- ホーム
- 新型炉に関する国際情報
- 2022年7月
2022年7月
カナダSMR
「ARC社、ニューブランズウィック州のSMR配備でハッチ社と提携」ARCクリーン・エナジー・カナダ社は2022年6月29日、調達、建設管理及び戦略的サービス会社であるハッチ社と提携し、10年以内にニューブランズウィック州で展開する予定のARCカナダ社の先進SMR技術の開発に取り組むことを発表した。本提携契約は、ARC-100（ナトリウム冷却高速炉）の配備計画における重要なマイルストーンとなる、とARC社は述べている。ハッチ社は、そのエンジニアリング技術と能力を活用して、完全デジタル形式でARCカナダ社の発電所を設計する。
ARC Clean Energy、World Nuclear News
米国エネルギー政策
「歳出委員会が2023会計年度エネルギー・水資源開発及び関連省庁資金調達法案を承認」下院歳出委員会は2022年6月28日、2023年度エネルギー・水資源開発法案を、ディアブロキャニオン、高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）、トリウム溶融塩炉等に関する注目すべき修正案と共に、32対24で承認し下院に提出した。2023年度法案は、2022年度制定レベルを34億ドル上回る総額562億7500万ドルの資金を提供する。DOEは482億ドルを受け取り、2022年度の449億ドルから33億ドル（7.3％）増となる。DOEの原子力プログラムには17億8000万ドルが割り当てられ、前回水準より1億2500万ドル、バイデン政権の予算案より1億500万ドル上回った。
Nuclear Newswire
チェコ、韓国エネルギー政策
「韓国企業、チェコで原子力関連のMOUを締結」韓国とチェコの企業は、韓国の李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官がプラハを訪問した際、原子力と水素発電に関する一連の予備協定に署名し、両国政府はこれらの分野での協力について協議した。2022年6月28日と29日にプラハを訪れたイ長官は、チェコのヨゼフ・シケラ産業貿易相及びミロシュ・ビストリル上院議長に会い、韓国の原子力発電は競争力があると述べ、アラブ首長国連邦のバラカ発電プロジェクトが成功したことを引き合いに出して売り込んだ。
Korea JoongAng Daily
韓国、仏国原子力政策
「ユン大統領、フランス大統領と原子力・宇宙分野での協力について協議」韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2022年6月29日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、原子力や宇宙等様々な分野での協力について議論した。マドリードで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の傍らで行われた会談で、両首脳はカーボンニュートラル達成における原子力の重要性に同意し、原子力発電の安全確保と原子力産業の競争力強化のための二国間協力の拡大を約束した。
Yonhap News
米国SMR
「BioLargoエンジニアリング社が原子炉燃料製造の新規システム構築に貢献」BioLargo社は2022年6月30日、テネシー州オークリッジにあるエンジニアリング子会社のBioLargoエンジニアリング社が Ultra Safe Nuclear社と協力し、同社の革新的な新型マイクロモジュール炉（MMR）の燃料生産システムの最初のプロトタイプを製造することを支援すると発表した。
BioLargo
IEA（国際エネルギー機関）原子力政策
「IEA、原子力投資「3倍」必要 脱炭素・エネ安保に貢献」国際エネルギー機関（IEA）は2022年6月30日、原子力の役割を分析した報告書を公表した。2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標は「原子力なしでは困難」と指摘し、エネルギー安全保障の観点からも原子力の活用が化石燃料への依存を減らすと評価した。50年までに「実質ゼロ」を達成するには、原子力への投資を2010年代の3倍超に引き上げる必要があると試算した。
IEA、World Nuclear News、NUCNET、日本経済新聞
日本原子力政策
「原子力小委、地域共生と国民理解の促進について議論」総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝山口彰・原子力安全研究協会理事）は2022年6月30日、地域との共生と国民理解の促進について議論した。今回の議論に関連し、同調査会委員の他、全国原子力発電所立地市町村協議会（全原協）の渕上隆信会長（敦賀市長）が出席した。
経済産業省、原子力産業新聞
日本原子力政策
「総合エネ調革新炉WG、米専門家招き意見交換」総合資源エネルギー調査会の革新炉ワーキンググループ（座長＝黒﨑健・京都大学複合原子力科学研究所教授）は2022年7月1日のWeb会合で、米国原子力規制委員会（NRC）原子炉規制局ディレクターのモハメド・シャムズ氏、同原子力エネルギー協会（NEI）シニアディレクターのマーク・ニコル氏を招き、意見交換を行った。この他、革新炉開発におけるサプライチェーンの維持・強化に関連し、原産協会、助川電気工業、東亜バルブがプレゼンテーションを行った。
経済産業省、原子力産業新聞
韓国、ポーランド原子力発電所
「韓国産業通商資源相、韓国製原発の宣伝でポーランドを訪問」韓国の李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は2022年6月30日、ポーランドを訪問してアンナ・モスクワ気候・環境大臣と会談し、韓国製原発の優位性と安全性を説明した。また、李長官のポーランド訪問期間中、韓国とポーランドの両国政府は、原子力、水素、e-モビリティ等のエネルギー分野での二国間協力に関するMOUを締結すると共に、合同エネルギー委員会を定期的に開催し、緊密な協議を行うことも合意した。
Pulse
EU（欧州連合）エネルギー政策
「EU議員団、ガス及び原子力への投資を「グリーン」と表記した場合、EUを訴えると主張」EUのグリーンファイナンス規則を主導する議員によると、欧州議会の一部のメンバーは、ガス及び原子力エネルギー投資を気候変動にやさしいものとする欧州委員会の計画が法律となった場合、法的措置を取る意向であることがわかった。欧州議会は来週、ガスと原子力発電所をEUの「タクソノミー」（持続可能な投資として売り出すことができるリスト）にグリーンと分類するという欧州委員会の提案を受け入れるか否かを決める予定である。もし議会がガスと原子力の規則を拒否せず、法律として成立させた場合、一部のメンバーは訴訟を起こそうとするだろうと、EU議会のグリーンボンド法に関する主任交渉官で、分類法に関する交渉チームの一員であるEU議員のポール・タンは述べている。
Reuters
英国SMR
「ロールス・ロイスSMR社、初のSMR製造工場の候補リストを発表」ロールス・ロイスSMR社は2022年7月4日、SMR発電所製造のための3つの工場のうち、最初の工場の候補地として英国内の6ヶ所をリストアップした。最初の工場では、470MWe加圧水型原子炉用の容器を製造する。同社によると、候補地は明確な基準に基づいて選ばれ、地元の企業パートナーシップや開発機関から100以上の応募があり、ロールス・ロイスSMR社の工場が立地できる候補地が英国全土から提案されたとのことである。
World Nuclear News、NUCNET
韓国原子力政策
「韓国政府、脱原発を覆す新エネルギー政策を発表」韓国政府は2022年7月5日、2030年までに国内のエネルギーミックスに占める原子力の割合を最低でも30％に維持することを目指す新たなエネルギー政策を打ち出した。また、新規原子炉建設に関する政府の方針が不透明なため、2017年に設計作業を中断していた新ハヌル原子力発電所の3、4号機の建設を再開するよう求めている。5月に就任したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、2017年に就任したムン・ジェイン前大統領が2011年の日本の福島第一原発事故を受けて打ち出した脱原発政策を覆すと宣言した。
World Nuclear News、Reuters、電気新聞
EU（欧州連合）エネルギー政策
「欧州議会、EUタクソノミーで原子力とガスを支持」欧州連合（EU）が公式に承認した「グリーン」投資のリストに、特定の原子力及びガス事業を含めるという提案が、欧州議会で阻止しようとする試みが失敗した後、法律として成立することになった。2022年7月6日に行われた欧州議会での投票では、タクソノミー案に反対した欧州議会議員が278名、タクソノミー案に賛成した欧州議会議員328名、33名が棄権であった。65人の欧州議会議員は投票に参加しなかった。この結果、欧州委員会が提案した、課税要件を満たす投資のリストに特定の原子力・ガス事業を含めるという提案は、欧州理事会がこれに反対しない見込みであることから、2023年初頭から施行される予定であることが明らかになった。
欧州議会、World Nuclear News、NUCNET、AP News、日本経済新聞
IAEA（国際原子力機関）SMR
「SMRの導入を加速させるIAEAの取組」国際原子力機関（IAEA）は2022年7月4日、SMRに特に重点を置き、先進的な原子炉の安全かつ確実な展開を加速することを目的とした新しいイニシアティブを立ち上げた。先月のキックオフ会合では、参加者が規制活動の調和と産業界のアプローチの標準化を強化するためのロードマップを議論した。また、IAEAのグロッシ事務局長が3月に発表した原子力調和標準化機構（NHSI）は、2050年までに炭素排出量ゼロを達成するために、SMRの安全で確実な導入を促進し、最大限の貢献をすることを目的としている。
IAEA、World Nuclear News
米国イノベーション技術
「ホルテック社、地域暖房用エネルギー貯蔵システムを発表」ホルテック・インターナショナル社は2022年7月4日、余剰系統電力で充電する新しい地域暖房技術を発表した。同社によると、HI-HEAT地域暖房システムは、原子力、太陽光、風力によって発電された余剰電力を蓄えることができるという。
World Nuclear News
米国原子力政策
「先進的な原子炉は、米国のクリーンエネルギーの未来において主要な役割を果たす可能性」カリフォルニア州バークレーにある環境シンクタンク、ブレークスルー・インスティテュートが2022年7月6日に発表した報告書「Advancing Nuclear Energy: Evaluating Deployment, Investment, and Impact in America’s Clean Energy」によると、適切な投資と政策支援があれば、先進原子力エネルギーは将来の米国のクリーンエネルギーシステムの重要な構成要素となる可能性があることが明らかになった。
Nuclear Newswire、ブレークスルー・インスティテュート
米国エネルギー政策
「2021年、米国のエネルギー消費は化石燃料が主流に」2021年の米国の一次エネルギー消費量97兆英熱量単位（クワッド）のうち、化石燃料（石油、天然ガス、石炭）が79％を占めた。米国エネルギー情報局（EIA）の「Monthly Energy Review」のデータによると、2021年の米国の一次エネルギー消費の約21％は、再生可能エネルギーや原子力等、化石燃料以外の燃料源によるものである。
米国エネルギー情報局（EIA）
仏国原子力政策
「フランス、エネルギー危機で負債を抱えたEDFを国有化へ」フランス政府は、財政難にある原子力大手フランス電力（EDF：Electricite de France）を国有化し、ヨーロッパのエネルギー危機を乗り切り、新しい原子力発電所に投資することを支援する予定だ。EDFは近年、老朽化した原子炉群や新規建設時のコスト超過等、様々な問題に取り組んでいる。その問題は、政府が課した電力料金の上限とロシアのウクライナ侵攻によって悪化しており、同社が自国の電力供給不足をカバーするためのコストが高くなっている。
Bloomberg
中国SMR
「中国製SMR格納容器の急速な建設が継続」中国核工業集団公司（CNNC）は2022年7月6日、中国海南省の長江原子力発電所において、PWR型SMR実証炉ACP100の鋼製格納容器の上部セクションの設置が完了したと発表した。この作業は、予定より70日早く完了した。ACP100炉が完成すると、年間10億キロワット時の電力生産が可能となり、52万6000世帯のニーズを満たすのに十分な量となる。同炉は、電力生産、暖房、蒸気生産、海水淡水化用に設計されている。
World Nuclear News
ロシア原子力
「ロスアトム社の設備投資は10年間で6倍に増加」ロスアトム社の週刊メディア「ストラナ・ロスアトム」は2022年7月5日、国家建設監督担当のゲンナジー・サハロフ氏の言葉を引用して、「ロスアトム社の年間資本投資量は10年間で6倍になった」と報じた。「国営企業ロスアトム社の年間設備投資額は、2012年の1690億ルーブルから2022年には1兆ルーブルに増加した」という。2023年には1兆3000億ルーブルを超えると予想されている。
Nuclear Engineering International
米国原子力
「ウェスチングハウス社、組織改正を発表」ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーは2022年7月5日、「会社の成長戦略をさらに推進し、顧客との関係を強化する」ための組織変更と構造改革を発表した。ウェスチングハウス社は特に、グローバルマーケット専門の組織を設立し、設置済み原子炉サービスのポートフォリオを、運転プラントサービスと原子燃料を担当する2つのグローバルビジネスユニットに再編成する予定である。
Nuclear Engineering International
仏国原子力
「国有化が迫る中、EDF会長が退任予定」フランス電力公社EDFの会長兼CEOであるジャン＝ベルナール・レヴィ氏は、来年の任期満了前に退任する予定であると、同社が2022年7月7日に明らかにした。フランス政府は6日、EDFを再国有化し、原子力発電所の問題を解決し、消費者をエネルギー価格の高騰から守るために、より大きなコントロールを行うつもりだと発表した。フランス財務省もレヴィ氏の退任を認め、後任が任命され次第、退任する予定であることを確認した。
The New York Times
米国原子力政策
「DOE、予算案で核燃料と廃棄物について圧力を受ける」先週、下院歳出委員会が提出した2023年度エネルギー・水資源予算法案（H.R.8255）は、現在ロシアから供給されている先進炉用の特殊燃料である高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）の開発に1億2千万ドルを使うことを約束している。この資金は、2020年のエネルギー法によって設けられた。しかし、DOEはHALEUの予想される需要、時期、需要を満たすための選択肢について十分な情報を提供できていないと、委員会は法案に付随する報告書の中で述べている。
Bloomberg Law
米国核燃料サイクル
「エネルギー・ノースウエスト社とキュリオ社、核廃棄物リサイクル技術で提携」エネルギー・ノースウエスト社とキュリオ社が2022年7月6日に締結した覚書では、エネルギー・ノースウエスト社が業界のパートナーであり、キュリオ社の核廃棄物リサイクルプロセスで製造された製品の潜在的なオフテイカー（引き取り手）であることが示されている。この覚書は、米国初の最新鋭の商業核燃料リサイクル施設を展開するキュリオ社の計画の一部であり、需要の高い様々な商品と製品を提供する。これには、米国の現在の原子炉に使用する国産の低濃縮ウラン燃料や、開発中の新型原子炉用のHALEU（高アッセイ低濃縮ウラン）及び超ウランベースのTRU燃料が含まれる。
World Nuclear News
英国原子力発電所
「英国政府、サイズウェルC建設計画の決定を延期」サイズウェルC原子力発電所の建設計画を承認するかどうかの決定は、2022年7月20日に延期された。ポール・スカリー商務大臣は下院での文書声明で、ビジネス・エネルギー・産業戦略省クワシー・クワルテング大臣の決定は今後7月20日までに下されるだろうと述べた。
World Nuclear News、BBC
ポーランドSMR
「ポーランドKGHM社、小型原子炉の建設費用は20億ドルに上る可能性があると発表」ポーランドの鉱山会社KGHM社がニュースケール・パワー社と建設を目指している6基のSMRは最大20億ドルかかると、アンドリュー・ケンスボック最高財務責任者が2022年7月8日に述べた。KGHM社とニュースケール・パワー社は2月、ポーランドでSMRの配備を開始する契約を結び、2029年までに最初の炉を稼働させることを目指している。
Reuters
英国原子力発電所
「サイズウェルC、DAC（直接空気捕捉）プラントで300万ポンドを獲得」イギリス東部に建設予定のサイズウェルC原子力発電所の経営者が率いるコンソーシアムが、サイズウェルC原発で二酸化炭素の回収を実証するための直接空気捕捉（DAC：Direct Air Capture）装置を建設するために、イギリス政府から300万ポンド（360万ドル）の助成金を獲得したと、EDFエナジー社が2022年7月8日の声明で明らかにした。
EDFエナジー
米国SMR
「SMRはESGを満たす：小型及び先進的原子炉の水資源保全効果」電気事業者は野心的な環境、社会及びガバナンス（ESG）目標を設定しており、その多くは温室効果ガス排出を削減することによって、今世紀半ばまでにカーボンニュートラルを達成することを目指している。原子力はこの目標を達成するためのクリーンエネルギー・ポートフォリオの重要な技術になり得る。SMRと先進原子炉は、発電に伴う水の使用と排水を減らすことで、水資源を保護・保全し、ESG目標を達成するための業界の努力を支援することができる。
Nuclear Newswire
日本新型炉
「次世代型原子炉「福井で」 県経団連、エネ庁に提言」福井県経済団体連合会の八木誠一郎会長は2022年7月６日、経済産業省で資源エネルギー庁の保坂伸長官らと面会し、原発の早期再稼働を進めるべきだ等とした、原子力政策についての提言書を手渡した。提言は原発の建て替え（リプレース）や次世代型原子炉の開発推進も求めており、面会後の取材で八木氏は「最初に福井でやりたい」と述べた。
福井新聞
ポーランドSMR
「ポーランドの規制当局にSMRに関する申請書を提出」2022年7月8日、ポーランド国立原子力庁（Państwowa Agencja Atomistyki, PAA）に、SMRの技術評価に関する申請書が2件提出された。銅と銀の生産者であるKGHM社の申請はニュースケール社のVOYGR SMR、オーレン・シントス・グリーン・エナジー社の申請はGE日立ニュークリア・エナジー社のBWRX-300に関するものであった。
World Nuclear News
米国SMR
「小型原子炉、廃棄物の排出をめぐる科学論争に巻き込まれる」先進的な小型原子炉の廃棄物量は増えるとした学術的な研究をめぐる公然の争いは、気候変動の目標達成に向けた原子力の役割を高めようとする政策立案者の間で、この技術の支持者と懐疑論者の間の亀裂を拡大させている。米国原子力規制委員会の元委員長が共同執筆したこの研究は、時代遅れの設計基準に依存し、将来発生しうる廃棄物の量を歪めていると主張する先進炉開発業者から非難を浴びている。開発業者の1つであるニュースケール・パワー社は、訂正を要求している。
Bloomberg Law
米国SMR
「今こそ先進的な原子力を」エネルギー安全保障と気候変動という2つの課題は、再生可能エネルギーと炭素を含まないベースロード電源を組み合わせる責任ある方法を見出す必要性を高めている。マサチューセッツ工科大学の研究者は、カーボンフリーの送電網を完成させる最適な方法は、20〜30%の原子力エネルギーを取り入れることだと報告している。テラパワー社は、この10年間に先進的な原子力設計を実証する取り組みを主導し、これらの目標を達成する原子力の能力に対する信頼を築き上げる。
テラパワー
カナダSMR
「OPG社とX-エナジー社、SMRの導入機会を追求するための枠組み協定に調印」オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社とX-エナジー社は2022年7月12日、カナダにおける産業用Xe-100 SMRの導入機会を追求するための枠組み協定に調印した。本契約に基づき、OPG社とX-エナジー社は、オンタリオ州の産業用地にXe-100原子炉を設置する機会を追求し、さらにカナダ全土のエンドユーザーと候補地を特定する予定である。
Ontario Power Generation、X-energy、Nuclear Newswire
米国SMR
「ニュースケール・パワー社とパラゴン社、ニュースケール社製SMR保護システム設計の産業利用を可能にするライセンス契約を締結」ニュースケール・パワー社とパラゴン・エナジー・ソリューションズ社は2022年7月12日、革新的で高度な高集積保護システム（HIPS）プラットフォームを潜在的に広く使用できるようにするライセンス契約に調印したと発表した。HIPSプラットフォームは、ニュースケール社と、2021年12月にパラゴン社が買収した商用原子力保護システムのハードウェアサプライヤーであるロック・クリーク・イノベーションズ（RCI）社が共同開発した原子炉保護システムアーキテクチャである。
ニュースケール・パワー、World Nuclear News
韓国原子力政策
「韓国、2024年までの原子炉建設再開を目指す」韓国の李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官が、早ければ2024年に新ハヌル3、4号機の作業を再開することを目指す等の計画を打ち出した後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領は、原子力産業供給の早期回復を奨励した。ユン大統領は、2011年の日本での福島第一原子力発電所の事故を受けて、2017年の就任後に導入された原子力発電を段階的に廃止するという文在寅 (ムン・ジェイン) 前大統領の政策を覆すと約束している。
World Nuclear News
ロシア大型高速炉
「ロシアの高速炉BN-600の2025年以降への寿命延長」ベロヤルスク原子力発電所は、3号機のナトリウム冷却高速炉BN-600の2025年以降への寿命延長に備え、蒸気発生器モジュール24基を交換し、この大規模な作業は3年間で完了する予定である。最初の蒸気発生器モジュール8基は、今年、3号機の次回の定期予防保守点検時に交換される予定である。これは、超音波やX線検査法による機器の運転管理、相当数のシステムや装置のアップグレードや交換、交換不可能な機器の技術的状態や資源の調査準備等、通常の修理やメンテナンス作業に加えられる予定である。
Nuclear Engineering International
米国SMR（新型炉）
「ニューメキシコ州立大学、ARPA-Eプログラムで使用済み燃料のリサイクルで共同研究」ニューメキシコ州立大学は、テラパワー社、アイダホ国立研究所、サバンナリバー国立研究所と共同で、使用済み核燃料のリサイクル計画を策定する3年間のプロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトは、エネルギー省高等研究計画局エネルギー（ARPA-E）の「核廃棄物及び先進原子炉処分システムの最適化（ONWARDS）」プログラムによる850万ドルの助成金によって実施されている。ONWARDSは、信頼性の高いクリーンなエネルギー源として原子力の利用を拡大し、先進的な原子炉から発生する廃棄物の量を制限することを目的としている。
Nuclear Newswire
英国SMR
「ロールス・ロイス社、新型SMRを最大16基建設予定」USニュークリア社のクライアントであるロールス・ロイス社は最近、エネルギーの安定供給とネットゼロ目標の早期達成に向けて、新しいSMRを最大16基製造する新工場を建設する6カ所を最終選考に出したことを明らかにした。さらに、2022年7月6日、EUの議員たちは、原子力を「グリーン投資」と宣言し、これにより数千億ドルの資金と補助金の道が開かれ、EUや他の国々でも原子力分野を大幅に後押しすることになった。ロールス・ロイス社のSMRの生産とEUの原子力部門の後押しは、USニュークリア社にさらなる収益をもたらすだろう。
USニュークリア社
米国SMR
「TVA、カーボンフリーの推進に向けた提案を募集」テネシー峡谷開発公社（TVA）は、2029年までに稼働させる最大5000MWのカーボンフリーエネルギーを供給するための提案依頼書を発行した。TVAが受け入れる電源には、再生可能エネルギーと共に原子力発電が挙げられている。要請に対する提案書は2022年10月19日までに提出する必要がある。TVAは、2023年初めに選定されたプロジェクトを発表するとしている。
World Nuclear News、Nuclear Newswire、AP News
仏国原子力政策
「フランス政府が国有化計画を準備中、EDFの株価は一時停止」フランス政府が欧州最大の原子力発電事業者EDFを完全に国有化する計画の詳細を明らかにするため、負債を抱えたEDFの株取引は2022年7月13日に一時停止された。財務省は声明の中で、遅くとも7月19日の市場が開く前にその計画を明らかにすると述べた。
Reuters
ドイツ原子力政策
「エネルギーへの不安からドイツの原子力ルネッサンスが話題に」ドイツ人は原子力を嫌い、2度廃止を決定した。しかし、ロシアのウクライナ戦争が、ヨーロッパの平和、適度なインフレ、安価なエネルギー等、以前から信じられていたことを根底から覆したため、ドイツにおける原子力の終焉の噂は、まだ誇張されたものであることが証明されるかもしれない。
The Irish Times
米国その他
「米国の電力使用量、経済成長で2022年に過去最高に－EIA」米エネルギー情報局（EIA）は2022年7月12日、短期エネルギー見通し（STEO）で、米国の電力消費量が経済成長に伴い2022年と2023年に過去最高を記録する見通しであることを明らかにした。
Reuters
仏国核燃料サイクル
「高・中レベル放射性廃棄物深地層処分場(Cigeo)プロジェクトを公益事業として宣言」2022年7月8日、フランスの官報に、高レベル及び中レベルの長寿命放射性廃棄物のフランス深地層処分プロジェクトであるCigeoの公共性を認める政令が掲載された。この決定は、フランスで発生する最も多くの放射性廃棄物の最終処分方法として、Cigeoの一般的な利点を認めるものである。公共性宣言（DUP）は、フランス国立放射性廃棄物管理庁（Andra）に対するCigéoプロジェクトの許認可手続きにおいて重要な段階である。この宣言は、「長期的に高レベル及び中レベルの廃棄物から人々と環境の両方を保護する」という目標の優先順位に関して、プロジェクトの一般的な利益が認められていることを証明するものである。
フランス国立放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
IAEA（国際原子力機関）SMR
「革新的な原子炉の設計における安全、セキュリティ、保障措置の統合」2022年6月1日から3日にかけて開催されたIAEA技術会議では、国際協力の強化、法規制の調和、SMRの設計における安全、セキュリティ、保障措置（3S）のための全体的なアプローチが重要な課題として話し合われた。会議には、29カ国と2つの国際機関から100名以上が参加し、規制のアプローチ、産業界の考察、設計者の課題、研究開発の考察等、3S by Designに関する様々な視点について、それぞれの経験やアイデアを共有した。
IAEA
OECD/NEA（経済協力開発機構／原子力機関）SMR
「SMRの安全性を検証する」NEAの原子力施設安全委員会（CSNI）は、原子力施設の安全性に関する科学的・技術的な知識基盤の開発を支援している。2021年、CSNIは小型原子炉に関する専門家グループ（EGSMR）を設立し、安全上の課題を扱うと共に、SMRに用いられる高度で革新的な技術の安全実証を支援する確固たる科学的基盤を開発する。このため、欧州委員会、IAEA、Generation IV 国際フォーラムの 15 カ国 39 名の専門家が 6 月 29-30 日に集まり、SMR の安全評価について議論した。この会合では、水冷却炉から現在開発中の革新的な原子炉に至るまで、幅広い技術について議論された。
OECD/NEA
ロシア大型高速炉
「BN-1200の新安全装備」ロシアのスベルドロフスク州にあるベロヤルスク原子力発電所の5号機に計画されている高速中性子炉BN-1200は、新しい安全装置、特に熱保護棒を装備すると、ベロヤルスク原子力発電所のイワン・シドロフ所長は述べた。BN-1200Mの建設開始決定は、今年末になる見込み。
Nuclear Engineering International
ロシアSMR
「砕氷船「Yakutia」向けRITM-200の2隻目を出荷」ロスアトム社の機械製造部門であるJSCアトムエネルゴマシュの一部であるZiO-Podolskは、プロジェクト22220の一部である新世代砕氷船Yakutia用のRITM-200原子炉の2基目を製造、出荷した。プロジェクト22220の原子力船は、それぞれ175MWtの出力を持つRITM-200型原子炉を2基搭載している。砕氷船Yakutia用のRITM-200原子炉の1基目は、5月に出荷された。
World Nuclear News
EU（欧州連合）エネルギー政策
「オーストリアの気候保護相がEUを提訴へ」欧州連合（EU）議会は、ガスと原子力の両方をEUのグリーン分類の下で持続可能な投資に分類するという、議論を呼ぶ提案を可決した。この規制が来年初めに施行されれば、国際的な気候変動目標に沿った支出を求める投資家が、こうしたプロジェクトに新たに何十億ドルもの資金を提供する道が開かれることになる。オーストリアのレオノール・ゲヴェスラー気候保護大臣（緑の党）は、EUの最高裁判所に異議を申し立てる予定であると述べた。ルクセンブルクもこの訴訟を支持しており、1月に新しい分類法が施行される際に一緒に提訴する予定である。
Time Magazine
日本原子力政策
「原発、冬に最大9基稼働、消費電力の1割」岸田首相は2022年7月14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨む。
日本経済新聞、Bloomberg
米国イノベーション技術
「INL、模擬マイクロリアクターのデジタルツインテストを初めて実施」アイダホ国立研究所（INL）の研究者はこのほど、模擬マイクロリアクターのデジタルツインテストを初めて実施した。このデモンストレーションの成功は、リモートモニタリング、自律制御、予測機能の進歩に基づいており、マイクロリアクター技術の運用コストの削減と安全性の向上に貢献するものである。
DOE NE局
ロシアSMR
「BREST-300原子炉ベースの設置開始へ」シベリア化学コンビナート（SCC）のセルゲイ・コトフ所長によると、ロスアトム社の燃料会社（TVEL社）傘下のSCCのパイロット実証エネルギー施設（ODEK）の建設者は、9月にBREST-300原子炉ベースプレートの設置を開始する予定であるという。重さ160トン、直径26メートルの鋼板であるベースプレートは、サンクトペテルブルクからバルト海を通り、北洋航路で運ばれる予定である。
Nuclear Engineering International
フィンランド原子力発電所
「オルキルオト3号機は外圧にもかかわらず、予定通りフル稼働を開始する」ウクライナ戦争でエネルギーコストが高騰しているにもかかわらず、フィンランドの原子力発電事業者ティオリスーデン・ボイマ社（TVO社）は、外圧によってオルキルオト 3号機の試運転を急がせることはない、と述べた。「外圧や電力需要が高いという事実は考慮していない。計画通り慎重に進め、安全に稼働させる」とTVO社の広報担当マネージャー、ユハ・ポイコラ氏は2022年7月18日に語った。TVO社の安全・セキュリティ担当上級副社長であるヴェリ＝ペッカ・ヌルミ氏も、ポイコラ氏の意見に同意した。
YLE
カナダ原子力発電
「OPG社、初の原子力グリーンボンドを発行」オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社は、同社初の試みとなる3億ドルの原子力グリーンボンドを発行した。この発行による純収入は、カナダ最大のクリーンエネルギー・プロジェクトの一つであるダーリントン発電所改修の資金に充てられる。この128億ドルのプロジェクトが完了すれば、今後30年以上にわたって、ダーリントン発電所からクリーンで安全、かつ低コストで排出のない電力を生産することが可能になる。
Ontario Power Generation
日本原子力政策
「首相が原子炉の再稼働を求めたため、日本の電力会社の株価が上昇」岸田首相は、この冬に9基もの原子炉が稼働し、日本の電力消費のおよそ10％をカバーできるよう、政府はできる限りのことをすると述べた。このニュースによって、電力会社の株価は急上昇した。しかし、岸田氏の公約は既存の計画に沿ったものであり、日本は9基の原子炉を稼働させても、暖房需要が高まる今冬の電力供給は厳しいと予測している。
Bloomberg
ドイツ原子力政策
「ガス危機でドイツは原子力発電所の延命を検討」ドイツ経済省は2022年7月18日、ロシアのガス供給が停止される可能性に直面し、国民の支持が高まるなか、残る3基の原子力発電所を延命させる可能性があると発表した。ドイツはメルケル前首相が2011年の福島第一原子力発電所のメルトダウン以降、脱原発を公言し、ドイツに残る原子力発電所は年内に停止する予定である。
Reuters
仏国原子力政策
「フランスの原子力計画を遂行するためには、EDFの国有化は「不可避」と考えられている」2022年7月6日に発表されたフランス電力公社FDFを国有化する政府の決定は、フランス議会で様々な反応を引き起こした。しかし、HEC Parisのエネルギー・金融講座のディレクターであるジーン・ミシェル・ゴーティエ氏によれば、この決定は、同社が直面している規制上の制約から「必然」であったとのことだ。
EURACTIV
米国新型炉燃料
「核燃料加工のための区画整理を検討する企画委員会」2022年7月21日（木）、オークリッジ市計画委員会は、核燃料加工会社向けにホライズンセンターの110エーカーの区画整理を検討する予定である。この物件は、2022年4月にオークリッジでの拡張計画を発表した核燃料会社TRISO-X社がオークリッジ産業開発委員会から購入したと、市職員は述べている。同社は、オークリッジ地域に数百の高度な技術と高賃金の仕事をもたらし、「米国の核技術革新と卓越性の中心地としてオークリッジの定評ある評判」をさらに高めることを望んでいると述べている。
Oak Ridge Today
原子力政策
「原発燃料の脱ロシア難航、米欧が依存 エネ安保リスクに」石油や天然ガス等ロシア産の資源離れを米欧が進める中、原子力発電で脱ロシアが難航している。米欧は燃料となるウラン製品の2割ほどをロシアに頼る。ロシア企業は濃縮ウランにする工程で4割のシェアを持つ首位で、ウクライナ侵攻への制裁を巡る交渉カードにもなりかねない。脱炭素で活用が広がる原発が、エネルギー安全保障のリスクになりつつある。
日本経済新聞
韓国原子力政策
「原子力発電がK-タクソノミーに含まれることに」韓国環境省は2022年7月18日、今年9月に原子力発電をK-タクソノミーに含め、2030年国家決定貢献（NDC）をリセットし、原子力発電の比率を高めることができると発表した。この計画は、その日のうちに尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に報告された。
Business Korea
カナダ、韓国SMR
「加テレストリアル・エナジー社と韓DL E&C社、IMSRコージェネレーションプラントの普及に向けたMOUを締結」テレストリアル・エナジー社とDL E&C社は、IMSRコージェネレーションプラントの開発と産業分野への展開加速に協力する協力覚書に調印した。DL E&C社は、世界有数のエンジニアリング、調達、建設（EPC）コントラクターとして、また、国際的なプロジェクトを成功させてきた韓国のパイオニアとして知られている。
テレストリアル・エナジー
英国核燃料
「核燃料供給加速のための政府基金を開設」英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は、原子炉用燃料の国産化を促進するため、7500万英ポンド（9000万米ドル）の核燃料基金を立ち上げる予定である。政府は、提案されている基金の設計と、基金の入札に参加する可能性のあるプロジェクトのパイプラインについて意見を共有するよう、産業界に情報提供を求める要請書を発行した。また、基金への入札を予定していない原子力関係者に対しても、今年末の入札受付に先立ち、基金設計の成熟に役立つ経験からの情報を提供するよう求めている。回答の締め切りは、8月4日である。
BEIS、World Nuclear News
日本原子力水素
「三菱重工、原子炉活用で水素量産 製造時CO2出さず」三菱重工業は産業技術総合研究所と共同で、次世代燃料と期待される水素を二酸化炭素（CO2）を出さずに量産する技術の開発に着手した。新たに開発する原子炉でつくる高温の水蒸気を使い、効率よく水素を量産できる。水の電気分解を活用して、製造時にCO2を出さない「グリーン水素」の大量生産を可能にする。再生可能エネルギー由来の電力を使ったグリーン水素では欧州が先行するが、再エネ普及で遅れる日本では原子炉を使う新技術で巻き返したい構えだ。
日本経済新聞
ロシア原子力水素
「コラ原子力発電所での水素製造は2025年に開始予定」コラ原子力発電所のベンチトップ型水素製造試験設備は、2025年に立ち上がる予定である。これは、2022年7月18日、原子力発電所の所長であるヴァシリイ・オメルチュク氏がジャーナリストに対して発表したものである。
Tass
米国SMR
「ケイロス・パワー社とマテリオン社、フッ化物塩の精製プラントを受注」ケイロス・パワー社は、溶融塩炉の設計を試験し、最終的にグリッドスケールのフッ化物塩冷却高温炉（KP-FHR）の冷却材として使用するために、高純度のフッ化物塩を供給する必要がある。ケイロス・パワー社は、マテリオン社との共同開発契約の一環として溶融塩精製プラント（MSPP）を設計し、オハイオ州エルモアのマテリオン社キャンパスで試運転を開始したところである。
ケイロス・パワー、World Nuclear News、Nuclear Newswire
韓国原子力政策
「産業通商資源部が「原子力エネルギー輸出」局を設置へ」産業通商資源部は、韓国の原子力発電システムの輸出を促進するための専門局を設立しようとしている。2022年7月20日に関係者が発表したところによると、安価で安定したエネルギー源である原子力を経済成長のために有効活用するための最新の取り組みである。
The Korea Times
米国SMR
「NIAより：先進炉に関する新しい報告書と更新された報告書」ワシントン D.C.を拠点とする非営利団体の原子力イノベーションアライアンス（Nuclear Innovation Alliance, NIA）は、新しい報告書「先進原子炉技術」を発表した。この報告書は、昨年9月に発行された「先進原子炉技術」の更新版であり、昨年9月に発行された「入門書」の更新版である。
原子力イノベーションアライアンス、Nuclear Newswire
米国SMR
「オハイオバレーに可能性を見出す原子力発電開発会社」オハイオバレーは石炭から原子力への転換の機が熟したかもしれないが、電力会社がそれを主導するとは思わないでほしい。そう語るのは、新世代の原子力発電所の実現可能性を検証するためにSMRの配備を準備している企業の役員である。オレゴン州ポートランドに本社を置くニュースケール・パワー社の最高財務責任者クリス・コルバート氏は、石炭火力発電所の引退に伴い、より小型の原子力発電所が可能になってくると語る。
The Herald-Dispatch
日本原子力政策
「原子力発電所の再稼働にもかかわらず、日本の電力不足は続くと見られる」日本では、今冬までに最大9基の原子炉が稼働するものの、今後も電力供給の逼迫が予想され、老朽化した火力発電所に頼ることになりそうである。この冬に稼働する9基の原子力発電所は、全て西日本に位置している。電力逼迫の影響を最も受けると予想される東日本の原発は、いずれも再稼働させる予定がない。東日本と西日本で電力を融通することは可能だが、両地域を結ぶ送電網の最大容量は210万キロワットと低いままである。
the japan times
米国SMR
「ホルテック社、74億ドルのSMRプログラムを連邦融資制度に提出」ホルテック・インターナショナル社は、米国の4基の発電所向けに最初のSMR-160小型モジュール炉（SMR）を建設し、「SMR-160を製造する超大型工場」を設立したいとし、「先発国が新興産業のリーダーになる」と述べている。今回の第2部融資の申請は、DOEが3月にホルテック社のSMR建設に関する融資申請の第1部を承認し、ホルテック社に新型原子炉を大量に建設するための製造能力拡大のための連邦融資を申請するよう要請したことを受けたものである。
ホルテック・インターナショナル、World Nuclear News
ロシア新型炉燃料
「ロシア、革新的な燃料をテストする実験施設を開発」ロシアの燃料会社TVEL社（ロスアトム社傘下）は、セヴェルスクにあるTVEL社のシベリア化学コンビナート（SCC）の実験施設群を利用して、高密度ウラン・窒化プルトニウム混合燃料SNUP用の燃料集合体を製造するための統一技術プロセスを開発した。この技術は、AAボフバール無機材料研究所（VNIINM - TVELの一部）が開発したものである。
Nuclear Engineering International
仏国原子力政策
「フランス、100億ドルを支払いEDFを完全支配下へ」フランス政府は、EDFの完全支配権を得るために97億ユーロ（98億5000万ドル）を支払うことを提案し、大陸全体のエネルギー危機に取り組む欧州最大の原子力発電事業者を自由に運営できるようにする買収取引を行うとしている。フランスは、ヨーロッパがロシアのガス供給に代わるものを見つけようと躍起になっている中、EDFの国有化によってエネルギー備蓄の安全性が高まると述べている。
Reuters
韓国原子力政策
「使用済み核燃料の管理に関する新計画を発表」産業通商資源部は2022年7月20日、韓国政府が高レベル放射性廃棄物、すなわち使用済み核燃料の輸送・貯蔵・処分に関する研究開発に1兆4千億ウォンを投資すると発表した。同省によると、中間貯蔵施設は、来年に予定されている処分場選定開始後、2043年までに準備される。恒久的な処分場の準備の目標年次は2060年である。
Business Korea
ロシアSMR
「北極圏の町にさらなる核の熱を」ロシア北極圏のペヴェクにある浮体式原子力発電所は、町の全家庭を暖めるという目標に向かって進んでいる。北極圏の港にある特別な桟橋に係留されたアカデミック・ロモノソフ号は、2基の小型原子力発電装置を搭載したはしけ船である。加圧水型原子炉KLT-40Sは、タービン発電機セットの蒸気を生成し、それぞれ35MWe、合計70MWeをこの地域で発電する。同時に、蒸気回路から熱を取り出し、既存の地域暖房グリッドに送り、人々の家まで運ぶ。
World Nuclear News
米国SMR
「X-エナジー社、コンストラクターの共同開発者を選出」米メリーランド州ロックビルを拠点とするX-エナジー社は2022年7月22日、同社のSMRであるXe-100の設計と配備の次のフェーズに取り組むため、ザックリーグループとバーンズ＆マクドネル社、デイ＆ジマーマン社の合同チームを選んだと発表した。発表によると、各社は「最適化された建設スケジュール、標準化された高度な作業パッケージ、最新の建設技術やデジタル技術」を提供する能力があるとしている。
Nuclear Newswire
日本原子力政策
「エネルギー危機の中、原発再稼働の議論が活発化」2022年6月、世界最大の都市である東京は、電力の浪費を避けるために慌ただしく行動し、辛うじて停電を回避することができ、住民は一斉に安堵のため息をついた。しかし、霞ヶ関の一角で、疲れ果てた役所の幹部が自問自答していたのを覚えている。「この国が原発の再稼働に本腰を入れるには、大停電が必要なのだろうか」。
Financial Times
米国SMR
「小型原子炉は有望だが、処分の問題が残る」米国及び世界におけるSMRの配備に勢いがつき始めているのかもしれない。再生可能なクリーンエネルギー源を求める動きは続いており、温室効果ガスを排出せずに一定のベースロード電力を生産する原子力の能力により、初期の原子力発電所が引退する政策にもかかわらず、SMRは選択肢として残されている。SMRは、原子力エネルギー容量を創出し開発するための、より安価で迅速な選択肢と考えられている。しかし、使用済み燃料をどこでどのように処理するかというハードルも残っている。
ASME
米国大型高速炉
「液体金属高速増殖炉（LMFBR）の復活」建設的な会話と意見交換の場を提供するために、私は「lmfbr.com」というウェブサイト（ https://lmfbr.com/ ）を作った。このサイトでは、液体金属高速増殖炉技術の説明と、その歴史の概略を紹介している。このサイトは、軽水炉について既によくご存知の方々を対象としているが、特に、集合的な経験、最近の技術革新、以前検討され、長い間眠っていたアプローチの再検討を踏まえた概念設計と制度的アプローチを通じて、LMFBRの展開への道筋を明らかにするため、コメントをいただくことを意図したものである。また、このウェブサイトは、LMFBR コンセプトの経済性と運転性能を向上させ、軽水炉との競争力を高めるために、さらに創造的な思考を向けることができる分野を示唆することを意図している。
Nuclear Newswire
WNA（世界原子力協会）原子力政策
「エネルギー安全保障は原子力発電の増強と性能向上で強化される：報告書」世界原子力協会がこのほど発表した最新の業績報告書によると、原子力発電は2020年に見られたパンデミックによる減少から立ち直り、100TWh増加して2021年には2653TWhに達することが明らかになった。世界原子力性能報告書2022は、国際原子力機関が収集したデータに基づき、現在運転中の原子炉及び現在建設中の原子炉について、原子力発電分野の最新の姿を示している。
World Nuclear Association、World Nuclear News
ロシア大型高速炉
「ベロヤルスク5号機のBN-1200は、1号機と2号機の廃炉跡に建設される可能性」スベルドロフスク州のベロヤルスク原子力発電所は、閉鎖中の1号機と2号機の跡地に新しい発電所を建設することを検討していると、ベロヤルスク原子力発電所のイワン・シドロフ所長がタス通信に明らかにした。
Tass
米国原子力政策
「米国下院で2023会計年度のエネルギー・水資源開発歳出法案を可決」米国下院は2022年7月20日、2023会計年度のエネルギー・水資源開発歳出法案を可決した。DOE全体の予算は約$48Bで、2023年度予算教書から、約$0.9B減少した。原子力局（NE局）の予算は約$1.8Bで、予算教書から、約$105M増加した。今後、本法案は上院での審議に移ることになる。
米国下院
米国試験研究炉
「DOEが多目的試験炉（VTR）の最終EISの決定記録を発行」DOEは2022年7月27日、多目的試験炉（VTR）環境影響評価書最終版（VTR EIS最終版、DOE/EIS-0542）に対する決定記録（ROD）を発行した。DOEによると、VTRはナトリウム冷却の高速中性子スペクトル試験炉で、気候危機に対処するために不可欠な革新的原子力技術の研究、開発、実証を強化、加速するものである。
DOE NE局、Nuclear Newswire
カナダSMR
「ARCカナダ社がカナダ原子力研究所（CNL）と提携し、燃料開発プログラムを推進」ARCクリーン・エナジー・カナダ社（ARCカナダ社）は、カナダの主要な原子力科学技術機関であるカナダ原子力研究所（CNL）と提携することを発表した。CNLのカナダ原子力研究イニシアチブ（CNRI）を通じて資金提供されるこの共同契約は、カナダ・ニューブランズウィック州のポイントレプルー原子力発電所（PLNGS）に10年以内に導入予定のARCカナダ社の先進SMR（aSMR）用燃料製造プロセスの技術実証を実現するものである。
ARC Clean Energy、World Nuclear News
米国SMR
「アビリーン・クリスチャン大学とテレダイン・ブラウン社が溶融塩研究炉の契約を締結」アビリーン・クリスチャン大学（ACU）の原子力実験施設（NEXT）が、このほどテレダイン・ブラウン・エンジニアリング社と契約を締結し、大学初の溶融塩研究炉（MSRR）の実現に一歩近づいた。十数社のエンジニアリング会社を検討した結果、NEXTラボは、アビリーンキャンパスで原子炉を製造するためのフロントエンド・エンジニアリングと設計作業を行うために、テレダイン・ブラウン社を選択した。
Nuclear Newswire
NHI原子力水素
「原子力水素イニシアティブ（NHI）を立ち上げ、新たな世界的パートナー連合を結成」2022年7月26日、40 以上の世界的な参加者が、重要な気候変動対策として原子力水素の推進に取り組む連合体「原子力水素イニシアティブ（NHI）」の結成を発表した。 原子力水素イニシアティブ（NHI）は、政策立案者、企業、投資家、その他の主要なステークホルダーを巻き込み、カーボンフリーで安全かつ安価なエネルギーを供給する上で、原子力水素が果たす重要な役割に対する認識を高めることを目的としている。NHIは、原子力水素の実証試験の開発を促進し、金融部門を原子力水素開発に関与させ、商業的パートナーシップの触媒となり、原子力水素の展開を支援する政策を支持する。
NHI、Recharge
米国SMR
「ピッツバーグ大学、先端原子力技術を加速するため、プール型材料試験施設を開発」ピッツバーグ大学はウェスティングハウス社、ENEA、マンチェスター大学、ロスアラモス国立研究所（LANL）、アルゴンヌ国立研究所（ANL）と共同で新しい材料試験施設を開発し、高耐食性のためのコーティング技術も開発した。これらの並行した研究により、次世代原子炉としての鉛冷却高速炉（LFR）の進展が加速されることが期待される。
Innovation News Network
米国SMR（マイクロリアクター）
「BWXT社、米国初の次世代原子炉建設に照準」最も初期の原子力潜水艦に部品を供給していた防衛関連企業BXWT社は、その軍事的専門知識を活かして、次世代の原子炉の建設競争に参入することになった。BWXT社は、米国防総省との3億ドルの契約により、小型の先進的な原子炉の実用的なプロトタイプを完成させる予定である。BWX社の先端技術部門の社長であるジョー・ミラー氏によれば、軍に発電所を提供することで、10年後までに商業版を完成させるという同社の取り組みが容易になるとのことである。
Bloomberg
米国SMR
「米国NRC、先進炉の人口立地ガイダンスを変更」NRC委員会は、2対1の投票で、米国内の原子炉の設置場所を評価する新しいアプローチを承認し、大型軽水炉に認められてきたよりも人口密度の高い地域に先進的な原子炉を設置する道を開くことになった。7月13日、委員会は、10 CFR Part 100（許認可手続に係る米国連邦規則のうち立地基準に関するもの）の要件を実施する際、より柔軟なアプローチを可能にするために、規制ガイド4.7「原子力発電所の一般立地適正基準」のガイダンスを改訂するという、同機関のスタッフによって推奨されたオプションを承認した。現行のガイダンスは既存の軽水炉を対象として書かれており、原子炉サイトから20マイル以内の人口密度は1平方マイルあたり500人を超えてはならないと規定されている。改定後のガイダンスは、「先進的な原子炉の立地における人口関連の問題を評価するための、技術を含み、リスクを考慮した、性能に基づく基準」を規定するものである。ライト委員とハンソン委員はこの勧告に賛成したが、バラン委員は反対した。
モルガン・ルイス
韓国原子力政策
「産業通商資源長官、電気料金値上げの原因は文大統領の原発廃止政策」李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の電気料金引き上げの原因であると述べた。李産業相は2022年7月26日の国会質疑で、与党「国民の力」の韓武鉉代表から「電気料金の引き上げは前政権のエネルギー政策のせいだと思うがどうか」と問われ、このような評価を下した。
KBS World
日本原子力政策
「岸田首相、原発再稼働で具体策指示 GX会議初会合」政府は2022年7月27日、脱炭素による経済成長を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合を開いた。岸田首相は電力の安定供給確保に向け、まず原子力発電所の再稼働等の具体策を8月にも示すよう指示した。脱炭素へ官民で150兆円を投じる10年間の工程表は年内につくる。
日本経済新聞、電気新聞