の新規建設は、一部の発展途上国を除き、国際的に鈍化している。原子力発電の経験が豊富な欧米諸国では、新規プロジェクトを予算通りに完成させることが難しくなってきている。このような国際的なニーズに対応し、コストコントロールや安全性の要求に応えるために、造船所直営プラントである浮体式原子力発電所は新たな方向性を提供する可能性がある。
Nuclear Newswire
ロシア核燃料再処理
「マヤク、ベロヤルスクAMB原子炉の燃料の再処理を開始」ロシアのマヤク生産組合は、ベロヤルスク原子力発電所の閉鎖型水-黒鉛チャンネルAMB原子炉の使用済み燃料の再処理を2027年に開始する見込みである。連邦目標プログラム「2016～2020年及び2030年までの原子力・放射線安全確保」の一環として、AMB使用済み燃料を管理するための特別な複合施設がほぼ完成している。この施設は、クラスノヤルスクにある鉱業・化学コンビナート（MCC）がマヤクの235工場跡地に建設中である。設計上の能力は、再処理用に準備された使用済み核燃料が年間40トン以上となり、作業は2024年8月までに完了する予定である。ロスアトムの公共調達サイトによると、プロジェクトの費用は25億ルーブル（3400万ドル）である。一部の再処理作業は、マヤックの既存のRT-1プラントで行われる予定である。
Nuclear Engineering International
米国、ロシア原子力政策
「首脳会談を目前に控え、戦争にも動じないロシアの核保有国としての威厳」世界の原子力発電市場におけるロシアの支配力を弱めようとする米国の努力は、失敗に終わっている。10月26日から28日にかけて行われるIAEA主催のサミットは、外交上の悪夢になりそうだと、匿名の米政府関係者が語っている。米国は、ウィーンに本部を置くIAEAの全メンバーを招待するホスト国協定に縛られており、ロスアトム社を除外すれば、ロシアの核技術を求める国々と米国の関係に影響を与えかねない。ウランの採掘から原子炉の組み立てまで、国際的な核燃料サイクルを握っているロスアトム社に代表されるように、原子力に関する議論からロシアを排除することが難しいのである。
Bloomberg
新型炉
「溶融塩炉が地上と地球外のニーズに応える次の大きな一歩となるべき理由」原子力は、1950年代には人類にとってほとんど無限のエネルギー源となる驚くべきものとして宣伝された。しかし、原子炉のように制御されていても、冷却水を液体のまま維持するために200～300気圧の圧力が必要で、爆発の危険性が常にあるため、高度な監視と二重、三重の冗長性を必要とし、コストが途方もなく高くなると思われたが、現在でも世界中の原子炉の大多数が軽水炉（または重水炉）である。スリーマイル島、チェルノブイリ、そして福島原発の事故によって、これらの危険は正しく想定された。もし、そのような高圧を必要としないソリューションとしては、具体的には、トリウム溶融塩炉（TMSR）または液体フッ化物トリウム炉（LFTR）が考えられる。
The Space Review
米国SMR
「TVAとGEH社、クリンチリバーでのBWRX-300の展開で協力」テネシー峡谷開発公社（TVA）は2022年8月2日、クリンチリバー・サイトにBWRX-300を導入する可能性について、その計画及び予備ライセンス取得を支援する契約をGE日立ニュークリア・エナジー（GEH）社と締結した、と発表した。本契約に基づき、GEH社は、TVAがテネシーバレーにおけるSMRの実行可能性を分析する際に必要となる追加情報を提供し、将来的にTVAの取締役会の承認を得ることを条件としている。
World Nuclear News、Chattanooga Times Free Press
カナダSMR
「X-エナジーカナダ社とSIMSAがXe-100の潜在的な展開をサポート」X-エナジーカナダ社とサスカチュワン州工業・鉱業サプライヤー協会（SIMSA）は、SMRであるXe-100の潜在的な展開を支援する覚書に調印した。この合意により、両者はサスカチュワン州におけるサプライチェーンの能力を構築する機会を模索し、同州がXe-100第四世代原子炉技術の潜在的利益を活用するのを支援することになる。
Nuclear Engineering International
カナダSMR
「カナダ原子力産業機構が「Ready4SMRプログラム」への資金援助を受ける」カナダ原子力産業機構（OCNI）は、カナダ政府からアトランティック・カナダ・オポチュニティ・エージェンシー（ACOA）を通じて、Ready4SMRプログラムの立ち上げの支援を受けたと発表した。OCNIは、ニューブランズウィック州でReady4SMRプログラムを開発・実施するために、78.6万ドル以上の資金を受け取る。
Nuclear Engineering International
オーストラリア原子力政策
「オーストラリアの野党が原子力政策の見直しを開始」オーストラリアの野党党首は、先進及び次世代の原子力技術が国家のエネルギー安全保障に貢献し、電力価格を引き下げる可能性を検証するための正式なプロセスを開始した。この見直しは、テッド・オブライエン気候変動・エネルギー担当影の大臣が主導し、自由党・国民党の連立政権の政策委員会に報告される予定である。
World Nuclear News
原子力政策
「世界的なエネルギー危機が、原子力発電プロジェクトの再考を促す」フィリピンのバターン原子力発電所（BNPP）は、23億ドルの価格設定と1970年代の石油危機時のエネルギー安全保障の約束にもかかわらず、1984年の完成以来、一度も電力を生産していない。旧独裁者フェルディナンド・マルコス・シニアが承認し、その息子であるフェルディナンド・マルコス・ジュニア新大統領は、従来の発電燃料である石炭と天然ガスの価格が記録的な高騰を見せる現在のエネルギー危機の中で、同地の復興案について議論を再開している。
Reuters
米国核燃料
「セントラス社、2022年1年間に1億3500万ドルの新規供給契約を獲得」核燃料濃縮企業米セントラス・エナジー社は、2022年上半期に1億3500万ドルの新規契約を結んだと、第2四半期決算の2022年8月4日に発表した。新しい契約では、2022年から2026年にかけて分離作業単位（SWU）とウランの両方を納入することになっている。
セントラス・エナジー
米国原子力政策
「原子力は排出量ネットゼロに役立つと米KBR社がレポート」原子力発電所の廃炉作業等に従事する米国KBR社は2022年8月4日、「原子力は排出量ネットゼロに役立つ」と題するレポートを公表した。KBR社はレポートで、（1）世界的なエネルギー転換の実現には原子力が必要、（2）原子力はクリーン発電実現までのギャップを解消し得る、（3）二酸化炭素（CO2）排出量の削減と経済成長の両立に向けて原子力発電所への投資が必要、（4）原子力発電所の新しい資金調達モデルが必要ということを主張している。
KBR、ジェトロ
米国エネルギー政策
「米上院、「唯一最大の気候変動対策投資」法案を可決」米国上院は2022年8月7日、インフレ抑制法案を可決した。この法案には、記録的なインフレへの対処、医療費の削減、エネルギー安全保障の強化のための条項が含まれており、法人税で賄われる。気候変動及びエネルギーへの投資について、新規及び既存の原子力を支援する複数の条項と共に、約3690億米ドルの使途概要が示されている。
World Nuclear News、電気新聞
米国エネルギー政策
「テラパワー社、「2022年インフレ抑制法」案を支持」2022年8月5日、テラパワー社の社長兼CEOであるクリス・レベスク氏は、2022年に提案されたインフレ抑制法案を支持する声明を発表した。この法案には、米国内の高純度低濃縮ウラン（HALEU）製造のための資金援助が含まれている。テラパワー社は、多方面への投資を通じて、国内のHALEUサプライチェーンの推進に尽力してきた。
テラパワー
米国原子力宇宙利用
「ANSパネルディスカッション：New Space Race is Going Nuclear」ANSが2022年8月4日に開催したオンラインイベント「The New Space Race is Going Nuclear」では、複数の専門家がパネリストとして、宇宙の商業化及び探査における原子力技術の重要性が高まっていることを議論した。原子力は宇宙ミッションにおいて長い間その役割を担ってきたが、参加者は宇宙原子力分野における最新のエキサイティングな開発について議論し、原子力技術の応用が、有人及び無人の宇宙ミッションの遂行方法をいかに根本的に変えることができるかについて、それぞれの見解を発表した。
Nuclear Newswire、ANS
米国SMR
「X-エナジー社とダウ社、SMRの展開で協業へ」材料科学企業ダウ社と原子力エネルギー革新企業X-エナジー社は2022年8月9日、X-エナジー社の先進小型モジュール原子力技術の開発と米国での展開を通じてダウ社の炭素排出量削減目標の推進に寄与する趣意書に署名したと発表した。ダウ社とX-エナジー社は、X-エナジー社の高温ガス炉技術Xe-100をダウ社の米国メキシコ湾岸の施設の1つに導入することを意図して協力することになる。
X-エナジー、Nuclear Newswire
中国新型炉
「中国の溶融塩炉の運転開始が許可される」中国科学院（CAS）の一部門である上海応用物理研究所（SINAP）は、原子力規制機関である生態環境部から液体塩トリウム炉の実験運転許可を取得した。このプロジェクトは、CASが液体塩トリウム炉の研究開発プログラムを開始した2011年に始まった。このプロジェクトは、液体フッ化物トリウム炉（LFTR）、トリウム増殖溶融塩炉（TMSR）、フッ化物塩冷却高温炉（FHR）などと呼ばれるものである。
World Nuclear News
インドSMR
「インドが気候変動へのコミットメントを設定し、SMRを熟考」インドがパリ協定の下での国家決定貢献（NDC）の更新を閣議決定した数日後、政府の政策シンクタンクNITI Aayogのメンバーが、インドのエネルギー需要を満たすためにSMRに注力するよう呼びかけた。8月3日に閣議決定され、モディ首相が2021年11月のCOP26気候会議に向けたナショナル・ステートメントで発表したパンチャムリット（炭素削減に関する5つの誓約）をインドの正式な気候目標に変換するものである。これは、2015年10月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出されたインドの従来のNDCを更新するもので、政府によると、2070年までにネットゼロを達成するというインドの長期的な目標の達成に向けた一歩となるものである。
World Nuclear News
IAEA（国際原子力機関）原子力政策
「IAEA閣僚会議で、ネットゼロの達成とエネルギー安全保障における原子力の役割を議論」エネルギー価格の高騰と気候危機が深まる中、多くの国が、化石燃料への依存を減らし、エネルギー安全保障を確保し、クリーンエネルギー移行に貢献するために、原子力発電がいかに役立つかを検討している。2022年10月26日から28日まで米国ワシントンで開催される「21世紀における原子力に関するIAEA国際閣僚会議」では、これらのテーマが中心となって議論される予定である。
IAEA
フィンランド原子力発電所
「フィンランドのオルキルオト3号機が送電網に再接続」フィンランドのTVO社は2022年8月8日、オルキルオト3号機（OL3）が、数ヶ月に及ぶメンテナンスの後、試運転を再開したと発表した。
Reuters
日本原子力政策
「総合エネ調原子力小委、革新炉WGより報告受け議論」総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝山口彰・原子力安全研究協会理事）は2022年8月9日、同委員会下に置かれる革新炉ワーキンググループが7月29日に取りまとめた中間整理案について報告を受け意見交換。同WGは、「原子力発電の新たな社会的価値を再定義し、わが国の炉型開発に係る道筋を示す」ことを目的とし、4月より議論してきた。
経済産業省、原子力産業新聞、電気新聞、日本経済新聞
韓国原子力政策
「韓国MOTIE、原子力企業と、韓国の原子力産業の活性化を目的とした覚書に調印」韓国産業通商資源部（MOTIE）は2022年8月10日、韓国水力・原子力会社（KHNP）、斗山エナビリティ社、原子力機器・材料メーカーと、韓国の原子力産業の活性化を目的とした覚書（MoU）に調印した。このMoUは、2022年8月10日に慶尚南道昌原市で開催された、産業エコシステムの活性化のためのビジネス支援策を議論する会議で締結されたものである。
World Nuclear News
カナダSMR
「テレストリアル・エナジー社、SMRの商業化でアルバータ州と協力」2022年8月11日に署名されたテレストリアル・エナジー社とアルバータ州投資庁との覚書（MoU）は、石油・ガス及び石油化学産業における排出量削減に焦点を当てたテレストリアル・エナジー社の統合型溶融塩炉（IMSR）の商業化を支援するものである。MoUの下、アルバータ州政府の投資法人であるインベストアルバータは、カナダ西部の州における変革的エネルギー革新を支援する連邦・州政策、産業インセンティブについて、テレストリアル・エナジー社と協力する予定である。
テレストリアル・エナジー、World Nuclear News、Nuclear Newswire
中国原子力政策
「グリーン目標における原子力の役割が高まる」中国は、2060年までにカーボンニュートラルを目指すグリーンエネルギーへの移行を本格化させるため、2022年～25年にかけて原子力発電の設備容量をさらに拡大する見込みであると、業界団体が述べた。中国原子力学会会長の王守軍（ワン・ショウジュン）氏は、2022年8月9日、北京で開催された第29回国際原子力工学会議（ICONE）の開会式で、二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラル達成の目標に促され、中国は2022年から2025年の間に毎年6〜8の新規原子力ユニットを承認する見込みだと述べた。
China Daily
日本原子力政策
「原発「来夏以降さらなる再稼働が重要」 西村経産相」西村康稔経済産業相は2022年8月12日、日本経済新聞社等のインタビューに答え、原子力発電所の活用を巡り「来夏以降の電力安定供給の確保に向けて原発のさらなる再稼働が重要だ」と強調した。現状で再稼働が見込めていない原発の運転にも意欲を示した。再稼働に向けた地元同意に向けて「国も前面に立って理解、協力を得られるように粘り強く取り組む」と述べた。
日本経済新聞、the japan times、BNN Bloomberg
日本原子力政策
「日米で協力して日本の高濃縮ウラン移送を完了」米国エネルギー省国家核安全保障局（NNSA）の発表によると、京都大学臨界集合体（KUCA）から全ての高濃縮ウラン（HEU）が搬出された。KUCAからのHEU除去は、2016年の核セキュリティサミットでNNSA、文部科学省、京都大学が行った、HEUの国際利用の減少という非拡散目標の一環として日本の研究炉から米国に45kgの材料を除去するという約束を達成したものである。
NNSA、World Nuclear News、Nuclear Newswire
日本原子力発電
「浮体式原子力、30年代試運転へ／国内で検討進む」沸騰水型軽水炉（BWR）ベースの浮体式原子力発電の検討が国内で進んでいる。円筒形の浮体構造物に原子炉等の機能を搭載し、沿岸から30キロメートル程度の洋上に設置する構想だ。産業競争力懇談会（COCN）の推進テーマの一環として、産学有志による研究会が2020年度から取り組む。これまでに建造費について、陸上原子力と大差がないこと等を概算。実現へのロードマップも検討し、最速で30年代前半に初号機の試運転開始と見据えた。
電気新聞
イノベーション技術
「先進製造技術の原子力発電への導入」先進的な製造技術は、原子力産業に大きな効率向上をもたらす可能性を持っている。より複雑な設計を可能にし、コンポーネントの品質と安全性を向上させ、コンポーネントの製造に関わる時間とコストを削減することができる。また、高度な製造技術によってもたらされるアプローチは、陳腐化に対するサプライチェーンを強化し、大量の在庫を保管する必要性を低減することができる。SMRに提案されている工場ベースの展開モデルも、いくつかの主要な先進製造技術の導入に依存している。
NUCLEAR ENGINEERING INTERNATIONAL
米国SMR
「米テラパワー社、次世代原子炉向けウラン燃料の国内サプライチェーン構築を提唱」ビル・ゲイツ氏が設立したテラパワー社は2022年8月12日、次世代原子炉の商用化に向け、米国内の高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）のサプライチェーン構築が必要と発表した。ナトリウム冷却型高速炉と溶融塩エネルギー貯蔵システムを含む、米国で開発中のほぼ全ての次世代原子炉は、HALEU燃料に依存しているとされている。HALEUを燃料とする次世代原子炉は、現在の原子炉に比べ極めて高い環境性能と効率を備えているのがメリットだという。
テラパワー、ジェトロ
米国SMR
「米テラパワー社、韓国SKグループらから7億5,000万ドルの資金調達、次世代原子炉・放射線がん治療事業に向け」ビル・ゲイツ氏が設立した米国原子力ベンチャーのテラパワー社は2022年8月15日、7億5,000万ドルの資金調達を行ったと発表した。資金調達は韓国のSK社とSKイノベーション社、ビル・ゲイツ氏が共同で主導した。うち、SK社とSKイノベーション社はテラパワー社に2億5,000万ドル規模の株式投資を行ったとしており、SKグループは今後、韓国や東南アジア等でテラパワー社の次世代原子炉商用化事業に取り組む計画だ。
テラパワー、SKグループ、World Nuclear News、Nuclear Newswire、The Korea Herald、Yonhap News Agency、ジェトロ
米国エネルギー政策
「インフレ抑制法が米下院で可決」米国下院は2022年8月12日、インフレ抑制法（IRA）を賛成多数で可決し、今後は米国バイデン大統領の承認を経て、署名がなされる。既存及び新規の原子力発電に対する支援を含む広範な法案の可決は、原子力業界にとって歓迎すべきことであった。
World Nuclear News、POWER Magazine、Nuclear Newswire、米国NEI
米国原子力政策
「グランホルムDOE長官、クリーンエネルギー構想に原子力が不可欠と主張」グランホルムDOE長官は、バイデン政権がインフレ救済のためにクリーンエネルギーを売り込んでいることから、クリーンエネルギー構想には原子力が含まれなければならないと強調した。同長官は、「原子力はクリーンエネルギー技術の一部でなければならない」と、2022年8月14日の「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演した際に述べ、その目標は「炭素排出ゼロのベースロード電力」を達成することであると語った。「超党派のインフラ法にも、インフレ抑制法にも、削減を奨励し、既存のフリートを稼働させるための資金がある」、「核はその一部でなければならない」とも付け加えた。
Fox News
ドイツ原子力政策
「ドイツ、原発運転延長は未定と発表」ドイツ政府は2022年8月16日、最後の原発3基の閉鎖を延期することを決定したとするメディアの報道を否定し、進行中のストレステストの結果を受けてから最終決定を下すと述べた。
Reuters、Nuclear Newswire
韓国原子力政策
「韓国KHNP社、チェコの原子力発電関連団体とMOUを締結」韓国水力・原子力会社（KHNP）は、2022年8月16日にチェコの国営原子力研究機関であるUJV Rez及びCV Rezと3者間MOUを締結した。このMOUにより、3機関はSMRに関する研究開発、試験・認証、大型原子力発電所の建設・運営等、様々な分野で協力する予定である。
Business Korea
中国SMR
「中国が世界初の商業用陸上型SMRを建設中」中国南部の海南省で、世界初の商業用陸上SMRの建設が進んでいる。中国は、南部の海南省に小型モジュール炉「玲龍一号」の実証プロジェクトを建設中だ。これはIAEAが承認した世界初の原子炉で、遠隔の町を含むこの地域の多様な電力需要に応えることが期待されている。
CGTN
韓国原子力政策
「原発の流れに乗りたい韓国、放射性廃棄物の管理に躍起に」1978年に韓国初の原子力発電所である古里1号機が商業運転を開始して以来、放射性廃棄物処理の進展は、立地選定過程での対立が主な原因で、遅々として進まなかった。高放射性廃棄物の中間貯蔵施設もまだなく、使用済み核燃料は発電所内の仮置き場に山積みされている。そして、その貯蔵能力は2031年以降に限界に達すると予想されている。しかし最近、韓国は世界的なエネルギー危機が迫る中、その進捗を加速させることを決定した。2022年7月20日、政府は2060年まで高放射能核廃棄物処理に1兆4000億ウォン（約11億円）を投資すると宣言したのだ。産業通商資源部は同日発表した研究開発ロードマップで、2043年までに高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設を、2060年までに深地層処分場（放射性物質を地中深く埋めるため、地下約500～800mに建設する最終処分場）を建設すると発表した。
Korea JoongAng Daily
ロシアSMR
「ロシアの実験的実証エネルギー複合施設（ODEK）は前進を継続」ロシアTITAN-2社の専門家は、Proryv（ブレークスルー）プロジェクトの一環として、トムスク州セヴェルスクのシベリア化学コンビナート（SCC）で実験実証エネルギー複合施設（ODEK）の建設を続けていると述べている。2011年からSCCは、クローズド燃料サイクル技術の実証を目的としたProryvプロジェクトを実施している。ODEKは、ウラン・プルトニウム核燃料の製造・再加工モジュール（MPF）、BREST-300鉛冷却高速炉、照射済燃料の再処理・リサイクルモジュールの3つの独自施設を含む予定である。
Nuclear Engineering International
IAEA（国際原子力機関）SMR
「SMRプラットフォーム：技術サポートを容易にする新しいウェブポータル」1年前に発足し、SMRの開発、導入、認可、監視のあらゆる側面で支援を行うIAEAの「SMRとその応用に関するプラットフォーム」の支援を受けてSMR導入の開始を加速しようとしている国は、新しいオンラインポータルを通じて、IAEAのあらゆるサービスやこの新興の原子力技術に関連する最新情報にアクセスし、最初のステップを踏むことができる。このポータルサイトでは、技術開発と展開（電気以外のアプリケーションを含む）、原子力安全、セキュリティ、保障措置、さらに燃料、燃料サイクル、廃棄物管理も扱っている。ポータルのナビゲーションバーには、ユーザーがニュース、イベント、出版物を主題ごとにフィルタリングできるように、10の選択可能なトピックを備えている。近い将来、SMRポータルはさらに拡張され、技術ワーキンググループのエリア、国内外のSMRプロジェクトやプログラムに関する情報、携帯電話やタブレット端末用のバージョン等の追加機能が組み込まれる予定である。
IAEA
米国原子力政策
「原子力の次は、エネルギーのアービトラージ」新しい風力発電所や太陽光発電所によって電力価格がさらに不安定になる2030年や2035年のグリッドで、原子力発電所を繁栄させることができるだろうか？原子力発電所は、24時間365日フルパワーで稼働し続け、余剰の時期を乗り切り、価格が高い時だけエネルギーを売ることができるようなエネルギー貯蔵を設置できるだろうか？エネルギー省のアイダホ国立研究所が発表したレポートによれば、その可能性は十分にある。しかし、そのエネルギー貯蔵は電池の形ではないかもしれない、少なくとも一般の人が電池と思うような形ではない、と研究者は言う。
Nuclear Newswire
米国原子力政策
「ロシアに燃料を依存することで、先進的な原子力が脅かされる」先進的な原子炉の設計には、高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）と呼ばれる特殊な燃料が必要で、これを運転し、カーボンフリーの電気を生成する必要がある。ロシアは現在、世界で唯一商業的に利用可能なHALEUの供給源であり、先進的な原子力の最先端にあるいくつかの米国企業の燃料供給源になることが期待されていた。しかし、ウクライナ侵攻により、企業はロシア企業との取引を避ける圧力に直面し、その計画は頓挫している。
Washington Examiner
米国原子力政策
「米国政府、米国の原子力産業を支援するHALEU稼働プログラムに7億米ドルのパッケージを承認」サイレックス・システムズ社（サイレックス社）は、米国で2022年インフレ抑制法（IRA）が成立し、米国エネルギー省（DOE）が今後4年間に実施するHALEU利用可能プログラム支援のための7億ドルの資金パッケージが含まれていることを認識し、歓迎した。HALEUは、次世代の原子力技術であるSMRの多くで必要とされる燃料である。
サイレックス・システムズ
ポーランド原子力政策
「ポーランド、原子力発電への投資を加速させるため法律を改正」ポーランドの閣僚理事会は、原子力発電施設及び関連投資の準備と実施に関する法律を改正する法律案を採択したと、同国の国立原子力庁PAAが発表した。この改正の主な目的は、投資の実施期間を短縮することである。この新規則は今年度中に発効する予定である。
World Nuclear News
ロシアSMR
「ロシアBREST原子炉の冷却塔の建設に着手」ロスアトム社は、Proryv（ブレークスルー）プロジェクトの一環として建設中のパイロット実証発電所（ODEK）の一部であるセヴェルスクのシベリア化学コンビナート（SCC）で、建設中のBREST-OD-300炉用の蒸発冷却塔の第1段を設置した。ロスアトム社の燃料会社であるTVEL社によると、BREST原子炉の蒸発冷却塔の第1段の金属構造物の設置が完了したとのことである。
Nuclear Engineering International
カナダ、米国SMR
「OPG社とTVAが安全でクリーンな新原子力発電を推進」増大する電力需要に対応し、ネットゼロエミッションの目標を達成するための新しい原子力技術が、北米の大手発電事業者であるオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社とテネシー峡谷開発公社（TVA）の協力もあってカナダと米国の両方で進展している。元OPG社及び現TVA社長兼CEOのジェフ・ライアッシュ氏は、カナダ初のグリッド規模のSMRの将来の拠点となるダーリントン原子力発電所で、OPG社長ケン・ハートウィック氏と共に、カナダと米国におけるSMRの展開に向けた両社の取り組みについて話し合った。
Ontario Power Generation
米国SMR
「新興の小型原子炉は、2050年までに90GWの原子力発電を米国グリッドに供給すると予測：NEI調査」米国原子力エネルギー協会が会員電力会社の一部を対象に実施し、8月5日に発表した調査結果によると、カーボンフリーエネルギーの推進は、SMRの成長を促進し、2050年までに300基が稼働して731TWhの電力を供給すると予想されるとのことである。調査対象となった19の電力会社は、SMRに投資する予定だとNEIに語ったが、現在までにSMRユニットの契約にサインしたのは、ユタ州のAssociated Municipal Power Systems（UAMPS）1社のみである。
Utility Dive
米国SMR
「米国船級協会、船舶用原子力推進プロジェクトを連邦政府から受注」米国船級協会（ABS）は、米国エネルギー省（DOE）から受注した研究契約に基づき、商業船舶に先進的な原子力推進を採用する際の障壁を研究すると発表した。また、同組織は溶融塩炉に関する別の研究も支援している。ABSは、アイダホ国立研究所を拠点とするDOEの国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）の支援を受けて、海上での応用に向けた様々な先進原子炉技術のモデルを開発し、近代原子力の商業利用に関する業界アドバイザリーを策定する予定である。
米国船級協会、World Nuclear News
米国試験研究炉
「アビリーン・クリスチャン大学のNEXTラボが溶融塩研究炉（MSRR）建設許可証を申請」アビリーン・クリスチャン大学（ACU）は、テキサス州アビリーンのキャンパスに建設する溶融塩研究炉（MSRR）の建設許可を米国原子力規制委員会（NRC）に申請し、原子力実験施設（NEXT）の一部として建設することになった。ACUは、2025年12月までにMSRRが臨界に達するよう計画している。
アビリーン・クリスチャン大学、World Nuclear News、Nuclear Newswire
韓国原子力政策
「韓国、国際原子力発電所受注のための支援機関を立ち上げ」韓国政府は、地元の原子力産業を活性化し、企業が原子力発電所を建設するための国際的なプロジェクトを獲得できるようにするための専門委員会を発足させた。産業通商資源部は2022年8月18日、委員会の発足式と初会合を開催した。新しい委員会は、9つの省庁、10の公的機関、9つの民間団体を含む約30の関連機関で構成されている。
KBS World
日本SMR
「小型原発「SMR」、エネ安保で脚光 脱炭素も追い風」安全性や建設費の安さを特徴とするSMR導入に世界が動き出した。大規模発電所を主体とした電力供給のあり方を変える可能性を秘め、米ニュースケール・パワー社等が新市場開拓に挑む。米欧と対立する中国やロシアはいち早く実用化を進める。気候変動やウクライナ危機で複雑さを増すエネルギー問題を解く有力技術として開発競争が熱を帯びてきた。
日本経済新聞
米国SMR
「USNC、テネシー州にパイロットTRISO燃料製造施設を開所」ウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC）は2022年8月19日、パイロット燃料製造（PFM）施設の開所を宣言した。この施設では、同社の最新型マイクロモジュール炉（MMR）で使用するための試験と認定用の最初の燃料が製造される。この工場は、米国で初めて民間企業がTRISO燃料とUSNCの特許である完全セラミック・マイクロカプセル化（FCM）燃料を製造する工場となる。
USNC、World Nuclear News、Nuclear Engineering International、Nuclear Newswire
オランダ新型炉
「ソリゾン社、トリウム炉開発のために1250万ユーロの増資を発表」オランダの原子力企業ソリゾン社は、長寿命の放射性廃棄物とトリウムを組み合わせて燃料とする新世代のトリウム溶融塩炉の開発のために、1250万ユーロ（約12億円）を調達した。ソリゾン社は、ペッテンで高フラックス研究炉を運営し、医療用放射性同位元素を製造している原子力研究・コンサルタントグループ（NRG）のスピンオフ企業である。同社は、数年前から溶融塩炉の設計に取り組んでおり、2035年までにパイロット炉システムを稼動させることを目標としているという。
NUCNET
米国SMR
「X-エナジー社、高温ガス炉開発のための4000万ドルのプロジェクトを完了」DOEは、6年間で4000万ドルの資金を授与したプロジェクトにより、X-エナジー社のXe-100高温ガス炉の基本設計が完了したと発表した。このプロジェクトは、X-エナジー社の数十億ドルの実証プロジェクトと米国初の次世代原子炉用HALEUベースの燃料製造商業施設に向けて道を開くために重要であるとしている。
DOE NE局、World Nuclear News
米国SMR
「インフレ抑制法のクリーンエネルギー貯蔵・発電へのインセンティブを追い風に、ホルテック社はSMR-160とグリーンボイラープログラムを強化」ホルテック・インターナショナル社（ホルテック社）は、原子力やその他のクリーンエネルギー技術の展開を支援する画期的な条項を含むインフレ抑制法が可決されたことを歓迎する。この法律は、無条件に安全な原子炉からクリーンで信頼性の高い24時間365日の電力を供給するために設計されたホルテック社のSMR-160小型モジュール炉発電所を含む米国における原子力の台頭に拍車をかけることになるだろう。ホルテック社は、SMR-160が分散型クリーンエネルギーエコシステムの中心となり、当社のクリーンエネルギー貯蔵・発電（CESG）技術と相まって、地域経済の多様なニーズを満たし、ピーク時の需要を満たすために発送電を行い、水素燃料製造等の産業利用に向けて蒸気を処理することを想定している。
ホルテック・インターナショナル
米国SMR
「先進的な原子力発電で60ドル/MWhは達成可能、GEH社幹部が語る」GE日立ニュークリア・エナジー社の市場開発担当執行副社長ジョン・ボール氏は、2022年8月19日に米国エネルギー協会（USEA）主催のパネルで、SMRは約60ドル/MWhの電力平準化コスト（LCOE）で開発可能である、と述べた。同社は300MWのSMRであるBWRX-300を開発中である。米原子力エネルギー協会（NEI）の最近の世論調査では、60ドル/MWhの場合、2050年までに米国の送電網に約90GWのSMR容量が存在する可能性があると予測されている。ニュースケール社は、原子力規制委員会から承認を受けた最初のSMR設計を開発し、ユタ州のAssociated Municipal Power Systems（UAMPS）とのプロジェクトで58ドル/MWhのLCOEを予測しているが、同社がこれを達成できるかどうか疑問視する評論家もいる。
Utility Dive
韓国原子力政策
「韓国の原子力ビジネスへの野望、それはタクソノミーにあり」「K-タクソノミー」は、韓国が海外で原子力発電プロジェクトを締結する際に役立つだろうが、グリーンエネルギー分類は投資家にとって十分ではないかもしれない。グリーン分類法とは、環境的に持続可能であると考えられる経済活動のリストである。2022年7月22日に行われた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との政策会談で、環境部長官は、「金融業界からグリーン投資を呼び込むために、韓国のグリーン分類に原子力を含める」と述べた。
Korea JoongAng Daily
日本原子力政策
「岸田首相、原発運転期間の延長検討へ 追加再稼働も推進」岸田首相は2022年8月24日に首相官邸で開くGX実行会議で、原子力発電所の運転期間延長の検討を指示する調整に入った。原発は最長60年の運転を終えれば、廃炉にすることが法令で定められている。安全審査にかかった時間を運転期間から除外して計算する等実質的に延ばす方策を探る。
日本経済新聞
米国核燃料
「HALEUを優先する超党派の法案が下院で初登場」下院議員エレーヌ・ルリア氏とバイロン・ドナルド氏は、下院に Fueling Our Nuclear Future Act (H.R. 8723) を提出した。これは、商業的に生産されたHALEU 燃料の利用可能性を促進し、米国内のエネルギー生産を促進するための法案である。
Nuclear Newswire
日本原子力政策
「首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働」岸田首相は8月24日午後、首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。30年以降の課題として将来を見据えた次世代原発の開発や建設を主要な検討項目に据えた。
日本経済新聞
ロシアSMR
「ロスアトム社、高速炉用核燃料製造プラントの試運転を開始」ロシア国営原子力企業ロスアトム社は2022年8月23日の声明で、鉛冷却高速中性子炉BREST-300用のウラン・プルトニウム混合窒化物（MNUP）燃料製造プラントの試運転を開始したことを明らかにした。試運転は、ロシアのセベルスクにあるロスアトム子会社のシベリア化学コンビナート（SCC）で行われているという。
TVEL
オランダ、英国SMR
「ロールス・ロイスSMR社とULC-エナジー社が協業し、オランダにクリーンエネルギーソリューションを提供」ロールス・ロイスSMR社は、オランダの原子力開発会社ULC-エナジー社と、ロールス・ロイス製SMR発電所のオランダでの展開に協力する独占契約を締結した。2021年に設立され、アムステルダムに拠点を置くULC-エナジー社は、オランダ国内の家庭用・産業用エネルギーネットワークと効率的に統合する原子力発電プロジェクトの開発により、オランダの脱炭素化を加速させることを目指している。
ロールス・ロイスSMR、World Nuclear News
エストニア、米国SMR
「ニュースケール・パワー社とフェルミ・エネルギア社がエストニアにおける先進原子力利用の検討に関するMOUを締結」ニュースケール・ パワー社は2022年8月25日、エストニアのエネルギー企業であるフェルミ・エネルギア社と覚書を締結したと発表した。同企業は、同国の野心的な気候目標を達成するためにクリーンエネルギー電源の導入を検討している。この契約により、フェルミ・エネルギア社はニュースケール社の画期的なSMR設計を評価し、エストニアでの展開に役立てる予定である。
ニュースケール・パワー、World Nuclear News
日本原子力政策
「高速炉開発を支援 経産省概算要求、14%増の1.3兆円」経済産業省は2022年8月25日、2023年度予算の概算要求を自民党の経産部会に示した。エネルギー対策特別会計等もあわせ総額1兆3914億円で、22年度当初予算から14%増となった。脱炭素社会の実現に向けた要求額は2632億円で、米国やフランスとの協力を通じた高速炉等の技術開発に55億円を盛り込んだ。
日本経済新聞
日本原子力政策
「原発活用、瀬戸際の決断 次世代炉で技術・人材維持狙う」経済産業省は岸田首相が8月24日に検討を指示した次世代型の原子力発電所の開発や建設について、有識者による審議会で議論に入る。新設に向けて動き出す背景には、電力の安定供給や脱炭素の必要性だけでなく、原発産業の技術や人材が先細りしていくことへの焦りがある。このままでは自前で建設できなくなる瀬戸際の危機感が背中を押した。
日本経済新聞
ロシアSMR
「ロシアのニケット社がShelf-Mマイクロリアクター開発の入札を落札」ロシアのニケット社が、2025年末までにShelf-Mマイクロリアクターの技術プロジェクトを開発する入札を落札したと、ロスアトム社が発表した。ニケット社は、最大10MWの発電を提供するShelf-M原子炉ユニットをベースとした原子炉ユニット（及び主要な低出力原子力発電所の主要技術装置）の技術設計を開発する。
Nuclear Engineering International
英国原子力政策
「英国、原子力商業船舶の規制を採択へ」英国は、商船での原子力利用を支援するために必要な体制を整えるため、今年後半に法案を制定する予定である。海運業界における脱炭素化の課題に対応する手段として、原子力の活用の可能性に関心が高まっているという考えに基づき、英国の運輸省と海上保安庁（MCA）は、商船（原子力船）規則の制定に向けて最終段階を迎えている。
The Maritime Executive
日本原子力政策
「西村経産相、今後のエネルギー政策に向け「S＋3Eが大原則」と強調」西村康稔経済産業相は2022年8月26日の閣議後記者会見で、「S＋3E」（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を大原則とすること等、今後のエネルギー政策に対する取組姿勢を改めて示した。西村大臣は、24日に総理官邸で開催された経済・社会・産業構造の脱炭素化に向けた検討を行う「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、「日本のエネルギー安定供給の再構築」として、今後の再生可能エネルギーや原子力に係る政策の進め方を示している。
原子力産業新聞、日本経済新聞
米国、韓国SMR
「USNC社と現代エンジニアリング社がマイクロリアクターの開発で協力関係を拡大」ウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC）と、韓国の現代エンジニアリング社（ヒュンダイ・エンジニアリング社）は2022年8月26日、プロジェクト開発及び展開における既存の協力関係を延長して調達に関する枠組み契約を締結した。カナダ・オタワで締結されたこの契約は、両社の長年にわたる協力関係、2022年1月に締結した業務協力協定、2022年6月に締結したエンジニアリング協定を基礎としている。
Ultra Safe Nuclear、Nuclear Newswire、The Korea Economic Daily
米国新型炉燃料
「気候変動法案の資金で加速する新型炉用燃料」エネルギー密度の高い核燃料を開発するバイデン政権の努力は、今月署名された気候・税制関連法案で突然7億ドルの恩恵を受け、2020年代末までに2つの次世代原子炉を実証する政府の計画を後押ししたと、エネルギー当局者と原子力支持者は述べた。この資金は、現在の年間予算額の15倍以上であり、エネルギー省が進めている先進的な原子炉の燃料供給開発への頭金となるものである。
Bloomberg Law
日本SMR
「SMR技術の責任ある利用のための基礎インフラ（FIRST）プログラム共同ステートメント」2022年8月24日、ニューヨークで開催中の第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の場で、FIRSTプログラムに関する共同ステートメントが発出され、日本も本ステートメントに参加した。FIRSTプログラムは、米国務省が2020年に開始した、SMRに関するキャパシティ・ビルディング・プログラム。支援対象国が、クリーンエネルギー目標を達成するため、原子力安全、核セキュリティ及び不拡散に関する原子力プログラムを開発する際の支援を行い、原子力分野における戦略的協力関係の強化を目指すもの。
外務省
韓国原子力政策
「韓国、2030年までに原子力発電を33％程度に拡大へ」韓国産業通商資源部は2022年8月30日、エネルギー安全保障とネットゼロの目標達成のため、原子力発電を2030年までに総発電量の33％近くまで拡大することを目指すと発表した。2036年までの電力供給の青写真では、2030年までに原子力発電で201.7TWhを生産する計画で、これは国全体の32.8%を占めることになる。
Yonhap News
仏国原子力政策
「フランスはエネルギー生産危機に直面しており、原子力発電所の再稼働が必要」欧州のエネルギー危機が深刻化しているため、フランスは冬の電力不足を避けるために、以前に停止した原子炉を再稼働させる必要があると、エリザベット・ボルヌ首相は2022年8月29日に発表した。ボルヌ首相は、フランスの企業家との会合で、「私たちの原子力発電所に多くの困難があることは理解している」と述べ、「しかし、この冬の電力供給の途絶を避けるためには、停止している原子炉の緊急再稼働が必要である」と付け加えた。
Al Mayadeen
米国、英国SMR
「コア・パワー社とMITエネルギー・イニシアチブは、浮体式原子力研究プロジェクトのための資金を確保」DOEの原子力大学プログラム（NEUP）は、MITエネルギー・イニシアチブ、コア・パワー社、アイダホ国立研究所に、米国における洋上浮体式原子力発電の開発に関する3年間の研究資金を供与した。NEUPの資金により、浮体式先進原子力発電の経済的・環境的メリットに関する詳細な共同研究が可能になり、そのような施設の建設、運用、維持、廃炉のあらゆる側面を詳細に検討することができるようになる。
コア・パワー
ロシアSMR
「北極圏で2基目の浮体式原子力発電所の建設に着手」2基目の新しい浮体式原子力発電所への船体は、中国で建設される予定である。これは、白海沿いのセベロドビンスクで船体を建造した後、サンクトペテルブルクに牽引され、原子炉やその他の装置を建造した「アカデミック・ロモノソフ」とは異なる。
The Barents Observer
米国水素
「メイン州とロードアイランド州、クリーン水素コンソーシアムに参加」ニューヨーク州知事のキャシー・ホーチュル氏は2022年8月25日、メイン州とロードアイランド州が、米国で計画されている少なくとも4つの地域クリーン水素ハブのひとつとなる提案に取り組んでいるニューヨーク州主導の大手コンソーシアムに加わったことを発表した。このコンソーシアムには現在、コネチカット州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州等の6州が参加しており、60以上のクリーン水素エコシステム・パートナーがいる。
CleanTechnica、Renewables Now