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新型炉に関する国際情報

2022年5月

米国SMR

「スプリング・バレー社、ニュースケール・パワー社との経営統合を株主総会で承認」スプリング・バレー・アクイジション社(以下、スプリング・バレー社)は、2022年4月28日の臨時株主総会において、投票によりニュースケール・パワー社との企業統合案を承認したと発表した。本企業統合の一環として、スプリング・バレー社はニュースケール・パワー社に社名を変更する。

ニュースケール・パワー、NUCNET

米国SMR

「パデュー大学とデューク・エナジー社がキャンパスでのSMR利用を検討」パデュー大学とデューク・エナジー社のフィージビリティスタディの結果次第では、米国インディアナ州にある同大学のキャンパスの電力供給にSMRが使用される可能性がある。デューク・エナジー社は既にSMRの開発に様々な形で関わっており、パデュー大学も構造工学・原子力発電所センターを通じて、学内のボーエン研究所でSMRに使われる鋼板複合構造の開発・検証を行い、この技術において重要な役割を果たしている。フィージビリティスタディは、今後数週間のうちに開始される予定である。

World Nuclear News、AP News

米国SMR

「米国NRC、ニュースケール・パワー社の地震対策に関する資料を求める」米国原子力規制委員会(NRC)の幹部が、2020年に行われたニュースケール・パワー社製SMRの設計承認について、NRC技術者が耐震性に懸念を示したことを受け、承認見直しにつながる資料を提出するようNRC職員に命じていたことが、2022年4月27日に明らかになった。

Reuters、WTVB

ノルウェーSMR(原子力船)

「原子力船は電気クルーズ船の浮遊充電ステーションになり得る」ノルウェーの造船会社ウルスタインは、トリウム溶融塩炉を搭載した補給・調査・救助船(通称トール)の設計コンセプトを発表した。この船は、新しいタイプのバッテリー駆動のクルーズ船の移動式電源/充電ステーションとして使用できるとしている。溶融塩炉(MSR)は、溶融したフッ化物塩や塩化物塩に燃料を溶かし、燃料(発熱)と冷却材(発熱を発電設備に運ぶ)の両方の役割を果たす。MSRには様々な設計コンセプトがあり、特にトリウムについては、その多くが商業化に向けて興味深い課題を抱えている。

World Nuclear News

英国原子力政策

「英国ジョンソン首相が”原発は実現する”と発言した後のウィルファの選択肢」英国ジョンソン首相は、アングルジーのウィルファに原子力発電所を建設する計画を支持することを表明した。しかし、提案されている発電所が、どのような形態になるかはまだわからない。2022年4月25日にウェールズ北部の議会選挙キャンペーンを視察した際、ジョンソン首相は「今後数年のうちにウィルファに着手したい」と述べ、「必ず実現する」と付け加えた。ジョンソン首相は、この土地に「2、3基の原子炉」が設置される可能性があると述べた。

New Civil Engineer

米国SMR(マイクロリアクター)

「米国国防総省、可搬型マイクロリアクター発電機を推進」米国国防総省は、アイダホ国立研究所における新しいプロトタイプ・マイクロリアクターの建設にゴーサインを出した。プロジェクト・ペレは、国防科学委員会が「将来の軍事作戦の重要な実現要素」としているもので、軍内に原子力発電システムを配備することにより、信頼性が高く豊富で継続的なエネルギーを提供することを目的としている。最終デザインはまだ決定していないが、BWXTアドバンスド・テクノロジーズ社とX-エナジー社の2社が最終デザイン賞を争っている。

The Denver Gazette

カナダSMR

「GFP社、チョークリバーでの超小型モジュール炉建設計画に関する最新情報を提供」2022年4月27日、レンフルー郡議会でプレゼンテーションが行われ、レンフルー郡はチョークリバーに超小型モジュール炉を建設する計画について、最新情報を入手した。グローバル・ファースト・パワー(GFP)社のマネージングディレクター、ヨス・ディニング氏は、超小型モジュール炉1基で5,000世帯の電力を賄うことができ、ディーゼルを電力源としているオフグリッド遠隔地向けに設計されていると述べた。ディニング氏によると、この原子炉は、20年の寿命の間に最大2億リットルのディーゼル燃料を置き換えることができる。

Pembroke Today

フィンランド、ロシア原子力発電所

「フェンノボイマ社、ロスアトム社とのハンヒキビ1号機納入契約を解消」フィンランドのフェンノボイマ社は、ロスアトム社傘下の総合建設請負業者RAOSプロジェクト社の大幅な遅延とプロジェクト遂行能力の欠如により、RAOSプロジェクト社とのハンヒキビ1号に係るプラント納入のEPC契約を解消した。ここ数年、大幅な遅延が続いており、その数は増加しており、さらにウクライナの戦争は、プロジェクトのリスクを悪化させた。RAOSプロジェクト社は、そのリスクを軽減できなかった。

フェンノボイマ、World Nuclear News、Nuclear Newswire、Nuclear Engineering International

米国SMR

「米小型原発メーカー上場、SPACと合併完了し開発を加速」米小型原発メーカーのニュースケール・パワー社は2022年5月2日、特別買収目的会社(SPAC)と合併したと発表した。小型原発の専業メーカーで上場するのは世界初としている。同時に実施した私募増資等で3億8000万ドル(約490億円)を調達できたといい、小型炉(SMR)の開発を加速する。

ニュースケール・パワー、World Nuclear News、Nuclear Engineering International、日本経済新聞

米国原子力政策

「ハフ氏、原子力局の次官補に就任」上院は、エネルギー省原子力局(NE)の次期次官補にANSメンバーのキャサリン・ハフ氏を承認した。2022年5月5日の午後、超党派の投票が行われ、80対11で承認された。ハフ氏は、リタ・バランワル氏(ANS会員)が2021年1月8日に退任することを発表して以来、空席となっていたNEのトップに、バイデン大統領が1月に抜擢した人物である。

Nuclear Newswire

フィンランド原子力発電所

「オルキルオト原子力発電所3号機の通常発電は9月に」フィンランドのオルキルオト3号機(OL3)は、発電機の冷却システムの点検と修理が必要なため、定格出力での運転開始が2カ月延期され9月になると、発電事業者のTeollisuuden Voima Oyj(TVO)が発表した。このEPRユニットでの通常の発電は、これまで7月末に開始される予定であった。

World Nuclear News、Nuclear Engineering International

カナダSMR

「TCエナジー社、オイルサンドへの原子力発電の導入支援に関心を示す」カナダのパイプライン大手TCエナジー社のトップは、同社が将来、アルバータ州のオイルサンドに小規模な原子力発電を供給する機会に恵まれると語った。フランソワ・ポワリエ最高経営責任者は、2022年4月29日の電話会議で、TCエナジー社はオイルサンドがSMRの「優れた使用例」であると考えていると、アナリストに語った。同社は既に、オンタリオ州の原子力発電会社ブルース・パワー社の48.4%の株式を保有しており、TCエナジー社のSMR分野への参入は論理的なステップであると指摘した。

BNN Bloomberg、Castanet.net

ロシアSMR

「ロシアの原子炉BREST-300にデジタルツインの導入」セヴェルスクに建設中のBREST-OD-300原子炉を備えたパイロット実証エネルギー施設(ODEK)には、デジタル・ツインが導入される予定である。トムスク州セヴェルスクのProryv(Breakthrough)プロジェクトで建設中のODEKは、単一の敷地で閉核燃料サイクルを実証することを目的としている。完成後は、窒化ウラン・プルトニウム混合燃料(MNUP)を製造する燃料製造・再加工モジュール、燃料再処理モジュール、鉛冷却高速中性子炉BREST-300で構成される。

Nuclear Engineering International

韓国原子力政策

「新政権、エネルギー調達に原子炉の役割を強化へ」大統領移行委員会によると、韓国の新政権はエネルギーミックスを再編し、原子炉からの調達を増加させ、エネルギーが不安定な時期に再生可能エネルギーの供給を調整する予定である。新政権は、2030年までに排出量を40%削減するという韓国のカーボンニュートラル目標に引き続きコミットするが、エネルギー分野の5項目の政策課題の下、総発電量に占める原子力の割合を高めることで目標達成の手段を調整する予定である。

Pulse

韓国原子力政策

「次期政権、原発輸出を強化へ」大統領移行委員会は、貿易産業エネルギー省に海外の原子力発電所建設を担当する新たな局を組織することを検討している。同委員会が計画している政策は、文在寅政権の脱原発政策とは完全に切り離すというもの。同委員会は、そのために新たに次官補を任命し、原子力発電関連の輸出を拡大できるようにする計画だ。次期政権は少なくとも10基の原発を輸出する計画で、そのためのタスクフォース(対策本部)も設置されている。

Business Korea

日本原子力政策

「日本はロシアのエネルギーへの依存を減らすために原子力を利用するー岸田首相」岸田首相は2022年5月5日、自国と他国のロシアエネルギーへの依存を減らすために原子力を使用すると述べた。岸田首相は、日本はエネルギーの購入先を広げ、再生可能エネルギーを推進し、発電源を多様化するために原子力を利用することで、「自国のエネルギー自給の脆弱性」に対処するとした。同首相は、ロンドンの金融街で行われた講演で、「我々は安全が保証された原子力を活用し、世界のロシアエネルギーへの依存を減らすことに貢献する」と述べた。

Reuters

カナダSMR

「カナダ初:2028年までに新しいタイプの原子力発電所を開設」2022年3月、アルバータ州、サスカチュワン州、オンタリオ州、ニューブランズウィック州のエネルギー大臣が、革新的な原子力エネルギー施設を開発するための共同戦略計画を発表した。2028年までにオンタリオ州のチョークリバー研究所敷地内にSMRの建設が予定されており、これはカナダで初めての試みとなる。ニューブランズウィック州は2030年に最初のSMRを建設予定であり、サスカチュワン州は2030年代半ばまでに独自にSMRを建設する意向である。

The Weather Network

米国エネルギー政策

「ワイオミング州、アイダホ国立研究所と先進エネルギー及び関連技術で提携」ワイオミング州は2022年5月4日、アイダホ国立研究所(INL)の運営委託先であるバテル・エナジー・アライアンスと、先進エネルギー技術及びアプローチの研究、開発、実証、展開において協力する覚書に調印した。このパートナーシップは、主に先進原子力技術、核燃料サイクル、水素の製造、輸送、産業用途での消費、その他の先進エネルギーシステムに焦点を当て、地域から世界規模でのアプローチを行う予定である。

ワイオミング州知事、Casper Star-Tribune

日本エネルギー政策

「日米、脱炭素・エネ安保で協議体新設へ 8分野で協力」経済産業省と米エネルギー省は脱炭素とエネルギー安全保障の両立につながる8分野で協力を強化するため、新たな協議体を設置する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギーのロシア依存度を下げるためにも化石燃料の利用を減らす必要性が高まった。再生可能エネルギーや水素、原子力といったクリーンエネルギーへの移行を急ぐ。

DOE、日本経済新聞(会員記事)

英国、韓国原子力発電所

「英国、韓国と原子力発電所建設で協議中」英国政府は、2050年までに原子力発電所の設置容量を3倍にするため、英国内での原子力発電所建設への参加について韓国と協議している。

BNN Bloomberg

IAEA(国際原子力機関)原子力水素

「原子力水素の実用化を急ぐ:IAEAがロードマップを策定へ」新興の水素経済圏のグリーン化を加速するため、IAEAは先月、原子力を利用した水素製造の商業的展開のためのロードマップを作成するイニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、意思決定者、設計者、プロジェクトマネージャー、事業者が集まり、国家戦略や技術の最新の進歩を共有し、原子力を利用した様々な水素製造技術の技術的な準備状況を確認する。

IAEA

中国SMR

「中国のSMR「玲龍一号」タービン建屋の基礎が完成」中国海南省の長江原子力発電所において、多目的SMR実証プロジェクトACP100(玲龍一号)の基礎スラブのコンクリート打設が完了した。中国核工業集団公司(CNNC)は、2022年5月3日午前2時に基礎スラブの最終コンクリートが打設されたと発表した。基礎スラブの工期は169日で、予定より10日早く完成した。

World Nuclear News

カナダ、GIFSMR

「テレストリアル・エナジー社、GIF溶融塩炉会合を開催」テレストリアル・エナジー社は、2022年5月3日から5日にかけて、カナダのオークビル事務所で第32回GIF溶融塩炉運営委員会を開催した。世界の原子力の専門家が集まるこの会合は、年2回開催される第4世代国際フォーラム(GIF)の一環である。第4世代核分裂技術に基づ統合溶融塩炉(IMSR)コジェネレーションプラントを開発するテレストリアル・エナジー社は、GIF唯一の民間企業として参加している。

テレストリアル・エナジー

米国原子力政策

「米国はウラン戦略に取り組み、ロシアからの輸入禁止を検討:DOE長官」グランホルム米エネルギー省(DOE)長官は2022年4月24日、米国はウランの安定供給を確保するための戦略を練っており、これ以上ロシアに資金を送るべきでないと述べた。同氏は、DOEは現在、米国の原子力発電に必要なウランの安定供給を確保するため、広範なウラン戦略に取り組んでいると述べた。連邦政府のウラン戦略は、省庁間の検討プロセスを経ているとのことである。

Reuters

仏国、ベルギーSMR

「ベルギーのトラクテベル社、EDF社とSMRのパイロットプロジェクトで協業へ」ベルギーのトラクテベル社は2022年5月6日、フランスのSMRプロジェクト「Nuward」の開発に貢献することになったことを発表した。同社は、「欧州連合における最初のSMR」の概念設計を完成させるための研究を行う予定である。フランス・トゥールにあるEDFのエンジニアリングセンター、国立電気生産設備センター(CNEPE)と締結した契約に基づき、トラクテベル社は、従来の原子炉の一部(タービンホール)、プラントバランス(取水・サービスシステム)及びこれらのシステムを収容する建物の3Dモデリングの概念設計スタディを実施する。契約期間は本年10月までである。

トラクテベル、World Nuclear News、NUCNET

米国原子力宇宙利用

「米国防総省、2026年度に原子力ロケットエンジンの宇宙実証を目指す」米国国防総省は、地球と月の軌道の間にあるシスルナ宇宙域に、核熱推進(NTP)だけが提供できる推力と機敏さで宇宙船を配備したいと考えている。国防高等研究計画局(DARPA)は、Demonstration Rocket for Agile Cislunar Operations(DRACO)プログラムを通じて、液体水素推進剤を加熱する高純度低濃縮ウラン燃料を用いた核熱ロケットエンジンの設計、開発、製造、組み立て、試験を民間企業に求めている。2021年4月に発表されたDRACOのフェーズ1では、原子炉の予備設計をGeneral Atomics社、軌道上実証システムの概念設計をBlue Origin社とLockheed Martin社が行い、2022年10月に終了する。DARPAは2022年5月4日にフェーズ2とフェーズ3の募集を行い、合計で3~4年程度をかけ、2026年度に宇宙でのNTP飛行実証を行う予定である。

Nuclear Newswire

韓国、米国SMR

「サムスン物産が小型原発参入、米新興企業と資本提携」韓国サムスン物産は2022年5月10日、次世代原発SMRの建設事業に参入すると発表した。米国の新興SMRメーカーのニュースケール・パワー社に7000万ドル(約90億円)を出資し、資本提携した。米アイダホ州やルーマニアで進む小型原発計画で技術協力するという。

日本経済新聞

米国原子力政策

「グランホルム長官:DOEは国家的ウラン戦略を展開中」エネルギー省(DOE)は国家的なウラン供給戦略をまとめていると、グランホルムDOE長官は先週、上院エネルギー・天然資源委員会の公聴会で議員に語った。長官によると、議会は「今月中」にこの戦略について説明を受けることになりそうである。グランホルム長官はまた、戦略的ウラン備蓄を確立するために、国内で採掘・転換されたウランの直接購入を今年中に開始すると語った。

Nuclear Newswire

米国高速炉

「アルゴンヌ国立研究所、液体金属高速炉の新しい試験能力を追加」アルゴンヌ国立研究所は最近、液体金属高速炉の試験を支援するための新しい機能を追加した。熱水力実験試験装置(THETA)は、液体金属高速炉の設計の認可を支援するコンピュータコードの開発に使用できる高解像度・高品質のデータを提供する。THETAは現在、高速炉の設計の挙動をよりよく理解しようとするオクロ社と最初の試験を実施中である。

DOE NE局

日本エネルギー政策

「経団連、2050年のCN実現に向けた提言を発表」日本経済団体連合会は2022年4月26日、2050 年のカーボンニュートラル(CN)実現に向けた提言を発表した。経済と環境の好循環を生み出し、社会・経済全体を抜本的に改革する「グリーントランスフォーメーション(GX)」をコンセプトに、「イノベーション」「トランジション(技術の社会実装への円滑な移行)」「投資」「産業競争力」の4点をポイントとして挙げている。そして、「GX政策パッケージ」と呼ばれるグランドデザインを政府に要請している。

Japan Atomic Industrial Forum

米国SMR

「小型原子炉の導入を加速する方法」従来の大型原子力発電所の建設には時間がかかり、費用もかさむ。そのため、原子力発電産業は新世代の小型原子炉にその将来を賭けている。まだ開発中であるが、これらの原子炉はカーボンフリーのエネルギーを提供し、将来のクリーングリッドにおいて再生可能エネルギーをバックアップすることが期待されている。先進的な原子力のスタートアップ企業であるオクロ社は、1年程度で新しいプラントを建設することができると述べている。

BNN Bloomberg

英国、米国SMR

「キャベンディッシュ・ニュークリア社とX-エナジー社、英国における高温ガス炉の可能性を探る」英国の原子力サービス会社であるキャベンディッシュ・ニュークリア社は2022年5月11日、米国のX-エナジー社と英国における高温ガス炉の展開パートナーとして覚書を締結した。英国は、新型モジュール炉(AMR)研究開発・実証プログラムの目玉として、高温ガス炉の建設を計画している。両社は共同声明で、この覚書は、バブコック・インターナショナル・グループの一員であるキャベンディッシュ・ニュークリア社が、英国政府のエネルギー安全保障戦略における3つの原子力ストリーム(大規模原子炉、SMR、工業用熱と水素に焦点を当てた高温ガス炉等のAMR)を全てサポートしていることを補完するものである、と述べた。

X-エナジー、World Nuclear News

米国、カナダその他

「ブルックフィールド社、ウェスチングハウス社売却を検討」Pittsburgh Post-Gazetteは2022年5月10日、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント社の子会社でウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーの過半数株主であるブルックフィールド・ビジネス・パートナーズ社が、この原子力企業を売却する用意があると報じた。

Nuclear Newswire、Pittsburgh Post-Gazette

韓国原子力政策

「韓国は脱原発を終了する見込み」2022年5月10日に正式に就任した韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、前任の文在寅大統領が2017年に採用した脱原発政策を転換し、原子力発電分野の強化に取り組んでいる。原子力への投資は、ユン氏が選挙を戦った際の公約の一部を成していた。

Nuclear Engineering International

韓国原子力政策

「韓国政府、新ハヌル原発3・4号機の建設開始と古里原発2号機の運転延長を発表」韓国政府は2022年5月11日、新ハヌル原子力発電所3、4号機の建設を2025年に開始し、古里原子力発電所2号機は耐用年数を超えて運転できるように来年申請すると発表した。また政府は、古い原発をすぐに引退させないように、法律や国家計画を変更するとしている。

Business Korea

米国SMR

「アイダホ国立研究所(INL)のMARVELプロジェクト責任者のプロフィールが公開」ANSメンバーのヤシール・アラファト氏は、INLでDOEのMicroreactor Applications Research Validation and EvaLuation(MARVEL)プロジェクトの開発を主導している。ドナ・ケム・スパングラー氏がINLのウェブサイトに最近投稿したオンラインプロフィールでは、アラファト氏が2019年のINL入社直後に構想したMARVELは、「2年以内にINLの過渡炉試験施設で建設・実証し、世界初の原子力マイクログリッドに接続する予定」と記されている。

Nuclear Newswire

米国SMR

「ウルトラ・セーフ・ニュークリア社(USNC)のCNOにダニエル・スタウト氏が就任」ANSの新理事ダニエル・スタウト氏が、ワシントン州シアトルに本拠を置くウルトラ・セーフ・ニュークリア社(USNC)の最高原子力責任者(CNO)に任命された。スタウト氏は最高原子力責任者の立場で、許認可や規制遵守の取り組み、原子炉と発電所の製造計画、顧客サポート業務とフリートサービスの管理等、USNCの原子力事業を監督・支援する。以前は、テネシー峡谷開発公社(TVA)で、原子力技術・イノベーションのディレクターを務めていた。

Nuclear Newswire

日本原子力

「原子力発電は引き続き三菱重工の重要分野」三菱重工は、2021年度から2023年度までの2021年中期経営計画の進捗状況を発表する中で、脱炭素化とエネルギー安全保障の観点から原子力発電に再び関心が集まっているとした。同社は、SMRや先進炉の開発を進めながら、日本の原子炉の再稼働を引き続き支援すると述べた。

World Nuclear News

英国原子力政策

「英国政府、原子力発電所の新規建設を促進するための資金提供を開始」英国政府は2022年5月13日、新規原子力プロジェクトの開発を支援し、原子力産業における競争を活性化し、英国全体の投資を喚起するために、1億2000万ポンド(1億4600万米ドル)の資金提供を開始すると発表した。Future Nuclear Enabling Fund (FNEF)(将来の原子力実現基金)は、2030年までに新たに8基の原子炉を認可するという政府の計画実現を支援するものである。

英国政府、World Nuclear News、電気新聞

英国原子力発電所

「サイズウェルC:政府は原子力発電所の最終決定を7月以降に延期」イングランド東海岸に建設される200億ポンドの大型原子力発電所の計画について、最終決定が延期されることになった。政府は、サフォーク州のサイズウェルCに関する新しい情報を調べる時間が必要だとし、最終決定の期限を7月8日以降に延期した。5月25日までに最終決定する予定であった。

BBC

米国SMR

「TVAは、SMR認可申請について、2023年末または2024年初めを視野に入れている」テネシー峡谷開発公社(TVA)のライアッシュCEOは、テネシー州オークリッジ近郊のクリンチリバーでBWRX-300を建設するプロジェクトの次のマイルストーンは、おそらく2023年の第4四半期か2024年の第1四半期だろうになるだろうと述べた。

World Nuclear News

米国試験研究炉

「DOEが多目的試験炉VTRの最終環境影響評価書を発表」DOEは2022年5月13日、先進的原子炉の原子燃料や資機材、計測機器等の開発で重要な役割を担う「多目的試験炉(VTR)」の建設に向けて、環境影響声明書の最終版を発表し、VTRを建設・運転するのに最も好ましいサイトとして、アイダホ国立研究所(INL)を特定した。VTRの支援施設として可能な限りINLの既存設備を活用する方針だが、VTRで使用する燃料の製造サイトについては判断を下していない。DOEは今後も技術評価を継続し、燃料製造の好ましいサイト・オプションを特定するとしている。

DOE NE局

英国SMR

「ロールス・ロイスSMR社、北ウェールズとカンブリアが英国における小型原子力発電所の最重要ターゲット」ロールス・ロイスSMR社は、北ウェールズとカンブリアが英国における小型原子力発電所の最重要ターゲットであると述べている。同社は、英国で12基のプラントを展開する計画で SMR技術を開発しており、2024年までに規制当局の承認を得れば、2029年までに英国の送電網に電力を供給することができると述べている。

BusinessLive

シンガポール原子力政策

「脱炭素社会を目指すシンガポール、原子力を検討中」シンガポールは最近、低炭素経済への移行を促進するため、今世紀半ばまでに排出量ゼロを達成し、2024年から炭素税の水準を段階的に引き上げる計画を発表した。しかし、専門家は、シンガポールが気候変動に関する目標を達成するためには、この取り組みに大きな後押しが必要であると考えている。シンガポールのエネルギー市場局が脱炭素化への道筋を描くために委託した報告書では、地理的・地質的な制約から自然エネルギーの拡大は難しいかもしれないが、原子力発電はシンガポールのネットゼロのゲームチェンジャーとなり得ることが強調されている。報告書では、原子力をエネルギーミックスに含めることで、2050年までに電力需要のほぼ10%をカバーできると予測している。

Earth.Org

ドイツ原子力政策

「ドイツ、原子力をグリーンラベルとするEUの計画に反対票を投じるが、訴訟は行わない方針」ドイツは、原子力をグリーンと分類する欧州委員会の「分類法」提案に反対票を投じるが、それに対して訴訟を起こすことはないと、ドイツ当局者がPOLITICOに語った。ドイツ財務省の関係者がPOLITICOに語ったところによると、ドイツ政府はEU理事会議長国(フランス)に対し、この措置に反対票を投じる予定であることを通知したという。現在EU理事会議長を務めるフランスは、2022年5月13日までにこの提案にどう投票するかを示すよう各国に要請していた。

POLITICO

欧州連合(EU)エネルギー政策

「EU議員団、グリーンボンド基準から原子力・ガスを削除する計画を断念」EUの議員たちは、原子力発電とガス発電をグリーンボンド基準規制から除外する計画を、広範な反対運動の中で断念した。ポール・タン議員が議員に送ったメールによると、欧州議会の経済委員会のメンバーは、議論を呼ぶこの2つの技術を規則から除外する修正案に十分な支持を集めることができなかったという。

BNN Bloomberg

韓国、米国SMR

「韓国SKグループ、テラパワー社と戦略的提携を締結」韓国のSKグループは2022年5月17日、米国のテラパワー社とSMRに必要な「次世代技術」を共同開発するための覚書に調印した。覚書は、ソウルでSK社のチャン・ドンヒョン副会長、SKイノベーション社のキム・ジュン副会長、テラパワー社のクリス・レベスクCEOによって調印された。

World Nuclear News、The Korea Herald

ロシアSMR

「アトムエネルゴマッシュ社、ヤクーツク砕氷船用原子炉RITM-200の初号機を製作」JSC ZiO-Podolsk(ロスアトム社のエンジニアリング部門であるアトムエネルゴマッシュ社の一部)の製造拠点は、新世代の連続砕氷船ヤクーツク用の最初のRITM-200原子炉を製造し、出荷準備に入った。原子炉の重量は147.5トン、高さは7.3メートル、直径は3.3メートルである。

ロスアトム

米国イノベーション技術

「クリーンなエネルギーの未来のために:先進燃料開発に機械学習を活用する研究者たち」将来の原子力発電システムの開発には、革新的な思考と複雑な課題を解決するための新しいアプローチが必要である。アイダホ国立研究所(INL)とアイダホ大学の研究者チームは、金属製核燃料の微細構造の特性評価に初めて機械学習を適用し、強力に拡大した場合にのみ見える微細な部分を明らかにすることに成功した。この技術によって収集されたデータは、次世代の原子炉用燃料を開発する際に、技術者が燃料の性能をより正確に予測するために利用される予定である。

INL

日本原子力政策

「エネルギー問題にもかかわらず、日本は原子力発電所の新設を視野に入れていない」萩生田光一経済産業大臣は2022年5月17日、エネルギー安全保障への懸念が高まっているにもかかわらず、新しい原子力発電所の建設は考えていないと述べた。先週、経済産業省は、カーボンニュートラルな社会を実現するためのクリーンエネルギー戦略に関する中間報告書をまとめた。この報告書では、運転上の安全性を最優先としながら、エネルギー安全保障を確保するために原子力発電所を再稼働させることに言及している。萩生田大臣は記者会見で、「ウクライナ危機や電力逼迫の懸念を考慮し、原子力を含め、今あるものを最大限に活用する」と述べ、新型原子炉や人材開発にも力を注ぐと語った。

Kyodo News

カナダSMR

「ウェスチングハウス社とサスカチュワン州研究評議会がカナダで超小型原子炉を推進」サスカチュワン州研究評議会(SRC)とウェスチングハウス・エレクトリック・カナダは、超小型原子炉(vSMR)をサスカチュワン州で推進するための覚書に調印した。ウェスチングハウス社とSRCは、産業、研究、エネルギー利用アプリケーションの開発及び試験のために、サスカチュワン州にeVinciマイクロリアクターを設置するプロジェクトを共同で開発する。

Business Wire

カナダSMR

「マクマスター大学、USNC、GFP社がMMRの展開に関する研究覚書に調印」カナダが低炭素社会の実現を目指す中、マクマスター大学、ウルトラ・セーフ・ニュークリア社(USNC)、グローバル・ファースト・パワー(GFP)社は、2050年までにカナダのネットゼロを目指す上で欠かせないクリーンエネルギー技術、SMRの研究を推進する新たなパートナーシップに乗り出した。3者は2022年5月18日、マクマスター大学またはその関連施設にマイクロモジュール炉(MMR)を設置する可能性をさらに検討するための覚書に調印した。このパートナーシップにより、温室効果ガスを排出しない新しいエネルギーの導入を検討しているカナダの地域社会に道を開くことが期待される。

Cision PR Newswire

米国原子力政策

「DOE、60億ドルの民生用原子力クレジットプログラムの申請期限を延長」DOEは2022年5月18日、60億ドルの民生用原子力クレジット(CNC)プログラムに基づく申請及び入札の提出期限を延長した。CNCプログラムは、クリーンで排出ガスのない電力の最大の供給源である米国の原子炉の運転継続を支援するものである。

DOE NE局

米国原子力政策

「DOE NE局2023年度予算の優先順位がANSオンラインプログラムにまとめられた」DOE原子力(NE)局のチームは4月27日、ANS会員限定のオンラインイベントで、クレイグ・ピアシーANS常務理事/最高経営責任者と共に、バイデン政権の2023会計年度NE局予算案について議論した。同局の提案額である16億7500万ドルは、2022年度制定レベルの16億5400万ドルから2000万ドル以上の増額となる。当時DOEの原子力担当次官補代理だったアンドリュー・グリフィス氏(その後、キャサリン・ハフ氏がNE局長に就任)は、NEの大学プログラムが引き続き独立した項目として記載されていること等、提案の「重要ポイント」に触れ、議論を開始した。グリフィス氏はまた、2022年度には資金提供を受けなかったVersatile Test Reactorへの資金提供が、2023年度の要求で再開されたことにも言及した。

Nuclear Newswire

米国原子力宇宙利用

「DIU、新型宇宙推進技術の実証試験を2社と契約」米国国防省国防イノベーションユニット(DIU)は2022年5月17日、小型宇宙船のための次世代原子力推進・発電能力の実証を行う契約を、Ultra Safe Nuclear Technologies社、Avalanche Energy社と締結したと発表した。この2社は、小型宇宙船に地球-月軌道間での自由自在な操縦能力を与え、国防総省(DOD)の宇宙ミッションの拡大を支援し高出力ペイロードを可能にするソリューションをテストすると、DIUは述べている。

World Nuclear News、SPACE NEWS

米国SMR(新型炉)

「Natriumプロジェクトが進行中」昨年、テラパワー社は、ワイオミング州ケメラーに、GE日立と共同開発した技術であるNatriumプラントの第1号機を設置することを発表した。この345MWeのナトリウム高速炉は、ピーク時に500MWeまで出力を高めることができるエネルギー貯蔵システムも備えている。現在、この革新的な設計は、10年以内の運転開始が予想される先進的な原子炉の候補の中でもトップクラスに位置している。ワイオミング州のパシフィコープ社の引退する石炭発電所の近くに建設し、ケメラーの豊かなエネルギー生産の歴史に当社の技術を加える機会を得たことは、当社の誇りでもある。ワイオミング州は、100年以上にわたって国のエネルギーリーダーとして多くのものを提供してきた。ワイオミング州のコミュニティは、エネルギー生産に何が必要かを理解しており、高度な技術を持つ労働力は、複雑なプロジェクトの建設と運営に経験がある。

テラパワー

米国SMR

「ニュースケール・パワー社、米アソシエイテッド・エレクトリック・コーペラティブ社とSMR導入検討に関する覚書を締結」ニュースケール・パワー社とアソシエイテッド・エレクトリック・コーペラティブ社は、ニュースケール社のVOYGR発電所の導入可能性について評価する覚書に調印した。この発表は、ニュースケール社のSMR技術に対する需要が益々高まっていることを示すもので、信頼性が高く安価なクリーンエネルギーを全米の地域社会に供給するものである。

ニュースケール・パワー

デンマーク、韓国SMR

「シーボーグ社とBEES社、浮体式コンパクト溶融塩炉に関するMoUを締結」ベスト・エンジニアリング・イン・エナジー・ソリューションズ(BEES)社とシーボーグ社は、韓国の規制当局と協力し、デンマーク企業の浮体式原子力発電所の建設と輸出に関する要件を特定し満たすための覚書に調印した。シーボーグ社のコンパクト溶融塩炉(CMSR)発電バージは、港に係留できるターンキー製品で、モジュール設計となっており、24年の耐用年数で200MWeから800MWeを供給できるように設計されている。

World Nuclear News

米国SMR

「ペンシルバニア州立大学がウェスチングハウス社のマイクロリアクターeVinciを学内に設置することを希望」ペンシルバニア州立大学は、ウェスチングハウス・エレクトリック社のマイクロリアクターeVinciをペンシルバニア州中央部のステートカレッジのキャンパスに設置することを検討する計画を発表した。ペンシルバニア州立大学のケン・アンド・メアリー・リンドクイスト原子力工学科の研究者チームは、eVinciの将来の商業展開を促進するための研究開発作業を行う覚書に基づき、eVinciがキャンパス内の化石燃料によるエネルギー源の一部を代替できるかを検討する予定である。

Nuclear Newswire

EU(欧州連合)原子力政策

「FORATOM、REPowerEU計画に原子力が含まれることを歓迎」2022年5月18日に発表された欧州委員会の「REPowerEU計画」によると、EUのエネルギー供給の安全性を確保する上で、原子力が果たすべき役割がある。さらに、欧州委員会は、原子力から製造される水素が天然ガスの代替品として機能することを認識している。FORATOMのイヴ・デバジーユ事務局長は、「計画で正しく指摘されているように、原子力発電所の段階的廃止を止めることは、EUのロシアのガスへの依存を減らすことにつながる」と述べている。

欧州委員会、FORATOM

日本SMR

「総合エネ調革新炉WG、米テラパワー社他よりヒア」総合資源エネルギー調査会の革新炉ワーキンググループ(座長=黒﨑健・京都大学複合科学研究所教授)は2022年5月19日、2回目の会合を開催。米国テラパワー社、同ニュースケール社からの発表を受け、革新炉開発の海外動向・国際連携を中心に議論した。同WGは、「原子力発電の新たな社会的価値を再定義し、わが国の炉型開発に係る道筋を示す」ことを目指し4月20日に始動したもの。

経済産業省、原産新聞、電気新聞

英国原子力発電所

「EDF社、ヒンクリーポイントCのスケジュールとコストを修正」EDF社は2022年5月19日、英国のヒンクリー・ポイントC発電所1号機の発電開始が2027年6月に予定されており、プロジェクト完了費用は2015年の価格で250~260億英ポンド(2015年価格)の範囲にあると発表した。EDF社は今回、1630MWeのEPR原子炉2基を建設するプロジェクトの主要な側面を考慮した見直しを完了したが、電気機械工事のスケジュールとコスト、最終試験の見直しは含まれないと発表した。

EDF、World Nuclear News

米国、英国エネルギー政策

「米英戦略的エネルギー対話共同声明」米英戦略エネルギー対話の第2回会合が2022年5月19日、ワシントンDCで開催され、米エネルギー省(DOE)のグランホルム長官と英ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)のクワルテング大臣が座長を務めた。 2021年6月10日にバイデン大統領とジョンソン首相によって発表された戦略的エネルギー対話は、米英が共有するエネルギー安全保障とレジリエンスの目標、クリーンエネルギーとネットゼロの野望、多国間エネルギーフォーラムにおける共同リーダーシップの優先事項を支援し、協力を強化・拡大する主要な二国間フォーラムである。 この取り組みの一環として、DOE と BEIS は産業界のリーダーとも会談し、民生用原子力に関する米英間の協力強化の機会について議論した。

DOE

EU(欧州連合)エネルギー政策

「EU議員団、ガスと原子力のグリーン投資ラベルを阻止する動きを見せる」欧州連合(EU)の議員らは、気候変動に対処するために二酸化炭素排出量の削減に取り組む欧州が、ガスと原子力を持続可能な投資対象とする計画を阻止しようとしている。欧州委員会は、非常に議論を呼び、汚染を引き起こすエネルギー源を「持続可能」とラベル付けすることによって、法律の精神と文言に違反していると、この規則を拒否する決議の署名者の一人である緑の党議員バス・アイクハウト氏は言った。

Reuters

米国、韓国SMR

「米国と韓国、先進原子炉とSMRの開発加速を約束」米国バイデン大統領と韓国の尹錫悦(ユンソクヨル)大統領は2022年5月21日、カーボンフリーの重要な電力源としての原子力の重要性を約束し、先進的な原子炉とSMRの開発と世界展開を加速させることを約束した。両首脳は韓国の首都ソウルでの会談後、国内外の原子力市場での協力強化、使用済み燃料管理、原子力輸出促進、燃料供給保証、核セキュリティのための協力のさらなる推進を望むと述べた。輸出促進や能力構築の手段、より強靭な原子力サプライチェーンの構築」等を目指すという。

The White House、NUCNET、Business Korea

米国、ルーマニアSMR

「ニュースケール・パワー社とNuclearelectrica社がルーマニアでのVOYGR発電所導入に関する覚書を締結」ニュースケール・パワー社 は2022年5月24日、ルーマニアの国営原子力公社 S.N. Nuclearelectrica S.A. と、ニュースケールVOYGR発電所 1 基の導入に望ましいルーマニアの ドイチェスティ地区でエンジニアリングスタディ、技術レビュー、許認可活動を実施する覚書 (「MOU」) を締結した。この発表は、米国貿易開発庁(USTDA)がルーマニアのブカレストで開催したSMRワークショップに先立って行われ、ルーマニアに先進原子力技術を導入するためのニュースケール社とNuclearelectrica社のパートナーシップにおける最新のステップとなる。

ニュースケール・パワー、World Nuclear News

ベルギーSMR

「ベルギー政府、SMR研究に資金を配分」ベルギーのSCK-CEN原子力研究センターは、SMRの研究を行うために、連邦政府から1億ユーロ(1億700万米ドル)の予算を受ける予定である。政府は、この資金を冷却材として水を使わないSMRの研究に使うことを望んでいる。ナトリウムや鉛等の液体金属やガスで炉心を冷やす必要がある。ベルギーが鉛冷却SMRの研究を選択した場合、加速器駆動型研究炉「MYRRHA(Multipurpose Hybrid Research Reactor for High-tech Applications)」の開発経路を利用できる可能性がある。MYRRHAはSMRではないが、コンパクトであること、冷却材、従って高速中性子等の原理を共有しているとSCK-CENは指摘している。

World Nuclear News

韓国、米国原子力発電所

「現代建設社とウェスチングハウス社が原子力発電所建設で提携」現代建設社は、原子力発電産業のリーダーであるウェスチングハウス・エレクトリック社と、次世代原子力発電所の共同建設に向けた戦略的協力協定を締結した。韓国企業が米国の原子力発電会社とパートナーシップを結ぶのは今回が初めて。

The Korea Herald

韓国、ポーランド原子力発電所

「韓国KHNP社、ポーランドの原子力プロジェクトにオファー」韓国水力・原子力会社(KHNP社)の副社長であるイ・スンチョル氏は、ポーランド通信社に対し、KHNP社がポーランドでの原子力発電所6基の建設に共同融資する意思があることを明らかにした。KHNP社は4月、総出力840万kWのAPR1400原子炉の建設を正式に提案した。ポーランド政府は、2033年に同国初の原子炉を運転開始し、その後2〜3年ごとに後続の原子炉を完成させる計画である。

Nuclear Newswire

EU(欧州連合)エネルギー政策

「EUのタクソノミー:労働組合、欧州議会議員に対し、計画に反対しないよう要請」ベルギー、ブルガリア、チェコ、フィンランド、フランス、ハンガリー、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアのエネルギー労働者を代表する20組合は、原子力とガスをEU分類に含めることは、気候変動への対応とエネルギー自立度の向上に不可欠であると述べている。欧州議会の経済・環境・産業・エネルギー委員会のメンバーに宛てた書簡では、原子力とガスをEUの分類に含めることを定めた補完的気候委任法(CDA)に「賛成する(あるいは少なくとも反対しない)」よう要請している。

World Nuclear News

米国SMR(マイクロリアクター)

「ダンリービー州知事、第1回持続可能エネルギー会議を開催、マイクロリアクター法案に署名」アラスカ州のマイク・ダンリービー知事は2022年5月24日、第1回アラスカ・持続可能エネルギー会議で開会の辞を述べた。この会議では、3日間にわたり、約90人の講演者と500人近い参加者が、アラスカにおけるエネルギーコストの低減、再生エネルギーの活用、アラスカのエネルギー自立化について戦略を練るために集まった。ダンリービー知事は、SB177(マイクロリアクター法案)に署名した。この法案は、エイエルソン空軍基地やカッパーバレー電気協同組合等、現在進行中の複数の研究を通じて技術が実証されるマイクロリアクターの立地のための規制プロセスをスムーズにするものである。

アラスカ州、Anchorage Daily News

日本原子力政策

「日本の新しい「グリーンエコノミー」債は、原子力プロジェクトに資金を提供する可能性」岸田文雄首相は、気候変動対策の目標を達成するために20兆円(1570億ドル)を調達する「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債(仮称)」を提案した。この問題に詳しい関係者によれば、政府はグリーンボンドを発行しないことを決定した。グリーンボンドはより標準的な手段であり、資金使途に制約があるためである。

Bloomberg

米国原子力政策

「原子力産業を変革する3つの初期段階の研究開発プログラム」原子力発電が新しく生まれ変わりつつあり、世界がよりクリーンなエネルギー源に移行するのを支える大きな役割を果たす可能性がある。しかし、このような可能性を実現するためには、主要なインフラやサプライチェーンが失われる前に、原子炉開発者がこれらのクリーンエネルギー技術のリスクを低減するための支援を必要としている。DOE高等研究計画局(ARPA-E)は、米国人がエネルギーを入手、使用、貯蔵する方法を根本的に変える可能性のある初期段階の技術の支援に特に重点を置く、ユニークな立場にある組織である。ARPA-Eでは、先進的な原子力の実現に貢献する3つのARPA-Eプログラム(MEITNER、GEMINA、ONWARDS)が進められている。

DOE NE局

日本原子力政策

「原発を最大限活用、自民が公約明記へ」自民党は夏の参院選の公約で原子力発電を「最大限活用する」と明記する調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻で世界的に原油価格が上昇しており、エネルギーの輸入依存度を下げて物価や電気代の高騰を抑える。日本維新の会や国民民主党も公約で原発再稼働を前面に出す方針だ。

日本経済新聞

ルーマニアSMR

「ルーマニア、欧州初のSMRサイトに石炭火力発電所跡地を選定」ルーマニアの原子力発電事業者Nuclearelectrica社は、首都から北西90キロのドイチェシュティにある旧石炭火力発電所の敷地を、ルーマニア初のSMR技術の設置場所として選定した。ブカレストで開催された米国貿易開発庁(USTDA)主催のSMRワークショップで、このニュースを発表した。ドイチェシュティの立地は、2021年11月にNuclearelectrica社と米国のニュースケール・パワー社が締結した、6基からなる462MWのSMRを建設する契約に沿って選ばれたもの。欧州初のSMRとなる可能性がある。

BALKAN GREEN ENERGY NEWS

米国エネルギー政策

「DOE、国立研究所の脱炭素化イニシアチブ立ち上げに3800万ドルを拠出すると発表」DOEは2022年5月25日、バイデン大統領が掲げる「遅くとも2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにする」という目標を支援するため、DOEの17の国立研究所のうち4つの研究所の脱炭素化を開始するために3800万ドルを拠出することを発表した。ネット・ゼロ・ラボ(NZL)パイロット・イニシアチブは、脱炭素化が困難な産業に対処するための史上初のモデルの1つの基礎を築き、DOE、連邦政府、州及び地方政府全体の施設で再現できるネットゼロソリューションの基礎になると期待されている。

DOE、World Nuclear News

IAEA(国際原子力機関)原子力政策

「IAEA事務局長、原子力は2倍必要/気候変動対策で優位性強調」国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は、スイスで開かれた世界経済フォーラム(ダボス会議)の中で、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すには「原子力発電の能力を2倍にする必要がある」との見解を示した。世界では現在440基以上の原子炉が稼働し「低炭素電力の4分の1を生産している」として、発電過程で二酸化炭素(CO2)を出さない原子力には気候変動対策の観点から優位性があると訴えた。

IAEA、Nuclear Engineering International、電気新聞

カナダSMR

「GEH SMRカナダ社とサスカチュワン州産業鉱業サプライヤーズ協会がBWRX-300の導入支援のために協力関係を構築」GEH SMRテクノロジーカナダ社とサスカチュワン州産業鉱業サプライヤーズ協会 (SIMSA) は、サスカチュワン州でのSMR(BWRX-300)展開の可能性をサポートするために協力することに合意した。GEH SMRカナダ社とSIMSAは、覚書を通じて、原子力産業におけるサスカチュワン州のサプライチェーンの役割を最大化するために、地元のサプライヤーと協力して取り組む。

General Electric

英国SMR

「ロールス・ロイスSMR社、西カンブリアでの新規原子力発電の強い可能性を検討」英国国内の原子力エネルギーをリードするロールス・ロイスSMR社の上級代表が、コープランド選出の国会議員トゥルーディ・ハリソン氏と共に、セラフィールド工場の南側の土地を視察した。この視察は、SMR発電所(1基あたり470MWの発電能力)の設置場所を特定する作業の一環として行われた。ハリソン議員は、「西カンブリアに新しい原子力を取り戻すことに限りない熱意を持ち、ロールス・ロイス社のSMRがこの地域にもたらす機会を見出している。」と述べた。

Nuclear Industry Association

韓国原子力政策

「斗山グループ、次世代エネルギー事業に5兆ウォンを投資」斗山グループは2022年5月25日、今後5年間でSMR、ガスタービン、水素タービン、水素燃料電池等のエネルギー分野に5兆ウォンを投資すると発表した。同グループは、半導体やバッテリーと共に韓米経済安保同盟の柱の一つに浮上したSMRの開発に注力する計画だ。

Business Korea

日本原子力政策

「岸田首相、停止中の原発の再稼働を約束」岸田文雄首相は、エネルギー価格と供給を安定させるために、原子力を最大限に利用するために休止中の原子力発電所の再稼働に取り組むと語った。岸田首相は2022年5月27日に国会で、10年以上前の福島原発事故後に運転を停止した原発の再稼働に向けて「具体的なステップ」を踏むが、新たな施設は検討していないと述べた。「安全性を優先し、(原発の)再稼働に向けて具体的な手順を踏む」と岸田首相は述べた。

Al Jazeera