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2022年6月
米国SMR
「米国NRCスタッフ、ニュースケール社の設計は安全と発言」ニュースケール・パワー社の新型原子炉の設計は、地震による被害からプロジェクトを守るのに十分であると、米国の原子力規制当局（NRC）のスタッフが2022年5月27日にロイターが確認した文書で述べている。ロイターは先月、NRCの運営担当事務局長であるダン・ドーマン氏が、ニュースケール社の原子炉設計に対する評価を文書化し、必要であれば2020年の認可を再検討すべきかどうかを確認するよう同機関のスタッフに命じたと報じた。
Reuters
ロシア原子力発電所
「ロシア、2035年までに新たに16基の原子力発電所を建設へ」ロシア政府は、2045年までに全エネルギーバランスに占める原子力発電所の割合を25％にする目標を設定したと、ストラナ・ロスアトム誌が5月27日に報じた。RBMK原子炉の廃炉と並行して、大規模な建設計画が開始される予定である。ロシアは現在、クルスク原子力発電所とスモレンスク原子力発電所に各3基、レニングラード原子力発電所に2基の計8基のRBMKを運転している。
Nuclear Engineering International
米国原子力政策
「DOE長官が議会に国内ウラン濃縮資金を要請」米国エネルギー省（DOE）は、濃縮ウランの国内供給源を作るための資金を議会に要求している。ロシアからの輸入に頼っていることは、国家と経済の安全保障にとって「脆弱性」であるとしている。
Financial Post
米国SMR
「スタンフォード大主導の研究によれば、SMRは放射性核廃棄物の問題を悪化させる」業界のアナリストによるとSMRは、従来の大型原子炉よりも安価で、放射性副産物の発生も少ないという。しかし、2022年5月31日に米国科学アカデミー紀要に発表された研究では、反対の結論に達している。スタンフォード大学の国際安全保障・協力センター（CISAC）所属で研究代表者であるリンゼイ・クラル氏は、「我々の結果は、ほとんどのSMR設計が、管理と処分を必要とする核廃棄物の量を、2～30倍に増やすことを示している」と述べている。
スタンフォード大学
日本原子力政策
「総合エネ調原子力小委、安全性向上の取組と廃止措置について議論」総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝山口彰・原子力安全研究協会理事）は2022年5月30日の会合で、安全性向上の取組と廃止措置について取り上げた。今回の会合で、資源エネルギー庁は、産業界が自主的・継続的な安全性向上の取組を進めるため立ち上げたATENA、原子力安全推進協会（JANSI、2012年設立）、電力中央研究所原子力リスク研究センター（NRRC、2014年設立）の役割を整理した上で、議論の視点として、（1）自己評価、（2）外部の目（組織外からの意見を積極的に取り入れ改善に活かしていく仕組みの検討）、（3）役割の最適化、（4）双方向コミュニケーション――を提示。廃止措置については、国内で廃炉が決定した18基（福島第一原子力発電所を除く）に係る工程を見据え、原子炉を解体する「第3段階」が2020年代半ば以降に本格化する見通しを示し、事業者間連携、廃炉実務（解体廃棄物の処分・保管場所等）、資金確保等の課題を掲げ議論に先鞭をつけた。
経済産業省、原子力産業新聞、電気新聞
韓国SMR
「低炭素化ブームの中、韓国の大手財閥企業「SKグループ」が新たに原子力発電に進出」SKグループは、ビル・ゲイツ氏が支援するテラパワー社と提携し、低炭素エネルギー分野でその存在を拡大する最新の韓国の大手財閥企業となった。チェ・テウォン氏が率いるSKグループの持ち株会社であるSK社とその関連会社SK Innovation社は今月初め、ワシントンに拠点を置くテラパワー社と「次世代原子力エネルギーソリューションの開発を促進」する覚書に署名した。
Forbes
韓国SMR
「韓国政府は小型原子炉のビジネス育成に3億2,100万ドルを計上」韓国政府はSMR事業を育成するため、今後6年間で3992億ウォン（3億2100万ドル）を支出する予定である。科学産業省が2022年5月25日に発表したところによると、国の新しい成長ドライバーを開発する計画は、大規模で長期的な国営プロジェクトに必要な政府のフィージビリティ・テストに合格し、本格的に推進されるようになったという。
The Korea Times
チェコSMR
「電力会社や州政府ら、南ボヘミア原子力パーク設立の覚書に署名」チェコの電力会社ČEZ、南ボヘミア州政府、研究機関UJV Rezは、南ボヘミアン原子力パーク設立の覚書を締結した。チェコ政府は、デュコバニ原発とテメリン原発で大型原子炉を新たに建設する計画を支持しているが、SMRを開発する計画も並行して進められている。テメリン原発の一角は、南ボヘミアン原子力パークとして開発されることになっている。
World Nuclear News
ロシアSMR
「ロシアのエネルギー複合施設（ODEK）の建設が急ピッチで進行中」ロシアのTitan-2社は2022年5月25日、セヴェルスクのシベリア化学コンビナート（SSC）サイトでProryv（ブレイクスルー）プロジェクトのパイロット実証エネルギー複合施設（ODEK）の建設を継続していると発表した。
Nuclear Engineering International
米国原子力政策
「ウィスコンシン州で、電力会社が2基目の原子力発電所建設を推進」ウィスコンシン州のデイリーランド・パワー協同組合は、州内により小型で近代的な原子力発電所を増設する構想の営業活動を強化している。社長兼CEOのブレント・リッジ氏は、米国が石炭火力発電所等からの炭素排出を減らし、太陽光や風力発電の矛盾に適応しようとする中、原子力を増やすことが望ましいと述べた。
WUWM
米国SMR
「ニュースケール社、SMR関連会社として初の株式公開」米国を代表するSMR技術開発企業ニュースケール・パワー社が先月、この種の企業としては初めて株式公開を果たした。特別目的買収会社スプリング・バレー・アクイジションと合併し、生まれ変わったニュースケール社は5月3日に株式市場に参入した。ニュースケール社の社長兼CEOであるジョン・ホプキンス氏は、株式公開の発表の中で、SMR技術を設計・展開する最初の上場企業になったことは、同社にとって「歴史的瞬間」であり、「世界の緊急なクリーンエネルギーのニーズを満たすための取り組み」を加速させることができると述べた。
Utility Dive
米国SMR
「ニュースケール社、スタンフォード大学主導のSMR批評に反論」スタンフォード大学が主導し、2022年5月31日に米国科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載されたSMRに関する研究論文は、SMR開発者やSMR推進派の原子力関係者の多くには受け入れがたい内容となっている。特に、原子力規制委員会のアリソン・マクファーレン前委員長が執筆した「SMRからの放射性廃棄物」では、ニュースケール・パワー社、テレストリアル・エナジー社、東芝の3つの原子炉設計に注目し、SMRは標準的な加圧水型原子炉（具体的には110万kWe）よりも2～30倍も放射性廃棄物が増えると結論付けている。ニュースケール社の最高技術責任者で共同設立者のホセ・レイエス氏は、PNASの編集長であるメイ R. ベレンバウム氏に反論の手紙を書いた。
NuclearNewswire
米国水素製造
「Xcel Energy社は、新しい試験施設で2024年までにカーボンフリーの水素製造を目指す」Xcel Energy社は、プレーリーアイランド原子力発電所において、事業を拡大し、同社の2050年のカーボンニュートラル目標に貢献する可能性のあるプロジェクトに着手した。Xcel社によると、DOEが1200万ドルを割り当てたこの試験的プロジェクトは、原子力エネルギーが余剰の時間に、プレーリーアイランド原発がカーボンフリーの原子力エネルギーを使って水素を製造する試験を行う。同社によると、その試験装置は2024年初頭までに設置され、稼働する予定である。
KSTP
仏国SMR
「欧州規制当局、Nuward SMRの許認可で協力へ」仏国EDFは2022年6月2日、フランスのSMR「Nuward」の設計が、フランスの原子力安全規制当局が主導し、チェコとフィンランドの原子力規制当局が参加する欧州早期共同規制審査のケーススタディになると発表した。フランスの原子力安全局（ASN）、フィンランドの放射線原子力安全局（STUK）、チェコの原子力安全局（SÚJB）が実施するこのレビューは、各国の国内規制、最高の国際安全目標及び基準レベル、最新の知識と関連するグッドプラクティスに基づいて行われるとEDFは述べている。
EDF、World Nuclear News、POWER Magazine
米国SMR
「モンタナ州議会は、SMRの支持者と反対者の意見を聞く」モンタナ州は、エネルギー分野の脱炭素化の手段として、SMR技術に既に関心を示している州の一つである。モンタナ州議会は、モンタナ州のエネルギー・通信合同中間委員会に、モンタナ州のコルストリップ発電所の石炭火力発電機をSMRに置き換えることの実現可能性を調査するよう求める決議（SJ3）を承認した。先月行われたSJ3に関する最新の会合では、原子力エネルギー協会のマット・クロザット氏がSMRに賛成し、エネルギー経済・財務分析研究所のデビッド・シュリセル氏が反対する等、賛成派と反対派の両方の意見が聞かれた。
Nuclear Newswire
米国原子力水素
「ウェスチングハウス社とブルームエナジー社、原子力産業におけるゼロカーボン大規模水素製造加速に関する意向書を締結」ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーとブルーム・エナジー・コーポレーションは2022年6月6日、商用原子力発電市場におけるクリーン水素製造の追求に関する意向書を締結したことを発表した。両社は、原子力産業全体でクリーン水素プロジェクトを特定し、実施するために提携する。
ウェスチングハウス
米国原子力政策
「DOEの2023年度予算概算要求」DOEは、4月に2023会計年度（FY23）予算の概算要求を発表した。この要請には、原子力エネルギー局（NE）に対する17億ドルが含まれており、NEに対する要請としては過去最高額となっている。これにより、同局は、新技術や核燃料サイクルの改善を支援するための資金調達活動に迅速に対応することができるようになる。
DOE NE
日本原子力政策
「クリーンエネルギー戦略では、原子力の「最大限の」活用を目指す」岸田首相の新しい「クリーンエネルギー戦略」は、原子力発電の「最大限の活用」を含む見通しで、これは原子力推進派の政治家の後押しが強まったことを反映したものだ。与党・自民党のエネルギー戦略調査会が5月17日にまとめた提言では、エネルギー安全保障を向上させ、脱炭素化を促進できる電源は最大限活用されるべきであるとした。この電源には、原子力や再生可能エネルギーが含まれる。
The Asahi Shimbun
ベトナムSMR
「ベトナムで浮体式原子力発電のオプションを検討する研究」ベトナムの電力エンジニアリングコンサルタント会社PECC2社、コンパクト溶融塩炉（CMSR）を使用した発電用バージを設計したデンマークのシーボーグ社、製造会社のシーメンスエナジー社による共同研究は、電力だけでなく水素やアンモニアの生産も行う水上原子力発電所のケースを検討したものである。本報告書は、ベトナム初のモジュール式浮体式発電所（MFPP）の開発に必要なマイルストーンとして、モジュール式原子力発電計画の作成、戦略的環境アセスメントの関係省庁への提出、政府による国会への提出の決定等を定めている。
World Nuclear News
韓国、米国SMR
「現代エンジニアリング社と米国パートナーUSNCが新型マイクロモジュール炉を開発」韓国の現代自動車グループ傘下の現代エンジニアリング（HEC）社は、米国のパートナーであるウルトラセーフニュークリア社（USNC）と共同で、水素の大量製造のための技術進歩を通じ、既存のSMRより大幅に高い温度と出力を持つ新しい原子炉を開発する。HEC社によると、USNCのMMR実証プロジェクトについて、2026年の商業運転達成に向けた詳細設計契約を締結し、カナダ、米国及びポーランドでMMRのEPC事業を推進することで合意している。
Aju Business Daily
米国、カナダSMR
「米国とカナダの規制当局がIMSRの共同技術審査を完了」テレストリアル・エナジー社は2022年6月7日、カナダ原子力安全委員会（CNSC）と米国原子力規制委員会（NRC）が、テレストリアル・エナジー社の第四世代原子炉システムである統合型溶融塩炉（IMSR）に関する初の合同技術審査を完了したと発表した。両機関は、CNSCとNRCの間の協力覚書（MOC）によって2019年8月に設立された国境を越えた規制プログラムの一環として、IMSRの技術審査を実施した。これは、先進炉及びSMR技術に関連する活動を審査するための、2017年の機関間の協力協定を拡大したものである。
テレストリアル・エナジー
フィリピンSMR
「フィリピン政府の専門家、小型原子炉の導入を促す」フェルディナンド・マルコスJr.次期大統領が、国のエネルギーミックスに原子力を取り入れることを検討する中、政府の原子力科学担当責任者は、休止中のバターン原子力発電所（BNPP）の改修の代わりにSMRを採用するよう促している。科学技術省フィリピン原子力研究所のカルロ・アルキヤ所長は、先週のフォーラムで、SMRは原産国で建設されるため、フィリピンは建設費を節約できると述べた。アルキヤ氏はプレゼンテーションの中で、SMRは送電網に接続されていない国内の離島に最適であると指摘した。
Philippine Daily Inquirer
米国水素
「DOE、超党派インフラ法で定められた全米のクリーン水素ハブのための80億ドル規模のプログラムを始動」DOEは2022年6月6日、超党派インフラストラクチャー法（Bipartisan Infrastructure Law）による80億ドルのプログラムに対し、全米で地域クリーン水素ハブ（H2Hubs）を開発するための資金提供意向書（NOI）を発表した。H2Hubsは、水素の生産者、消費者、地域の接続インフラのネットワークを構築し、クリーンエネルギーとしての水素の利用を加速させるものである。
DOE
米国高速炉
「再び注目を集める高速炉技術」アイダホ国立研究所の副所長でANS会員でもあるジェス・ゲヒン氏は、CNBCとの最近のインタビューで、使用済み核燃料で運転してエネルギーを生成できる高速炉技術により、既存の廃棄物を利用して米国のエネルギー需要を100年間満たすことができると述べた。しかし、高速炉技術の商業開発は、政治的、経済的な障害によって妨げられており、研究者は現在、その克服を目指している。
Nuclear Newswire
米国原子力政策
「安全性への懸念が残る中、原子力発電に対するアメリカ人の意見は分かれている」バイデン政権が、米国の温室効果ガス排出削減計画の一環として、何十億ドルもの公的支出で活性化を図ろうとしている原子力発電を、アメリカ人の半分程度が支持していることが、ロイター／イプソスの新しい世論調査で明らかになった。先週行われたこの世論調査では、アメリカ人の45％が原子力を支持し、33％が反対し、22％がどちらでもないという結果だった。支持者のうち、48％はエネルギーの信頼性を、43％はより低い汚染を理由に挙げ、低炭素エネルギー源として賛成と答えたのは39％にとどまった。反対派では、69％が原発のメルトダウンの危険性を挙げ、64％が核廃棄物の心配をしている。
Reuters
日本、米国原子力発電所
「東芝ESS社、ポーランド初の原子力発電所向け機器納入で米ベクテル社と協業へ」東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）社は2022年6月8日、米国現地法人の東芝アメリカエナジーシステム社（TAES）と共に、米国エンジニアリング企業のベクテル社と、ポーランド初となる原子力発電所向けの機器納入に関する協業について合意したと発表した。今後、3社は機器供給に向けて具体的な検討を行っていく。
東芝エネルギーシステムズ、原子力産業新聞、World Nuclear News
米国原子力政策
「米国はロシアからの燃料供給を断つため、ウラン購入に43億ドルの資金を求める」バイデン政権は、原子炉燃料のロシアからの輸入から米国を切り離すために、国内生産者から濃縮ウランを直接購入する43億ドルの計画を支持するよう議員に働きかけている。DOE当局者は、そのような資金調達が緊急に必要であると述べ、ロシアの濃縮ウランの供給が中断されれば、商業用原子炉の運転に支障をきたす可能性があることを訴えたという。この計画には、議会の承認が必要である。
Bloomberg
米国SMR（マイクロリアクター）
「BWXテクノロジーズ社、プロジェクト・ペレのマイクロリアクター建設へ」BWXテクノロジーズ（BWXT）社は2022年6月9日、米国国防総省（DOD）がBWXT社のマイクロリアクター・プロトタイプを選定し、約3億ドルの契約を締結したと発表した。最初のフルスケールの輸送可能なマイクロリアクターのプロトタイプは、BWXTアドバンスド・テクノロジーズ社により建設され、アイダホ国立研究所（INL）での試験のために2024年に完成し、引き渡される予定である。
DefenseNews.com、BWXテクノロジーズ、World Nuclear News、Nuclear Newswire
米国、カナダSMR
「KBR社とテレストリアル・エナジー社、グリーン水素及びアンモニア製造へのゼロエミッション熱エネルギー利用で協業に合意」テレストリアル・エナジー社は2022年6月9日、KBR社とゼロエミッション熱エネルギーの水素及びアンモニア製造への利用を検討する契約を締結したことを発表した。KBR社は米国に本社を置き、英国に国際業務の中心を置く、世界中の化学施設のオペレーターにアンモニア製造技術を提供するグローバルリーダーである。今回の提携により、市場をリードするKBR社のエネルギーアドバイザリーサービスチームとテレストリアル・エナジー社は、グリーンアンモニア及び水素製造に使用するテレストリアル・エナジー社のIMSR（統合型溶融塩炉）原子力コージェネレーション技術の統合について分析する。KBR社のプログラムマネジメントとインテグレーターソリューションチームは、IMSRコジェネレーションを用いたアンモニア製造技術の将来の展開と市場投入に向けた商業的枠組みの開発をさらにサポートする。
テレストリアル・エナジー
韓国SMR
「韓国原発回帰「小型」に照準 SK社やサムスン社参入」韓国の財閥系企業が、原子力発電設備に相次ぎ参入している。SK社は次世代の小型原発を開発する米テラパワー社と提携し、サムスン重工業社は洋上式でデンマーク企業と組んだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が原発推進に転換したことが追い風になっており、前政権下で停滞したインフラづくりの競争力てこ入れへ、技術者の確保が課題となりそうだ。
日本経済新聞
韓国原子力発電所
「新ハヌル原子力発電所1号機、送電網に接続」韓国水力・原子力会社（KHNP社）は、韓国の新ハヌル原子力発電所1号機が2022年6月9日に初めて電力系統に接続されたと発表した。同発電所にはAPR-1400が2基設置されており、1号機は今年末に商業運転を開始する予定である。APR-1400の最初の2基である新古里3号機と4号機は、それぞれ2016年12月と2019年9月に商業運転を開始した。新古里5号機、6号機としてさらに2基のAPR-1400の建設が2017年4月と2018年9月に開始された。これらは2023年3月と2024年6月に試運転を開始する予定である。
World Nuclear News、NUCNET
韓国、米国原子力発電
「ウェスチングハウス社、KEPCO及びKHNP社が世界の原子力発電市場でさらなる協力体制を構築」韓国電力公社（KEPCO）のチョン・スンイル社長と韓国水力・原子力会社（KHNP社）のチョン・ジェフン社長は、それぞれ6月8日と9日にウェスチングハウス社のパトリック・フラグムナン社長兼CEOと会談した。会談は、世界の原子力発電所市場において、より緊密に協力するためのものであった。3社は今後、共同作業部会や委員会等を設置し、協力関係を具体化する予定だ。
Business Korea、The Korea Times
米国SMR
「スタンフォード大学のSMR研究の著者がニュースケール社のコメントに返信」2022年6月2日、Nuclear Newswireは、SMR開発会社ニュースケール・パワー社のホセ・レイエス最高技術責任者が、2日前に米国科学アカデミー紀要（PNAS）が発表した研究論文に関して、PNASの編集長であるメイR.ベレンバウム氏に宛てた書簡を掲載した。レイエス氏は、PNASの論文中の「事実誤認」とするものにコメントを寄せていた。「著者らは、ニュースケールSMRは既存の軽水炉よりもかなり多くの使用済み核燃料を生成すると誤って主張している」と彼は書いている。論文の著者であるリンジー・クラール氏、アリソン・マクファーレン氏、ロドニー・ユーイング氏は、その後、彼ら自身の書簡を通じてレイエス氏に返答し、Nuclear Newswireに再回答を掲載するよう要請している。
Nuclear Newswire
原子力政策
「LucidCatalyst、「美しい原子力」はエネルギー転換に含まれなければならない」LucidCatalyst（国際コンサルタント）の新しいレポートによると、不可逆的な気候変動を防ぐために優先すべきは脱炭素化であり、自然エネルギーに100％依存するエネルギーシステムの構築ではない。この報告書では、原子力の利用を拡大することで、全ての人にとって持続可能で豊かな未来に向けたより迅速な進展が可能になると述べている。この報告書は、電力会社のフォータム社、TVO社、ウニパー社、ヴァッテンフォール社の委託により作成されたもので、「美しい原子力：深い脱炭素化の推進」と題されている。
LucidCatalyst 、World Nuclear News
韓国SMR
「韓国、原発回帰で小型原子炉に大きな賭け」SK社やサムスン社といった韓国の大手産業企業は、新大統領の下で韓国が原子力エネルギーに軸足を移すのに伴い、小型で建設が容易な原子炉に着目して原子力発電事業を強化しようとしている。小型原子炉は、脱化石燃料の有力な選択肢として注目されている。出力が通常の原子炉の5％程度で済むため、建設工程が簡素化される。また、主要機器をあらかじめ製造しておき、現地で組み立てることができるため、工期や初期費用を抑えることができる。また、安全性も高いとされている。
Nikkei Asia
ポーランド原子力発電所
「専門家、ポーランド政府による2033年までの原子力導入計画に疑問」ポーランド政府が2043年までに稼働を目指す6基の原子炉の一部として、2033年までに初の原子力発電所を持つという計画は野心的すぎると、専門家が指摘している。Onet.plのインタビューでEnergetyka24.comの副編集長であるヤクブ・ヴィエヒ氏は、2033年というのは「非現実的な期限」だと述べている。ヴィエヒ氏によると、このような高度に専門化した施設を経験の無い国に建設することは容易ではなく、遅れが生じるだろうとのこと。また、発電所の機能の要となる部品の調達にも問題があるかもしれない、と付け加えた。
EURACTIV
米国イノベーション技術
「ウェスチングハウス社、業界初の3Dプリントによる燃料デブリフィルターを原子力発電所に設置」ウェスチングハウス社は、北欧の沸騰水型原子炉（BWR）2基（フィンランドのオルキルオト2、スウェーデンのオスカルスハムン3）に3Dプリントを用いて製作した核燃料デブリフィルター「StrongHold AM」を取り付け、プラントの運転信頼性をさらに向上させた。ウェスチングハウス社は、プラント運営会社のTVO社及びOKG社と緊密に協力して、StrongHold AMフィルタを開発した。StrongHold AMフィルターは、3Dプリント技術によって完全に製造され、デブリが燃料集合体に入り込んで被覆管を損傷する可能性があり、それが計画外の高価な運転停止の原因となるのを防ぐために、捕捉機能を強化したものである。
Westinghouse
EU（欧州連合）エネルギー政策
「欧州議会の委員会、原発・ガスの「持続可能」分類に反対」欧州議会の経済金融と環境の合同委員会は2022年6月14日、持続可能な経済活動かどうかを示す「タクソノミー」に、天然ガスと原子力発電を含める欧州委員会案に反対する文書を採択した。同文書は今後、本会議で採決されるが、結果次第ではEUの従来方針が修正される可能性がある。
World Nuclear News、Reuters、日本経済新聞
EU（欧州連合）その他
「FORATOMがNucleareuropeになる」欧州原子力産業協会（FORATOM）は2022年6月7日、正式にNucleareuropeとなった。「この再ブランド化の目的は、ブリュッセルのステークホルダーに、私たちが誰を代表しているのかをより明確にすることである」と同団体は述べている。
Nuclear Engineering International
デンマークSMR
「シーボーグ社がEUのイノベーション補助金に採択される」シーボーグ社は、EUで最も評価の高い助成金を獲得し、2022年にEICアクセラレーターがこれまでに獲得した1,000以上の提案の中から選ばれた、わずか74社の革新的な欧州企業の1つである。EIC（European Innovation Council：欧州技術革新評議会）は、EU加盟国全体で画期的な技術やゲームを変えるようなイノベーションを特定、開発、拡大するための、101億ユーロの予算を持つ、欧州を代表するイノベーションプログラムである。EICアクセラレータは、企業に対して資金援助と事業加速のためのサービスを提供する。選ばれた企業は、それぞれのニーズに応じて、最大1750万ユーロの助成金及び／または株式投資を受けることができる。
シーボーグ
オランダ原子力政策
「オランダ、原発新設に向け「一歩踏み出す」」先週発表された国家エネルギーシステム計画によると、オランダ政府は2基の新規原子力発電所の建設に向けて「一歩ずつ」進んでいる。2022年6月10日に発表された概要によると、様々なタイプのCO2フリー発電設備と、原子力をオランダのパワーミックスにどのように組み込むことができるかの関係についてシナリオ研究が行われている。この研究では、システムレベルでの原子力のコスト効率、空間の利用やインフラ投資の面での潜在的なメリットも検討されている。また、水素の製造において原子力が果たせる役割も検討されるとしている。
Argus Media
米国原子力発電
「クリーン・コア・トリウム・エナジー社と米国エネルギー省が戦略的パートナーシップ協定を締結」クリーン・コア・トリウム・エナジー社は2022年6月14日、同社の原子力発電所向け革新的燃料の試験に関して、DOEと新たに戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。今回発表された契約は、アイダホ国立研究所の先進的試験炉におけるクリーン・コア社の先進的核燃料の照射試験と認定に関する次のステップを詳述しており、トリウムベースのエネルギーの商業化における大きなマイルストーンとなるものである。
クリーン・コア・トリウム・エナジー
英国原子力政策
「英国政府、EDFのサイズウェルC発電所の株式20％を取得するオプションを購入」英国政府は、フランス電力公社（EDF）のサイズウェルC原子力発電プロジェクトの20％の株式を取得するための株式オプションを購入した。2022年6月14日に発表された文書によると、英国は1月に中国広核集団から1億ポンド（1億2100万ドル）でオプションを購入し、プロジェクトが最終投資決定に至れば株式に転換する予定であることが明らかになった。
BNN Bloomberg
米国SMR
「X-エナジー社、メリーランド州と提携し、同州における石炭から原子力への代替可能性を検討」メリーランド州に本社を置くX-エナジー社とメリーランド州エネルギー局（MEA）は2022年6月14日、メリーランド州内での雇用創出とクリーンでゼロカーボンなエネルギー開発の機会を探るために協力関係を結んだ。MEAは、メリーランド州の特定の石炭火力発電施設をX-エナジー社のXe-100（高温ガス炉）で再利用した場合の経済的実現可能性と社会経済的利点を評価するため、X-エナジー社とフロストバーグ州立大学に助成金を交付した。調査結果の共同分析は、本年末にMEAに提出される予定である。
X-エナジー、World Nuclear News
韓国原子力発電所
「現代建設、原子力発電所事業の範囲拡大を目指す」現代建設（HDEC）は、原子力発電所事業の範囲を、独自の原子力技術の確保を含む全分野に拡大している。同社は2022年6月14日、国内外の豊富な原子力発電所建設実績と世界的な企業との戦略的パートナーシップに基づき、小型モジュール炉（SMR）、原子力発電所の廃炉、使用済み核燃料処理等原子力発電事業の全分野で管理体制を確立したと発表した。
Business Korea
韓国、米国原子力政策
「韓国外務大臣、DOE長官と会談」ワシントンD.C.を訪問中の韓国パク・ジン外交部長官は2022年6月13日、グランホルム米国DOE長官と会談した。双方は、5月21日の二国間首脳会談で韓米両国が原子力分野での協力強化という共通の約束を確認したことを歓迎し、核不拡散の原則を共有する韓米が原子力分野で互いに最良のパートナーであるとの認識で一致した。
韓国外務省
英国イノベーション技術
「サイズウェルCの「メガトン級」CO2回収プラント計画」英国で計画されているサイズウェルC原子力発電所の熱を利用して、大気中の二酸化炭素を巨大な規模で回収しようとするコンソーシアムは、研究開発プロジェクトを成功させ、実証プラントを建設する準備が整ったと発表した。EDFのサイズウェルC発電所、ノッティンガム大学、ストラタテクノロジー社、アトキンス社、斗山バブコック社といったこのプロジェクトの関係者は、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の温室効果ガス除去イノベーションコンペの第1段階での進捗をポジティブに評価している。
World Nuclear News
米国その他
「ビスコンティ社の調査によると、米国における原子力に対する国民の支持は過去最高を記録」ビスコンティ・リサーチ社が実施した新しい調査によると、原子力エネルギーと米国における原子力発電所の増設を支持する国民が強い数値を示した。原子力に関する他の調査とは異なり、ビスコンティ社の調査は「全米原子力世論調査」として知られているが、過去40年間一貫して同じ質問を同じ文脈で行ってきた唯一の調査であり、その結果は原子力産業にとって特に注目すべきものとなっている。今年の調査は5月10日から19日にかけて、国民を代表すると思われる成人1,000人を対象に実施された。結果の誤差は±3％ポイントである。この調査によると、アメリカ国民の77％が原子力による電力供給に「非常に」または「ある程度」賛成し、23％が反対している。この支持率は、過去10年間60％台で推移していた昨年の支持率を維持・向上させたものであり、調査初年度の1983年の49％から大幅に上昇した。
Nuclear Newswire
カナダSMR
「NBパワー社、モルテックス・エナジー社、ARCカナダ社が先進SMRのサプライチェーンイベントに参加し、成功」NBパワー社、モルテックス・エナジー社、ARCクリーン・エナジー・カナダ（ARCカナダ）社は、2022年6月14日にセントジョントレード＆コンベンションセンターで開催された先進小型モジュール炉（aSMR）サプライチェーンイベントに参加した。このイベントには、ニュー・ブランズウィック大学、カナダ製造業・輸出業協会、先住民電力公社、アトランティカ・センター・フォー・エネルギーが協賛し、ニューブランズウィック州とカナダから150以上の組織を代表して270以上のサプライヤー、メーカー、先住民コミュニティ代表及び政府職員が集まった。
モルテックス・エナジー
EU（欧州連合）エネルギー政策
「フランスの欧州議会議員、ガスと原子力のEU分類をめぐり賛否を問う重要な投票を実施」EUの議員、特にフランスの議員は、7月の最終投票に向けて、ガスと原子力をEUのグリーン分類に含めることについて意見が分かれており、欧州議会は最近、その旨の委任法に反対する決議を採択したが、僅差にとどまった。2022年6月14日、欧州議会の環境委員会（ENVI）及び経済金融委員会（ECON）の議員らは、原子力及びガスに関連した特定の活動をグリーン分類に導入する欧州委員会の委任規定に反対する決議を、賛成76票、反対62票で採択した。
EURACTIV
韓国原子力政策
「韓国、気候変動対策のために原子力発電所の増設を検討」韓国は気候変動目標を達成するために、原子力の役割を拡大する予定である。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の新政権は、排出量削減目標、すなわち国家決定貢献（NDC）を達成するために、エネルギーミックスにおける原子力の割合を増加させる予定である。2030年までに排出量を2018年比で40％削減するという前政権の目標も維持する予定だ。
The Straits Times
米国SMR（新型炉）
「ANS、ブレークスルー・インスティテュート、Part53ワークショップの開催を要請」ANSとブレークスルー・インスティテュートは2022年6月15日、原子力規制委員会（NRC）に書簡を送り、Part53（新型炉規制）が安全な新型炉を認可するための効率的かつ効果的な規制の枠組みを提供することを保証し、可能な限り早急にワークショップを開催し、ステークホルダーを巻き込んで、リスク情報を活用した先進炉の技術包括的な枠組みを開発するためのオープンで協力的なアプローチを行うよう要請した。
Nuclear Newswire
ロシアSMR
「ロスアトム社とヤクーツク、小型原子力発電所「SHELF-M」を計画」ロシアの原子力企業であるロスアトム社のアレクセイ・リハチェフ事務局長とサハ共和国（通称ヤクーツク）のアイセン・ニコラエフ首長は、「SHELF-M原子炉をベースにした小型原子力発電所を含むプロジェクトの推進のための意図と協力を組織するための手続きに関する」協定に署名した。この合意により、両者は今年中にプロジェクト実施のためのロードマップを策定・承認することになる。SHELF-M一体型PWR炉をベースとした最大10MWの発電容量を持つパイロットプラントの運転開始は、2030年に予定されている。
World Nuclear News
米国原子力政策
「DOEが米国の大学、産業界、国立研究所における原子力プロジェクトに6100万ドルを授与」DOEは2022年6月17日、全米の74の原子力プロジェクトに対し、6,100万ドル以上を授与した。これらのプロジェクトは、40以上の米国の大学における原子力技術開発、インフラの改善及びキャリア形成の機会を支援する。また、米国最大のクリーンエネルギー源である原子力へのアクセスを拡大することにより、2050年までに排出量ゼロを達成するという国家の目標に近づくことができる。
DOE NE局
オーストラリアエネルギー政策
「オーストラリアの新首相、気候変動に関する公約を発表」オーストラリアは、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で43％削減することを正式に誓約した。アンソニー・アルバネーゼ首相は、政府は再生可能エネルギーへの移行を支援すると述べたが、野党のメンバーは、エネルギー議論に原子力を含める意向を示しており、最近の世論調査では、国民が広く支持していることが判明している。
World Nuclear News
IAEA（国際原子力機関）原子力政策
「UNFCCCボン会議でのIAEAイベント、気候変動に強いエネルギーシステムの必要性を強調」IAEAは2022年6月13日、世界の気候・エネルギーに関する議論に原子力を取り入れるきっかけとなったCOP26での存在感を踏まえ、地球温暖化に対する世界の対応を支援する国連機関への関与をさらに一歩進め、科学技術諮問のためのUNFCCC補助機関会合に関連して初のサイドイベントを開催し、気候変動に強いエネルギーシステムの必要性を強調した。この中間会合は、今年エジプトで開催される11月の国連気候変動会議の準備に役立つものである。
IAEA
米国水素
「ネクステラ社の「脱炭素計画」は、水素への大きな賭け」ネクステラ・エナジー（NextEra Energy）社は、炭素回収システムやオフセットに頼らずに2045年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという計画を立てており、水素をエネルギーの中心的存在にするために、これまでにない大きな賭けに出ている。 フロリダ・パワー＆ライト社を運営し、世界最大級の風力・太陽光発電の開発会社を所有する同社は、天然ガス発電所の3分の2以上を水素に切り替えたいと考えている。この場合、燃料は電気分解機と呼ばれる装置を使って再生可能エネルギーで生産されることになる。
BNN Bloomberg
英国SMR
「ニュークレオ社が3億1,600万米ドルを調達、オラノ社と協議」英国に本社を置く小型モジュール式鉛冷却高速炉の開発企業であるニュークレオ社は2022年6月20日、3億ユーロ（3億1600万米ドル）の調達に成功したと発表し、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）製造工場設立のための事業化調査をフランスのオラノ社に委託したと発表した。MOX燃料を使用する第四世代原子炉を提案する同社は、3月に株式発行を開始した。
ニュークレオ、World Nuclear News
米国SMR
「ニュースケール社、商業化に向け製品サービス・デリバリー組織への戦略的移行を発表」ニュースケール・パワー社は2022年6月20日、、VOYGRサービス＆デリバリー（VSD）事業部を新設し、製品開発から製品供給への戦略的転換を図ることを発表した。サービス、サプライチェーン及び顧客管理機能からなるこの新組織は、顧客との連携に特化し、ニュースケールVOYGR発電所の販売、開発、納入、商業運転に関連するサービスや機器の納入を任務とする予定である。
ニュースケール、World Nuclear News
米国原子力政策
「インフラ法における原子力」バイデン大統領は2021年11月、インフラ投資・雇用法（IIJA）に署名し、法律を成立させた。一般に「超党派インフラ法案」として知られるこの法律には、他の様々な支出構想と共に、米国の民生用原子力エネルギーへの大幅な投資が含まれていた。この法律では、早期閉鎖の危機に直面している原子力発電所の運転を維持し、新しい先進的な原子炉を実証し、他のエネルギー用途のための水素を製造する原子力の能力を探るための資金を指示している。原子力を維持し、利用を拡大するための追加的な奨励策はまだ議会で検討されているが、IIJAは法律となり、エネルギー省はその主要な規定を実施するプロセスを開始している。
Nuclear Newswire
フィンランド原子力発電所
「オルキルオト3号機の通常運転開始は年末に延期」フィンランドのオルキルオト原子力発電所を所有・運営するTVO社は、3号機の通常発電開始時期をさらに延期することを発表した。商業運転開始は、これまで発表されていた9月から、今年12月になる見通し。ロイターの報道では、12月10日とされている。
Nuclear Newswire
エジプト原子力政策
「エジプト、エネルギー生産のための小型原子炉の設置を検討」エジプト原子力発電所庁（NPPA）は、最小10メガワット、最大300メガワットの電力を生産する小型で平和的な原子炉の設置を研究している。現在開発中のダバア原発以外のヌジャイラ地域での原発設立を含む他の研究も行っていると、NPPAの高官はデイリーニュースエジプトに語った。
Daily News Egypt
韓国原子力政策
「韓国首相、原子力発電の利用拡大を公言」韓悳洙（ハン・ドクス）首相は2022年6月17日に開催された韓国大統領府主催の気候フォーラムで、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの手段として原子力を「積極的に活用」することを約束した。韓首相の発言は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が文在寅政権の脱原発政策から距離を置いていることを改めて示すものだった。
Korea JoongAng Daily
米国原子力政策
「数十年にわたり低迷していたワイオミング州のウラン産業が、ウクライナ戦争によって大きく成長する可能性」ワイオミング州のウラン産業は、かつて国内最大級の規模を誇り、最盛期には数千人の労働者をこの分野で雇用していた。しかし、国内市場の崩壊と他国からの輸入により、同州の産業は概して数十年にわたる低迷状態を保っている。しかし、業界の専門家は、ウクライナ戦争によって、同州のウラン産業が再び上向く可能性を指摘した。
Wyoming Public Radio
仏国原子力
「EDFの研究により、原子力の超低炭素性が確認される」EDFが発表したライフサイクル分析（LCA）によると、フランスにあるEDFの原子炉群で生産される電力は、1kWhあたり4g未満の二酸化炭素（CO2）しか排出しないことがわかった。この分析によると、これらの排出のほとんどはライフサイクルの上流段階で発生していることがわかる。EDFによると、2022年6月16日に発表されたこの研究は、稼働中の原子力発電所を対象に、標準化された方法論に従って実施されたものである。
World Nuclear News
米国エネルギー政策
「下院歳出委員会が2023年度エネルギー・水資源開発及び関連省庁資金調達法案を発表」下院歳出委員会は2022年6月20日、2023年度エネルギー・水資源開発及び関連省庁資金調達法案の草案を発表し、21日の小委員会で審議される予定である。同法案は、エネルギー省、米陸軍工兵隊、干拓局、及びいくつかの独立機関の機関及びプログラムに資金を提供する。
下院歳出委員会
英国原子力水素
「英国の業界団体、原子力を利用した水素に関する行動を呼びかけ」英国水素・燃料電池協会（UK HFCA）によると、ネットゼロを実現するために原子力水素（NEH）の力を取り入れるには、政府の断固とした早期の行動が必要であるとしている。UK HFCAはポジション・ペーパーの中で、NEHがネット・ゼロへの競争において将来のエネルギーの担い手となるよう、立法、財政支援、原子力発電所の増設によってNEHの可能性を支援するよう政府に要請している。
World Nuclear News
ロシア大型高速炉
「ベロヤルスク原子力発電所の高速炉BN-800に、史上初めて革新的なプルトニウム・ウランMOX燃料をフル装填」ロスアトム社は2022年6月20日、ロシアの高速中性子炉BN-800（ナトリウム冷却）ベロヤルスク4号機が定期メンテナンスのため停止し、その間にウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料に完全に転換すると発表した。
NuclearEnergy2.0
米国原子力政策
「NEIのマリア・コースニック会長兼CEO、原子力の「大転換」を描く」原子力エネルギー協会（NEI）のマリア・コースニック会長兼CEOは、ワシントンD.C.で開催された米国原子力エネルギー会議で、「低炭素の未来は、現在の原子力発電所の強さと弾力性に支えられ、今日正しい選択をすれば手に届くところにある」と述べた。コースニック氏は、米国の原子力産業の政策の優先順位を発表し、原子力の将来についての展望を示し、気候目標、労働力、エネルギー市場、及びグローバル・パートナーシップを推進する上で原子力産業がいかに重要であるかについて議論した。
World Nuclear News
米国アメリカ（米国）
「オラノ社とテラパワー社、原子力技術の発展を支援するGAINバウチャーを受賞」Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear（GAIN）イニシアチブは2022年6月22日、オラノFederal Services社とテラパワー社に、原子力技術の発展を支援するためのバウチャーを贈呈した。バウチャーを受け取った両社は、DOEの国立研究所を利用できるようになる。
DOE NE局
米国原子力政策
「下院歳出委員会、560億ドルのエネルギー支出法案を承認」下院歳出委員会が2022年6月20日に発表した2023年度エネルギー・水資源開発法案の草案は、2022年6月21日にエネルギー・水資源開発（EWD）小委員会の承認を受け、今後、全体委員会での審議に移される。この法案は、総額562億7500万ドル（2022年度制定レベルより34億ドル増）で、DOE、米国陸軍工兵隊、干拓局、原子力規制委員会を含む多くの独立機関への資金提供が含まれる。
Nuclear Newswire
英国SMR
「ロールス・ロイスSMR社、マンチェスター中心部の新本社を発表」ロールス・ロイスSMR社の最高経営責任者であるトム・サムソン氏は、ステークホルダー向けイベントで、SMR発電所群を配備するプロジェクトの最新情報を発表した。同氏は、「ロールス・ロイスSMR社は、1904年にチャールズ・ロールスとヘンリー・ロイスが初めて出会ったマンチェスターに帰ってくる。私たちは会社として成長しており、英国でSMR発電所の建設を急ピッチで進めているため、この素晴らしい都市に本社を構えるのは適切なタイミングだと思う。」と述べた。
ロールス・ロイスSMR
韓国原子力政策
「韓国大統領、原子力産業への支援を約束」尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、前政権によって壊滅的な打撃を受けた事業を再建するため、エネルギー予算から925億ウォン（7000万ドル）を原子力発電能力の回復に充てることを決定した。 2025年までにこの産業の再建に1兆ウォンを投じたいとしている。この資金は、文在寅政権時代に脱原発政策で中断された新ハヌル3、4号機の建設再開に充てられる予定だ。 政府は今年、技術融資保証やSMR等次世代原子炉の研究開発への6700億ウォン等、原子力産業への流動性支援を3800億ウォン分行う計画だ。 この投資額は、2025年までに最低3兆ウォンまで拡大される予定だ。
Korea JoongAng Daily
米国SMR
「ライトブリッジ社、MITのSMRにおける事故耐性燃料の展開に関する研究に対しDOEから賞を授与されたことを発表」先進的な原子燃料技術企業であるライトブリッジ・コーポレーションは2022年6月22日、マサチューセッツ工科大学（MIT）が、SMRにおける事故耐性燃料の展開を研究するために、DOEの原子力大学プログラム研究開発賞から約80万ドルを獲得したことを発表した。このプロジェクトは、原子力技術と理解を深めるために、複雑な問題を解決するために共同チームを結成することを目的としており、DOEが全額を出資する。ライトブリッジ社は、MITとチームを組み、研究を進める。
ライトブリッジ
日本エネルギー政策
「総合エネ調基本政策分科会が10か月ぶりに開催」総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）が2022年6月14日、約10か月ぶりに開かれた。分科会では、同調査会と産業構造審議会の合同会合による「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた中間報告を受け、昨秋策定されたエネルギー基本計画も踏まえ意見交換。委員からは原子力政策に関する意見も多くあがった。
資源エネルギー庁、原子力産業新聞
ポーランドSMR、大型原子力発電所
「ポーランド、SMRと大型原子炉に関する協力を拡大」ポーランド国営エネルギー企業エネア社は、米国のSMR開発企業ラスト・エナジー社と2022年6月23日、ポーランドでのSMRの展開について協力する協定を締結した。エネア社とラスト・エナジー社の基本合意書に基づき、両社はまずSMRの開発、建設、さらに販売について協力する。また、ラスト・エナジー社のSMR技術をポーランドで導入するための合弁会社をポーランドに設立する可能性も示している。経済的・技術的な実現可能性を確認し、関連する証明書を取得した後、両社は市場分析とエネアグループのニーズに基づき、さらなる協力の範囲を決定する予定である。
EDF、World Nuclear News、NUCNET
米国原子力宇宙利用
「月での原子力発電、NASAが3つの提案を選定」NASAは、月の環境下で少なくとも10年間使用できるように設計された40KWの原子力発電システムの3つの設計コンセプトを採択し、「月での人類の長期滞在のための動力源の基礎を築く」のに役立つとした。この契約は、アイダホ国立研究所を通じて、約500万米ドルに相当し、ロッキード・マーチン社、ウェスチングハウス社、IX社（Intuitive Machines社とX-エナジー社の合弁会社）の3社に発注された。
World Nuclear News、Nuclear Newswire、NASA
英国大型高速炉
「マグノックス再処理工場、高速炉燃料処理の最終マイルストーンに到達」カンブリア州のセラフィールドにあるマグノックス再処理工場は、工場内に貯蔵されている英国の高速炉計画で使用された燃料の最後の箱を再処理した。一方、何十年にもわたってセラフィールドの景観を支配してきた象徴的な煙突「パイルワン」の取り壊しの準備も進められている。1964年に操業を開始したマグノックス社再処理工場は、2020年に閉鎖される予定だったが、COVID-19のパンデミックによる混乱でスケジュールが繰り下げられた。今後は7月18日に再処理を終了し、廃炉と清掃の新しい時代に入ることが5月に発表された。
英国政府、World Nuclear News
米国SMR
「IDB、TRISO-X社へ土地を譲渡」TRISO-X社のピーター・パッパーノ社長と産業開発委員会のデイヴィッド・ウィルソン委員長は最近、オークリッジ西部の110エーカーの土地を同社に譲渡する書類にサインした。購入された土地には、高温ガス炉用の燃料製造工場が建設される予定。
OAKRIDGER
米国、ルーマニアSMR
「バイデン大統領、ルーマニアのSMRプロジェクトに1,400万米ドルを約束」米国政府はニュースケール・パワー社と共同で、ドイツで開催されたG7首脳会議で発足した旗艦プロジェクトの一環として、ルーマニアに世界初のSMRを導入するためのフロントエンド・エンジニアリング＆デザイン（FEED）調査に対し、1400万ドルを支援する予定であることを明らかにした。これは、昨年のG7サミットで、中低所得国のインフラ需要を満たすために、価値主導で、影響力が大きく、透明性の高いインフラ・パートナーシップを構築する計画を発表したことに続く取り組みで、バイデン米国大統領は、2027年までにG7全体で約6000億ドルを支出することを目指すこのパートナーシップに対し、米国が今後5年間で公的・民間資本で2千億ドルを支出することを明らかにしたもの。FEED調査は、パートナーシップの主要プロジェクトの1つである。
ホワイトハウス、World Nuclear News
オランダ原子力政策
「オランダ内閣、2つの新しい原子力発電所の計画を今週中に公表」今週、内閣は2つの新しい原子力発電所の計画を明らかにする。オランダ放送協会（NOS）によると、ロブ・ジェッテン気候・エネルギー大臣は、この発電所を「全ての持続可能な技術に加える良いもの」と呼んだ。政府は、発電所の建設と安全な運用に意欲的な企業を見つける必要があり、この計画はまだ何年も先の話である。ジェッテン氏は、原発を安全に稼働させるための「明確な方針」を政府が持つ必要があると強調した。
NL Times
韓国原子力政策
「韓国、チェコとポーランドで積極的に原発の売り込みに乗り出す」 韓国は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で、原子力発電産業の復活に全力を挙げている。通商産業エネルギー省の李燦陽（イ・チャンヤン）長官が6月28日から7月1日までチェコとポーランドを訪問し、新しい発電所契約を獲得するためだと、同省は2022年6月26日に発表した。
The Korea Times
英国原子力政策
「英国政府によるグリーンファイナンス戦略の更新に関する諮問に対するNIAの提出文書」 英国原子力産業協会（NIA）は、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、環境・食料・農村地域省、英国財務省が共同で実施した政府のグリーンファイナンス戦略へのアップデートに対する意見募集に回答した。NIAは、英国の民間原子力産業の業界団体であり、代表機関である。
英国原子力産業協会（NIA）
カナダSMR
「サスクパワー社、GE日立社のSMR「BWRX-300」技術を採用し、同州での導入を決定」 サスクパワー社は、複数のSMR技術を徹底的に評価した結果、2030年代半ばにサスカチュワン州に導入する可能性のあるGE日立ニュークリア・エナジー社製のBWRX-300を選択した。サスクパワー社は、安全性、技術準備、発電規模、燃料の種類、予想される電力コスト等、いくつかの重要な要素に重点を置いて評価を行った。今回の選定は、オンタリオ・パワー・ジェネレーション社（OPG）との緊密な連携や、カナダの原子力産業で豊富な経験を持つ独立系エンジニアリング会社カリアンによる審査も含めた、独立した総合評価プロセスを経て行われたものである。
サスクパワー
日本原子力政策
「核燃サイクル停滞、人材空洞化も 六ケ所村で自前対策」 使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業が停滞し、関連人材の空洞化懸念が高まっている。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働が遅れるなか、同社は社員の技能継承や離職防止の課題に直面する。地元の関連企業団体は大学と連携して自前で社員の技能向上に乗り出した。国が事業の道筋をつけなければ、目指す脱炭素の実現にも影響しかねない。
日本経済新聞
米国原子力政策
「ワイオミング大学、DOEの助成金でエネルギー研究プロジェクトを開始」 ワイオミング大学は、原子力研究を拡大するための全国的なプログラムの一環として、DOEから80万ドルの助成金を授与された。プレスリリースによると、DOEは29州の大学でのプロジェクトを支援するために6100万ドルを授与した。ワイオミング大学の研究は、ケメラーにあるロッキー・マウンテン・パワー社のノートン発電所に代わる先進的な原子力実証プロジェクトの影響に焦点を当てるものである。この石炭火力発電所は2025年に閉鎖され、ナトリウム冷却のモジュール式原子炉であるNatrium発電所に速やかに置き換わり、345メガワットの電力を生み出すと予想されている。
Laramie Boomerang
スウェーデンSMR
「バッテンフォール社、リンハルスでのSMR建設を検討」 スウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォールは2022年6月28日、リンハルス原子力発電所に隣接して少なくとも2基のSMRを建設するための条件を検討するパイロット・スタディを開始すると発表した。パイロット・スタディは、既存のリンハルス原発の隣に少なくとも2基のSMRを建設する決定を進めるための条件を評価するために、中心的な問題を検討する。パイロット・スタディは直ちに開始され、2023年末から2024年初頭までに完了する予定である。
バッテンフォール、World Nuclear News、NUCNET
ポーランド、仏国原子力発電所
「EDF、ポーランドでのEPR建設に向けた最新の動きを開始」 フランス電力（EDF）は、ポーランドの原子力発電所の大型原子炉のサプライヤーとなるべく、ポーランド企業5社と協力協定を締結した。ポーランドのポリメックス・モストスタル社、セファコ社、テレフォニカ・カブル社、ユニサーブ社、ZREカトヴィツェ社は、ポーランドのオタルジェフで開催された第5回ポーランド・フランス原子力産業デーで協定に調印した。EDFによると、このイベントはポーランドとフランスの企業間の協力関係を促進するために開催され、EDFがポーランドの計画向けに4～6基のEPRを納入するという申し出を支援するものである。
Nuclear Newswire
日本原子力政策
「猛暑で電力不足の日本、原子炉の再稼働を検討」 日本政府は2022年6月27日、東京周辺の企業や住民に電力使用を制限するよう求め、原子力発電の一部再開に関心が集まっているエネルギー危機の中で、今年2回目の停電が起こることを警告した。この停電警報は3月以来2度目で、週末に気温が40度まで上昇し、約250人の住民が病院に搬送されたことを受けて出されたものである。2011年の福島原子力発電所のメルトダウン以降、停止したままの原子力発電所を再稼働させるかどうかについて、日本全国で論争を巻き起こしている。岸田首相は、ロシアのウクライナ戦争による化石燃料の不足に対処する手段として、新しい安全基準に合格した原子炉の再稼働を政府に要請した。
Washington Examiner
米国エネルギー政策
「歳出委員会が2023会計年度エネルギー・水資源開発及び関連省庁資金調達法案を承認」 下院歳出委員会は2022年6月28日、2023年度エネルギー・水資源開発及び関連省庁法案を32対24の賛成多数で承認した。下院歳出委員会で承認された2023会計年度エネルギー・水資源開発及び関連省庁資金調達法案には、核廃棄物浄化のための追加資金と共に、原子力エネルギーのための約18億ドルの資金が含まれている。
米国下院歳出委員会
G7エネルギー政策
「G7はLNG、ガス、原子力を支持し、気候政策を逆転させる」 G7は気候変動に関する公約を正式に維持したが、供給を確保しエネルギー危機を克服するため、エネルギー生産の増加を促した。首脳はガス、特にLNGと原子力の配備を支持した。G7は、化石燃料への補助金を廃止することを約束した。
Balkan Green Energy News