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新型炉に関する国際情報

2022年4月

ロシア大型高速炉

「ベロヤルスク原子力発電所、BN-800蒸気発生器用給水システムを更新」ロスアトム社は、ベロヤルスク原子力発電所4号機において、BN-800炉の蒸気発生器への給水入口に新しい制御弁を設置した。ロシアのエネルゴマッシュ工場(チェーホフ)の特注品で、世界でも類例がない。新機器は、BN-800原子炉蒸気発生器用に個別に設計されており、プラントの信頼性をさらに高めることを目的としている。

ロスアトム

米国原子力政策

「ESGフレームワークと原子力金融投資に焦点を当てた新しいレポート」原子力イノベーション・アライアンス(NIA)は2022年3月25日、「ESGフレームワークと先進原子力」と題する報告書を発表し、環境・社会・ガバナンス(ESG)の枠組みが先進原子力技術にどのような影響を与えるかを議論している。NIAのプレスリリースによると、この報告書には、ESGフレームワークにおける原子力の一貫した分析的取り扱いと原子力投資のための効率的な資本へのアクセスを促進するために原子力産業と金融界が考慮すべき潜在的行動が含まれている。

Nuclear Newswire、Nuclear Innovation Alliance

日本SMR(高温ガス炉)

「高温ガス炉ベンチャー、きょう事業開始/「10年後商用化」目標掲げ」日本初の高温ガス炉型開発スタートアップ企業のブロッサムエナジー(東京都文京区)が2022年4月1日、事業を開始する。日本原子力研究開発機構で20年間、研究炉の運転・保守・研究開発に従事した濱本真平氏が最高経営責任者CEOを務める。重電メーカーや原子力機構等との協力体制を構築して、最短10年での商用炉稼働を目標とする。軽水炉小型SMRベンチャーの米国ニュースケール・パワー社の高温ガス炉版を目指す方針。

電気新聞

英国SMR

「英国ジョンソン首相、2030年までに小型原子炉を稼働させるとの見通し」英国ジョンソン首相は、10年以内に小型原子炉が英国の送電網に電力を供給できるようになると述べ、自身の政府が設定したスケジュールを前倒しで進めることを明らかにした。いわゆるSMRは、サイズウェルC原発の建設と共に、英国のエネルギー供給に対する「大口の原子力ソリューション」の一部として必要であると、ジョンソン首相は2022年3月30日に下院連絡委員会で語った。

Bloomberg

チェコSMR

「テメリンで将来のSMRのためのスペースを確保」チェコの国営電力(ČEZ)会社は、チェコ共和国初のSMRの建設候補地として、テメリン原子力発電所の一画を確保した。この候補地の確保は、同敷地内にもう2基の大型原子炉を建設する計画には影響しないとしている。

World Nuclear News

米国SMR(新型炉)

「ビル・ゲイツが支援する原子力プロジェクトにとって、オレゴン州の決定が意味するもの」オレゴン州の電力会社規制当局は、2028年までにパシフィコープ社に電力を供給する、世界初の原子力発電プロジェクトに期待することはできないと判断した。これにより公益事業委員会(Public Utility Commission)は、ポートランドに本社を置くパシフィコープ社がワイオミング州のNatriumプロジェクトに対して、今年中に商業契約を締結する計画を認めないことになった。

Business Journal

米国SMR

「TVAがオークリッジの原子炉提案についてコメントを求めている」オークリッジのクリンチ・リバー原子炉サイトに原子炉を設置するというテネシー峡谷開発公社(TVA)の提案に対するパブリックコメントの締切は、2022年4月4日(月)である。TVA広報担当のジム・ホプソン氏はオークリッジャーの取材に対し、この計画が進めば、SMRの「実現可能性を実証する」ことが目的になると語った。

Oakridger

IAEA(国際原子力機関)SMR

「SMRの普及を加速させる:規制と産業の調和に関するIAEAの新しいイニシアティブ」SMRは、世界の気候変動目標の達成とエネルギー供給の安全保障に重要な貢献をすることができる。しかし、18カ国で開発中の70以上のSMR設計(まだ認可されていない革新的な原子炉や、原子力業界にとって新しいモジュール製造方法を含む)において、気候変動に対処するために時間内にSMRを広く配備することは、依然として大きな課題となっている。このプロセスを加速するために、IAEAは政策立案者、規制当局、設計者、ベンダー、事業者を集め、SMRに対する共通の規制及び産業アプローチを開発するための新しいイニシアチブを立ち上げた。

IAEA

日本SMR

「小型原発プロジェクト本格化 日系、国際連携で主役に」次世代原子炉として注目を集めるSMRをめぐり、日本企業の参画するプロジェクトが本格化する。日揮ホールディングス(HD)とIHIは出資先の米ニュースケール・パワー社が開発中のSMR参入に向けて人材を派遣する。米GE日立ニュークリア・エナジー社は新たにスウェーデンのクリーンテック新興企業のシャンフル・フューチャーグループとSMR「BWRX-300」導入に向けた協力で合意した。日本企業が、国際連携プロジェクトの主要プレーヤーとして台頭する公算が大きくなってきた。

日刊工業新聞

日本、米国SMR

「国際協力銀行、米小型原発メーカーに出資 130億円」米国の新興の小型原子力発電メーカー、ニュースケール・パワー社は2022年4月4日、国際協力銀行(JBIC)から1億1000万ドル(約130億円)分の出資を受け入れたと発表した。ニュースケール社には、既にIHIと日揮ホールディングスが出資しており、政府系金融のJBICも加わることで米国の原発メーカーを日本の官民で支援する異例の体制を整える。

NuScale Power、World Nuclear News、日本経済新聞

英国SMR

「ロールスロイスSMR、英国で包括的設計審査(GDA)を開始」英国原子力規制庁(ONR)は2022年4月1日、環境庁及び天然資源ウェールズと共に、ロールス・ロイスSMR社の470MW小型モジュール炉(SMR)設計に対する包括的設計審査(GDA)のステップ1を開始すると発表した。

ONR、Nuclear Engineering International

英国原子力政策

「BEIS大臣、英国は7基の原子力発電所を新設する可能性と発言」ロシアのウクライナ侵攻を受け英国は、国産エネルギーの抜本的拡大の一環として、2050年までに最大7基の原子力発電所を新設するかもしれないと、ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)のクワルテング大臣がサンデーテレグラフ紙に語った。

Reuters

仏国エネルギー政策

「フランス大統領選を揺るがすエネルギー問題」2022年のフランス大統領選挙に向けて、通常、選挙戦では経済や犯罪などの問題に隠れて二次的な関心事となることが多いエネルギー問題だが、このたびの選挙では注目のテーマとなった。現在進行中のウクライナ紛争は、フランスで原発推進派と反原発派の間に大きな亀裂が生じる等、既存の国内及び欧州のエネルギー供給の選択がもたらす経済的・地政学的な影響に光を当てている。フランスはアメリカに次いで世界で2番目に多い56基の原子力発電所を保有しているが、ここ数ヶ月のメンテナンス関連の停止件数が物語るように、その多くが運転寿命を迎えつつある。フランスは、原子力発電に大規模な再投資を行うか、他のエネルギー源に転換するかの分かれ道にさしかかっているようだ。

Leaders League

米国SMR

「X-energy社のTRISO-X、オークリッジ・ホライズンセンターを北米初の商用改良型原子炉燃料製造施設に選定」X-energy社の完全子会社であるTRISO-X社は、テネシー州オークリッジのホライズンセンター工業団地を、米国初の高アッセイ低濃縮ウラン(HALEU)ベースの燃料製造施設である商用先進原子炉燃料製造施設の建設地として選定した。TRISO-X燃料製造施設(TF3)は、米国エネルギー省(DOE)の先進炉実証プログラム(ARDP)の一部資金援助により建設が進められている。(TF3の設計にはCentrus Energy社が協力しており、TRISO燃料製造に必要なHALEU燃料は、同社から供給されるものと思われる。)(※Centrus Energy社は、DOEの支援を受け、HALEUの生産実証を行っている。)

X-energy

米国、ラトビアSMR

「FIRSTイニシアティブの下での新たなクリーンエネルギーと核セキュリティの協力に関する共同声明」米国とラトビアは、小型原子炉技術の責任ある利用のための基盤インフラ(FIRST)プログラムに基づく新たなパートナーシップを締結した。 FIRSTは、戦略的関係を深め、クリーンエネルギーの革新を支援し、原子力エネルギーのインフラの安全、安心かつ責任ある利用に関するパートナー国との技術協力を推進することを目的とした能力開発プログラムである。

米国国務省

カナダSMR

「ARCカナダが3,000万ドルのシリーズA資金調達を完了」先進小型モジュール炉(aSMR)技術を提供するアーク・クリーン・エナジー・カナダ(ARCカナダ)社は2022年4月4日、民間投資とニューブランズウィック州から3000万カナダドルのシリーズA資金調達を完了したと発表した。この資金調達により、ニューブランズウィック州電力公社が所有するポイントレプルー原子力発電所において、カナダ初の商用グリッドスケールaSMRの導入が進む。 また、同州からの追加資金を引き出すための、さらなるマイルストーン達成への道筋をつけることができた。

ARC Clean Energy

日本研究炉

「京大研究用原子炉、廃炉へ 老朽化などで26年運転終了」京都大は2022年4月5日、複合原子力科学研究所(大阪府熊取町)にある研究用原子炉1基の運転を2026年5月で終了し、廃炉にすると発表した。東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化や老朽化により、維持管理が難しくなった。もう1基の臨界集合体実験装置は運転を続ける。

日本経済新聞

米国SMR

「米鉄鋼大手、ニュースケール・パワー社に出資」Nucor Corporationは、SMR開発会社であるニュースケール・パワー社に1500万米ドルのPIPE(Private Investment in Public Equity:公募株式への私募投資)を行うことを決定した。この投資により、コミットされたPIPE投資の総額は2億3600万米ドルに増加する。

NuScale Power、World Nuclear News、NUCNET

米国SMR

「NRC、オークリッジの試験炉「ヘルメス」について4月19日まで意見を募集」米国原子力規制委員会(NRC)は、オークリッジ西部に計画されている原子炉について意見を募集している。意見の締め切りは4月19日である。ケイロス社が計画しているこの原子炉は「ヘルメス」と呼ばれ、「低出力試験炉」として、電力網に電力を供給するのではなく、技術的なテストを行うものである。NRCの公式サイトには、「ケイロス・パワー社のフッ化物塩冷却高温炉(KP-FHR)技術の開発を支援する」と書かれている。

Oakridger

英国原子力政策

「英国、原発30年までに8基建設 50年に原発比率25%に」英国政府は2022年4月6日、エネルギーの安定供給に向けた新たな中長期計画を公表した。2030年までに原子炉を最大8基建設し、50年時点の原発比率を足元の16%程度から25%に引き上げる。原子力も含めた「低炭素」電源の比率を足元の6割ほどから30年までに95%に引き上げることも「可能だ」とした。

英国首相官邸、BEIS、World Nuclear News、日本経済新聞

韓国原子力政策

「韓国、原子力発電所の運転延長の見通し」韓国水力・原子力会社(KHNP)は、古里原子力発電所2号機を来年4月から運転延長する手続きを開始した。新政権が原子力発電の拡大に賛成していることから、一連の原子力発電所の運転期間延長が実施される可能性が高い。

Business Korea

日本原子力政策

「日本の原子力技術輸出は、プラントから部品に焦点が移っている」日本は新しいクリーンエネルギー戦略の下で、原子力発電所の部品の輸出を支援し始める。コストと安全性の懸念により、国内外での日本製新規プロジェクトが頓挫しているためだ。こうした逆風の中、日本の原子力産業の競争力を維持するため、経済産業省は代わりに、日本の強力な部品メーカーが海外の原子力発電プロジェクトにより多く参加できるよう支援する包括的措置に初めて焦点を当てることにしている。

Nikkei Asia

英国、米国SMR

「イーロン・マスク氏とつながりのあるファンドが支援する米国のエネルギー開発企業、ウェールズに原子力発電所を建設する計画」イーロン・マスク氏の事業における投資家が支援する会社(ラスト・エナジー社)は、ウェールズに原子力発電所を建設したいと言っている最新の例である。ウェールズで原子力発電所の建設を望む企業は、ラスト・エナジー社で3社目である。同社は2025年までに、ウェールズに最初の「ミニ原子力」発電所を建設したいと考えており、10年後までに原子炉10基に14億ポンドを投じる計画の一環である。

Nation.Cymru

韓国、デンマークSMR

「サムスン社とシーボーグ社、浮体式原子炉で提携」サムスン重工業社とデンマークのシーボーグ社は2022年4月7日、シーボーグ社のコンパクト溶融塩炉(CMSR)を用いた水上原子力発電所を開発するためのパートナーシップ契約に署名したことを発表した。本合意には、水素製造プラントやアンモニアプラントの開発も含まれる。

シーボーグ、World Nuclear News、Seatrade Maritime News

米国SMR

「スプリング・バレー社によるS-4登録届出書の有効化及びニュースケール社との経営統合承認の臨時株主総会に関するお知らせ」スプリング・バレー・アクイジション社は2022年4月8日、2022年4月7日に米国証券取引委員会がフォームS-4による登録届出書の効力を宣言したことを発表した。本発表は、ニュースケール・パワー社とスプリングバレー社との間の企業結合案に関連するものである。本企業結合により、ニュースケール社は、独自の革新的な先進的原子炉であるSMR技術を提供する業界をリードする企業となり、SMR技術に焦点を当てた初の株式公開企業となる。

ニュースケール・パワー

仏国原子力政策

「フランスの選挙で、エネルギーの未来を原子力の道へと軸足を移すことになる」フランスの大統領選挙では、複数の候補者が、脱炭素エネルギーの独立性をもたらす低コストの選択肢として、原子力発電に軸足を戻すことになりそうだ。現職のマクロン大統領は、極右のルペン候補を抑えて世論調査をリードしており、2017年の決選投票が繰り返される可能性が高くなっている。

S&P Global

韓国原子力政策

「韓国、尹次期大統領の公約で原子力発電への復帰を検討」韓国政府は、原子力発電を国の主要エネルギー源に復活させるという尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の新エネルギー政策と同期して、新しい長期エネルギー基本計画を予定より早く設定するかどうか検討している。2022年4月6日、政府筋によると、通産省は現在、次期政府のエネルギー政策を盛り込んだ第4次エネルギー基本計画を第3四半期に策定するため、尹氏の政権移行チームと協議中であることが分かった。

Pulse

英国SMR(AMR)

「英国政府、未来のエネルギー技術への投資を発表」英国政府は2022年4月8日、今後数十年にわたって英国の家庭や企業に電力を供給し、国のエネルギー安全保障をさらに強化する革新的なエネルギー技術に対して、3億7500万ポンドの広範な支援パッケージを開始した。この中には、クリーンで低コストのエネルギー技術である水素の製造を支援するための2億4千万ポンド、次世代原子力技術の開発のための250万ポンド、さらに炭素回収の研究に向けて500万ポンドが含まれている。

英国政府

EU(欧州連合)SMR

「EUの原発推進派、米国の支援でSMRを検討」原発推進派のEU諸国は現在、何十億ドルもの費用がかかり、建設に数十年かかり、ロシアのエネルギー輸入を効果的に代替することができない大型原子炉と同様に、米国技術優位のSMRを建設しようとしている。チェコに加え、ポーランドやルーマニアもこの技術に関心を寄せており、いずれも現在、米国企業と協力関係にある。

EURACTIV

オランダSMR

「オランダCDA党は小型原子力発電所の建設を希望」オランダCDA党メンバーでエネルギーの専門家であるアンリ・ボンテンバル議員は、小型原子力発電所を「オランダの経済をより持続可能なものにする役割も果たす可能性がある有望な開発」と見ている。同氏によると、2030年以前に最初の小型発電所を建設することは可能だという。

Aviation Analysis

米国SMR

「キャンパスに新しい原子炉?UIUCが選んだ研究・教育・研修の場」イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校は、Ultra Safe Nuclear Corporationと提携し、確立された高温ガス炉技術を改良したマイクロリアクター設計に基づく最先端の研究炉をキャンパスに配備し、クリーンエネルギーの未来のために、先進炉技術が広く普及し、市場性があり、経済的で、安全で、信頼できる選択肢となるよう、研究・教育・訓練施設を建設する予定である。研究・訓練用リアクターとして大学キャンパス内にマイクロリアクターを配備することで、「研究、労働力の開発、市民参加、許認可、燃料、プロトタイプ試験、マイクロリアクター市場」の重要なニーズと合致し、リスクを回避、加速、商業展開を最適化することができるとしている。

Nuclear Newswire、イリノイ州立大学アーバナ・シャンペーン校

米国SMR

「BWXT Advanced Technologies社、TRISO燃料の試験供給が可能に」BWX Technologies社は、アイダホ国立研究所(INL)及びオークリッジ国立研究所(ONRL)と協力して、商用電力及び産業界の顧客にマイクロリアクタを納入することを急ピッチで進めている。同社のBANR(BWXT Advanced Nuclear Reactor)は、TRISO燃料を使用した可搬型マイクロリアクターで、DOEのARDPに採択された。BWXT社は、この可搬型マイクロリアクターの性能向上と納入コスト低減による積極的なコストダウンに注力している。子会社のBWXT Advanced Technologies社は、DOEとの正式なコストシェアリング契約を終え、予定通り2024年にアイダホ国立研究所の先進試験炉での試験用にBANRのTRISO燃料の第1弾を納入する予定である。

BWX Technologies

英国原子力政策

「ウィルファ原子力プロジェクトに新たな希望」英国政府の新エネルギー安全保障戦略により、アングルシー島ウィルファの原子力発電所開発に新たな希望がもたらされた。新規原子力発電は同戦略の顕著な要素であり、ウィルファを含む新規プロジェクトをこの10年間でできるだけ早く進めるために、政府の新機関であるGreat British Nuclearが直ちに設立される予定である。

Insider

米国SMR(新型炉用燃料)

「上院議員、先進炉用HALEUの国内供給を確保する法案を提出」米国ジョン・バッラソ上院議員は、先進原子炉の燃料となる高アッセイ低濃縮ウラン(HALEU)の国内供給を確保するための法案を米国上院に提出した。2022年のFueling Our Nuclear Future Actは、DOEに国内のHALEU濃縮能力の確立を優先させ、米国の商業濃縮が可能になるまでDOEと国家核安全保障局が保有する濃縮ウランを先進炉の実証実験に使用するよう指示し、先進炉用のHALEUの国内供給を確保するものである。

NUCNET

韓国SMR

「韓国SK社が小型原子炉への投資を検討、ビル・ゲイツ氏のテラパワー社も視野に」韓国のSKグループは2022年4月12日、小型原子炉への投資を検討しており、候補の1つがビル・ゲイツ氏が設立した米国のベンチャー企業、テラパワー社であると発表した。韓国第3の財閥の持ち株会社であるSK社の広報担当者は、テラパワー社が投資対象の候補であることを確認したが、投資可能額、出資規模、パートナーなどの詳細を含めて何も決定していないと述べた。

Reuters、BNN Bloomberg

エストニアSMR

「カナダのローレンティス社がフェルミ・エネルギア社とSMR計画で協力する契約を締結」カナダのローレンティス・エナジー・パートナーズ社とエストニアのエネルギー企業フェルミ・エネルギア社は2022年4月12日、エストニアにおけるSMRの開発を支援するために協力する契約を締結した。目的は、効率的で信頼性の高いSMR導入プログラムを開発し、エストニアにおける複数のSMRユニットの認可と資金調達を成功させることである。これにより、手頃な価格でエネルギーの自立と脱炭素化を実現することができる。

World Nuclear News、Nuclear Newswire、NUCNET

米国政府予算

「下院は6月に2023年予算編成を開始する模様」下院歳出委員会は、2022年6月に2023年度の歳出法案を審議し、7月に議決することを暫定的に計画しているという。歳入担当者は、2022年度よりも早く歳出の合意に達することを望んでいる。1.5兆ドルのオムニバス・パッケージが成立したのは3月で、今年度が始まってから5カ月以上経ってからだった。

Roll Call

英国原子力発電

「ヒンクリーポイントCのクラウド移行第1段階が完了」マイクロソフト社のソリューションプロバイダーであるアバナード社は、EDF社のヒンクリー・ポイントCに最先端のクラウドインフラを導入するプロジェクトの第一段階を完了し、英国で20年以上ぶりに建設される原子力発電所を支援する安全なクラウドプラットフォームを提供した。今後のフェーズでは、さらに多くのアプリケーションを移行する予定である。

World Nuclear News、Energy Digital Magazine

韓国原子力政策

「世界的なエネルギー危機の中、韓国は原子力政策のUターンを示唆」尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の政権移行委員会の取材班長は、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が韓国の電力供給に占める原子力の割合を減らそうとしたことが、温室効果ガスの排出を増やし、電力料金の支払いを拡大させるおそれがあったと述べた。このような状況下において、「カーボンニュートラルは、国が世界的なグループと既に約束したものであり、私たちが進むべき道である」と班長は述べている。

Financial Times

英国イノベーション技術

「William Cook Cast Products社がNuclear AMRCに参加」英国最大の鉄鋼鋳造グループであるWilliam Cook Cast Products社は、原子力部門やその他の低炭素エネルギー市場向けの能力を開発するために、原子力先進製造研究センター(AMRC)に参加した。シェフィールドに本拠を置くWilliam Cook Cast Products社は、鉄道や防衛等の要求の厳しい市場だけでなく、原子力を含むエネルギー部門の全てのセグメントに鋳造部品を供給している。

Nuclear Engineering International, William Cook

米国SMR(マイクロリアクター)

「米国防総省、アイダホ国立研究所で「プロジェクト・ペレ」可搬式マイクロリアクターの建設と実証実験を始動」米国国防総省戦略能力局(SCO)は2022年4月13日、アイダホ国立研究所(INL)の敷地内にTRISOを燃料とする移動式マイクロリアクターのプロトタイプを建設して実証するプロジェクトを進めると発表した。これは米国初の発電型第四世代原子炉となる予定である。SCOが新たに発表した決定記録(ROD)は、パブリックコメント期間を経て2月に公表された同炉の最終環境影響評価書(EIS)に続くものである。

DOD、World Nuclear News

カナダSMR

「トラクテベル社、SMRアクションプラン支援のためカナダに事務所を開設」フランスのエンジー社に属するベルギーのトラクテベル・エンジニアリング社は、カナダSMRアクションプランを支援するため、オンタリオ州のグレーター・トロント・エリアに新しい事務所を開設した。「このようなパートナーシップを築くことで、当社のエンジニアは、国内のCO2排出量削減の鍵となるSMRアクションプランの成功に貢献するつもりである」とトラクテベル社は述べている。

Nuclear Engineering International

ロシア試験研究炉

「建設中の研究炉MBIRの原子炉容器がRIARサイトに搬入」多目的高速中性子研究炉MBIRの容器が、SSC RIAR社(ロスアトム社の科学部門であるJSC "Science and Innovations社 "の一部)の製造拠点に無事納品された。ロスアトム社の機械工学部門の専門家が製造した原子炉容器は、長さ12メートル、直径4メートル、重量83トンを超えるユニークな薄肉製品である。ヴォルゴドンスクにあるJSC AEMテクノロジーズ社のアトマッシュ支店の専門家が開発した特殊な工具を使い、生産プロセスを通じて正確なパラメータを維持することができた。

ロスアトム、MBIRウェブサイト

米国原子力政策

「米国シンクタンクNIA、原子力エネルギー生産の倍増を要求」米国のシンクタンクであるNuclear Innovation Alliance(NIA)は、2050年までに国内の原子力エネルギー生産を倍増させることは、米国が100%クリーンエネルギーを達成するのに役立つ「野心的だが達成可能な」国家目標であると述べている。同団体は、DOEに対し、これを達成するためのエネルギー・アースショット構想の一環として、先進原子力エネルギー・アースショットを立ち上げるよう呼びかけている。

Nuclear Innovation Alliance、World Nuclear News

カナダSMR

「モルテックス社とSNC-Lavalin社、クリーンな原子力発電の推進に向けた戦略的パートナーシップを発表」モルテックス・エナジー・カナダ(Moltex Energy Canada(モルテックス))社とSNC-Lavalin 社は2022年4月13日、クリーンな原子力発電を推進するための戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。SNC-Lavalin社は、世界各地に拠点を持つ総合的な専門サービス及びプロジェクト管理会社であり、モルテックス社の革新的な原子力技術の開発及び展開を支援する。

Moltex Energy

仏国原子力政策

「フランス大統領選挙:原発とEDFの未来は有権者に委ねられる」フランス大統領選挙の第2ラウンドに進出したマクロンとルペンの両候補は、共に原子力の復活を支持している。しかし、その野心、戦略、手口は異なっている。EURACTIV Franceが報じている。

EURACTIV

米国SMR(新型炉)

「オレゴン州の規制当局は、ケメラーの原子力発電所スケジュールに疑問」テラパワー社がケメラーに建設するNatrium原子力発電所は、オレゴン州が石炭火力に代わって気候変動対策に貢献する可能性があるが、前例のないスケジュールのため、州の規制当局はまだそれに賭ける気にはなれない。オレゴン州公益事業委員会は3月、パシフィコープ社が計画しているNatriumを、将来の発電ポートフォリオの一部として正式に認めることを断念した。

WyoFile

米国原子力宇宙利用

「地上から天体へ、NETSは原子力の専門家と宇宙ミッションを結ぶ」米国原子力学会の航空宇宙原子力科学技術部門は、2008年の設立以来、原子力技術者や科学者と宇宙探査ミッションを結びつけることに重点を置いている。このような結びつきを作る主な方法の1つが、米国航空宇宙局(NASA)と連携して同部門が支援するNuclear and Emerging Technologies for Space(NETS)会議である。

Nuclear Newswire

カナダSMR

「カナダの2022年予算案、SMRへの支援策を盛り込む」カナダ政府は、最近発表した「グリーンボンド枠組み」で原子力を否定したにもかかわらず、2022年4月7日にクリスティア・フリーランド財務大臣が下院に提出した2022年度予算案でSMRを支援する姿勢を示している。2022年予算では、カナダ天然資源省が、SMRから発生する廃棄物を最小限に抑えるための研究、燃料サプライチェーンの構築支援、国際原子力協力協定の強化、国内の安全・保安政策と慣行の強化のために、6990万カナダドル(約5560万ドル)を提供することが提案されている。

Nuclear Newswire

中国SMR

「長江原子力発電所に設置された「玲龍一号」原子炉ピット」中国海南省にある長江原子力発電所の多目的SMR(ACP100)実証プロジェクトで、鋼鉄製の原子炉ピットが設置されたと、中国核工業集団公司(CNNC)が発表した。4.85トンの原子炉ピットは、2022年4月7日に40分の作業で設置された。この鋼鉄製ピットは、CNNCの子会社である北京核工設計院と中国核工設計院が設計・製造したものである。

Nuclear Engineering International

日本SMR(マイクロリアクター)

「三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化」三菱重工業は、トラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。

日本経済新聞

米国原子力政策

「米国DOEが未来の原子力科学者・技術者に500万ドルを授与」DOEは2022年4月12日、原子力エネルギー及び原子力工学の学位を目指す全米の学生を対象に、500万ドル以上の奨学金及びフェローシップを提供することを発表した。この奨学金は、原子力庁の大学原子力リーダーシップ・プログラム(UNLP)を通じて提供され、23州32大学の学生を対象に、61の学部奨学金と28の大学院奨学金が含まれている。

DOE NE局

米国SMR(マイクロリアクター)

「米国防総省、遠く離れた基地に電力を供給するためのマイクロリアクターを建設へ」国防総省は最近、C-17貨物機で過酷な場所に飛来し、軍事基地に電力を供給するために設置できる核マイクロリアクターを建設すると発表した。国防総省の戦略的能力局が2022年4月13日に発表した声明では、「プロジェクト・ペレ」の環境影響評価書作成作業を経て、建設と試験を行う決定を行ったと発表している。

Defense News

英国SMR

「ロールス・ロイス社、2024年半ばまでに小型モジュール炉の英国承認を取得予定」ロールス・ロイスSMRのポール・スタイン会長は、ロイター通信に対し、2024年半ばまでにSMR設計の規制認可を取得し、2029年までに電力網へ接続できるようにしたい、と述べた。ロイターは、スタイン氏の発言を引用し、規制プロセスの一部が開始され、「2024年半ばに完了する見込みである。」としている。

World Nuclear News、Reuters

日本SMR

「SMR、船舶に3万キロワット・離島に500キロワット/三菱重が40年頃商用化」三菱重工業は、SMRの適用範囲を広げるため、出力を絞った2タイプの開発に力を入れる。SMRはマイクログリッド向けの30万キロワット型が主力となるが、これに加えて船舶への搭載を想定した3万キロワット型、離島や被災地に設置する500キロワット型も開発する。いずれも2040年頃の商用化を見据えており、概念設計や基本設計に取り組んでいる。多様なSMRをそろえ、各地のニーズに沿う炉を提案する。

電気新聞

韓国SMR

「斗山、SK、サムスン各社は次世代原子炉の利用を急ぐ」斗山エナビリティ社、SK社、サムスン重工業社等の韓国企業が、従来の原子炉より小型で安全性が高い可能性がある次世代原子炉の一種SMRの技術開発を急いでいることが、2022年4月19日に業界関係者の話として明らかにされた。SMRの開発競争は、米国、英国、ロシアなどの原発大国で、世界のSMR市場のシェアを占めようと進行中だ。韓国水力原子力発電の関係者は「韓国も経済的側面と安全性を高めた独自のSMRを開発中だ。2028年のライセンス取得を目指し、原発輸出市場に本格的に参入する計画だ。」と述べた。

The Korea Times

IAEA(国際原子力機関)核燃料サイクル

「原子力の持続可能性の強化に向けて:高速炉と関連する燃料サイクルに関する会議(FR22)がスタート」IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は、IAEA国際会議「高速炉と関連燃料サイクル:未来のための持続可能なクリーンエネルギー」(FR22)の開会式で、「高速炉は、ウランからはるかに多くのエネルギーを取り出し、核廃棄物を何度もリサイクルして、天然資源の保護と廃棄物による環境負荷の軽減に役立つ革新技術だ」と述べ、再び注目する時期が来たと述べた。4月22日まで開催されるこの会議は、高速炉と関連する燃料サイクル技術の開発と普及を、安全で核拡散抵抗性が高く、費用対効果の高い方法で推進することを目的としている。

IAEA

カナダ、米国SMR

「OPG社とTVA、SMRの推進で提携」オンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)社とテネシー峡谷開発公社(TVA)は2022年4月19日、カナダと米国の両国でSMR等の先進原子力技術の開発を共同で行い、北米のエネルギーハブを構築する計画を発表した。両社は、「先駆的なパートナーシップ」により、クリーンエネルギーの未来に不可欠な先進的原子力技術を開発し、脱炭素化を推進すると共に、北米のエネルギー安全保障を推進すると述べている。この契約により、両社はSMRの設計、認可、建設、運転に関する調査を調整することができる。

World Nuclear News、OPG

米国、カナダSMR

「ケイロス社の原子炉技術開発を支援するコンソーシアムを結成」ブルース・パワー社、コンステレーション社、サザン・カンパニー社、テネシー峡谷開発公社(TVA)は、ケイロス・パワー社のオペレーション、製造、開発アライアンスに参加した。このコンソーシアムの目的は、同社の先進的なフッ化物塩冷却高温炉(KP-FHR)技術の開発を推進することである。

Kairos Power、World Nuclear News、Nuclear Newswire

米国原子力政策

「DOEが60億ドルの民生用原子力クレジットプログラムの申請と入札を募集中」DOEは2022年4月19日、米国最大のクリーンエネルギー源である米国の原子炉の継続運転を支援するため、60億ドルの民間原子力クレジットプログラム(CNC)の下で申請と封印入札を募集する計画を発表した。本日発表されたガイダンスは、経済状況により停止が予想される原子炉の所有者または運転者に対して、早期の閉鎖を回避するための資金提供の申請方法を指示するものである。

DOE

日本原子力政策

「総合エネ調の革新炉WG、今夏目途の中間取りまとめ目指し始動」総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が「原子力発電の新たな社会的価値を再定義し、わが国の炉型開発に係る道筋を示す」ため設置した革新炉ワーキンググループ(座長=黒﨑健・京都大学複合科学研究所教授)の初会合が、2022年4月20日に行われた。今夏目途の中間取りまとめを目指す。

経済産業省、原子力産業新聞、電気新聞、日本経済新聞

中国原子力政策

「中国で原発建設6基承認 総投資2兆4000億円」中国政府は2022年4月20日、原子力発電所3カ所の建設プロジェクトの認可を出した。中国メディアによると、3カ所にそれぞれ2基、合計6基を建設し、総投資額は1200億元(約2兆4000億円)に達する見通し。2030年には原発の発電能力を現状の2倍以上に増やして「脱炭素」を加速する。

World Nuclear News、日本経済新聞

韓国、ポーランド原子力発電所

「韓国KHNP社がポーランド初の原子力発電所建設のオファーを提出」韓国の国有企業である韓国水力・原子力会社(KHNP)は2022年4月21日、ポーランド初の原子力発電所の建設に向けたオファーを提出したと発表した。同社は昨年初めて建設に関心を示したが、ポーランドがこのプロジェクトについて米国やフランスの企業にも話を持ちかけているため、競争に直面している。

Reuters

米国原子力政策

「専門家は、先進的な原子力の未来のビジョンを抽出するために州を促している」ワイオミング州は、先進的な原子力開発業者を引き付け続け、業界のリーダーとしての地位を確立する可能性を持っているが、成功するためには積極的になる必要があると、INLのプログラム・ディレクターであるリチャード・ボードマン氏とDOEの高官であるスティーブン・オウメイヤー氏が2022年4月19日に州の規制当局に語った。

Casper Star-Tribune

米国SMR(マイクロリアクター)

「アラスカは小型原子炉の大きな目標」原子力産業大手のウェスチングハウス社は、小型原子炉技術の展開先としてアラスカをターゲットにしている。ウェスチングハウス社の原子力部門の代表者はここ数カ月、アラスカを訪れ、同州の主要な意思決定者とeVinci小型原子炉について話をしている。彼らは、アラスカの大部分で頼りにされているディーゼル発電機の代わりに、eVinciが完全に安全で経済的に実現できる設計であることを主張している。

Alaska Journal of Commerce

英国SMR(マイクロリアクター)

「英国企業、原子力造水船のコンセプトを開発」原子炉推進ソリューションを開発する英国のコア・パワー社は、海運向けの新しいビジネスラインとして、浮体式海水淡水化プラントを発表した。同社は、従来の船体に浮体式海水淡水化施設を設置し、マイクロリアクターを動力源として、海水淡水化と電力の両方を供給するコンセプト船を提案している。

Splash247.com

韓国原子力政策

「原子力発電所の耐用年数延長に期待」大統領移行委員会は2022年4月20日、原子力発電所の運転延長申請期限を耐用年数満了の10年前までに変更し、新政権下で10基だった原子力発電所を最大18基まで耐用年数延長を申請できるようにすると発表した。つまり、現在韓国で稼働している原発のほとんどに延命措置が与えられることになる。

Business Korea

英国SMR(AMR)

「AMR研究開発・実証プログラム:フェーズAコンペティション」英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は、英国における高温ガス炉技術の開発と実証を支援するため、最大250万ポンドのイノベーション資金を提供する。実証プログラムの初期段階となるフェーズA説明会は、2022年4月29日に開催される。

BEIS

米国SMR

「ニュースケール・パワー社、米国原子炉鍛造コンソーシアムと提携契約を締結」ニュースケール・パワー社、北米鍛造業者(NAF)、スコット・フォージ、ATI フォージド・プロダクツからなる米国原子炉鍛造コンソーシアム(RFC)は2022年4月22日、米国内の既存の強固な鍛造サプライチェーンを活用し、ニュースケール社の小型モジュール炉(SMR)技術を世界中の顧客に展開できるよう、また米国の製造業の雇用を支援、維持、拡大するために、協力協定を締結したと発表した。

ニュースケール・パワー、World Nuclear News

EU(欧州連合)原子力政策

「欧州議会議員、原子力とガスエネルギーを「グリーン」と見なす計画を阻止へ」アイルランドの欧州委員会委員マイリード・マクギネスが打ち出した原子力とガスエネルギーを「グリーン」なものとして分類する計画は、欧州議会で大きな反対を受け、欧州議会議員らがこの動きを阻止しようと準備を進めている。いわゆるEUタクソノミは、グリーンな移行を支援する産業に民間投資を誘導するため、環境的に持続可能な経済活動にラベルを付ける分類システムとして意図されていた。しかし、アイリッシュ・タイムズ紙が入手した内部協議の結果によれば、マクギネス女史が率いる委員会がガスと原子力をこのリストに加えようとする試みは、議会で否決されそうになっている。

The Irish Times

日本SMR(高温ガス炉)

「HTTRで30年度に水素製造/原子力機構と三菱重工」原子力機構と三菱重工業は2022年4月22日、原子力機構の高温工学試験研究炉「HTTR」(茨城県大洗町)を活用した水素製造実証事業を開始すると発表した。HTTRに水素製造プラントを新たに接続し、高温ガス炉の熱を利用した水素製造技術を検証する。事業期間は2030年度までの9年間を予定。施設改造の具体化や原子力規制委員会への許認可手続き、設備改造、水素製造試験などを進め、カーボンフリー水素製造の実現を目指す。実証事業は経済産業省・資源エネルギー庁の委託事業「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」の一環で実施する。

原子力機構、三菱重工、日本経済新聞、電気新聞

ロシア高速炉

「ロシアの専門家がIAEAの高速炉に関する会議で論文を発表」ロシアの主要な原子力科学者が、高速中性子炉技術の開発に特化した国際原子力機関(IAEA)の国際会議「高速炉と関連燃料サイクル:将来の持続可能なクリーンエネルギー(FR-22)」に参加した。4月19日から22日にかけて、オーストリアのウィーンでハイブリッド形式(オンラインとオフライン)で開催された。ロスアトムの各組織の代表者は、オンライン形式で論文を発表した。

ロスアトム

米国、韓国SMR

「ニュースケール・パワー社と斗山社がSMR製造開始の契約を締結」ニュースケール・パワー社と斗山エナビリティ社は2022年4月25日、斗山がニュースケール社のSMR用鍛造材の生産を早ければ2022年に開始し、2023年後半には本格的な設備製造を行うことを合意したと発表した。具体的には、韓国の産業・エネルギー企業である斗山がニュースケール社の上部原子炉圧力容器用鍛造金型の生産を開始し、ニュースケール社のパワーモジュール™の生産を開始する予定である。

ニュースケール・パワー、World Nuclear News、NUCNET

ポーランド、韓国原子力発電所

「韓国、ポーランドに原子炉6基建設を提案」韓国水力・原子力会社(KHNP)は、APR-1400原子炉6基の建設について、ポーランドに「技術・価格オファー」と呼ばれるものを提出した。APR-1400は、CEシステム80+を源流とする進化型加圧水型原子炉である。韓国エンジニアリング会社が主に設計し、出力は1400MWe、設計寿命は60年である。

World Nuclear News

仏国エネルギー政策

「マクロン大統領、選挙に勝利し、原子力と再生可能エネルギーの促進を約束」原子力と再生可能エネルギーの強化を掲げて立候補した現職のマクロン大統領が、2022年4月24日に再選された。
中道右派政党「ラ・レピュブリック・アン・マルシェ」のマクロン氏は58.55%の得票率で、「国民革命」のルペン氏の41.45%に勝ったが、それでも彼女は極右政党としては過去最高の得票率を確保したことになる。マクロン氏は、極右候補の「原子力のみ」のエネルギー政策に反撃し、彼女の反再生可能エネルギーの姿勢から「気候懐疑論者」であると主張した。

Montel

トルコ原子力政策

「トルコ、中ロと原発推進 米の次世代小型炉も検討」トルコが原子力発電所の建設を進めている。ロシアの協力を得て建設中の国内初の原発が2023年にも稼働する。トルコ政府は環境対策やエネルギー燃料の調達コスト抑制に向けて、現在12基としている建設計画を拡大する意向で、中国とも交渉を始めている。米国企業が開発中の次世代小型炉の採用も検討する。

日本経済新聞

ポーランド、米国原子力発電所

「ベクテル社、民生用原子力事業でポーランド企業と提携」ベクテル社は2022年4月25日、ポーランドで2基の新しい原子力発電所を開発する可能性について、ポーランド企業12社と覚書に調印した。米国のエンジニアリング会社は、今後さらに多くの協定が続くと述べた。ワルシャワの米国大使公邸で行われた調印式では、ポーランドの大手建設・エンジニアリング企業数社との間でMoUが締結された。

ベクテル、World Nuclear News、Nuclear Engineering International

米国、韓国SMR

「ニュースケール・パワー社、GSエナジー社、斗山社、サムスン社との間でSMRの導入検討に関する覚書を締結」ニュースケール・パワー社は2022年4月26日、パートナーであるサムスン C&T 社、斗山エナジー社、GSエナジー社と、ニュースケール社の VOYGR™ 発電所の展開を検討するための覚書(MOU)を締結したことを発表した。このMOUは、3社(斗山、GSエナジー、サムスン)が2019年に開始し、2021年の6月と7月に再び行う一連の投資の上に成り立っている。MOUの一環として、業界のリーダーたちは、相互に合意した特定の場所でVOYGR発電所の展開について共同で研究、計画、開発することを検討する。

ニュースケール・パワー、Pulse

英国原子力政策

「ボリス・ジョンソン首相、ウィルファ原発を「実現する」と発言」英国ジョンソン首相は、アングルジーの原子力発電所は「実現する」と発言した。同首相は、2022年5月5日に行われる議会選挙を前に北ウェールズを訪れた。ウィルファの原子力発電所建設計画が2020年に破綻した後、ジョンソン政権は発電所建設の約束を新たにした。ジョンソン氏は「できるだけ早く稼働させる」ことを誓った。英国政府は、新たな原子力発電所と巨大な沖合風力発電所に関する戦略を発表している。

Wales Online

仏国SMR(AMR)

「フランス2030「革新的原子炉プロジェクト」の公募」2022年3月9日、投資計画「フランス2030」の枠組みにおける革新的原子炉プロジェクト公募開始の発表があった。CFP(プロジェクト公募)プログラムは、(i)初期成熟、(ii)概念実証、(iii)プロトタイピングの3段階からなる。今回の公募は、そのうち(i)初期成熟に係るものであり、1プロジェクトあたり最大1000万ユーロ(約14億円)を約2年間支援する。

Bpifrance

ポーランドSMR

「ポーランドのKGHM社とTAURON社、SMRで協力へ」ポーランドのKGHM社とTAURON社は、SMRの使用を含む低排出ガスエネルギー源の建設における協力に関する意向書に署名した。この合意は、ワルシャワで開催されたTOGETAIR 2022 Climate Summitの中で行われた。KGHM社は銅・銀の生産者であり、大規模な産業用エネルギーユーザー、TAURON社はエネルギー会社である。

Nuclear Engineering International

日本原子力政策

「エネルギーコストが高騰する中、原子力発電を見直すべきと語る日本のリーダー」岸田文雄首相は、輸入に依存する日本が燃料価格の上昇と円安に悩む中、より多くの原子力発電の利用を検討する必要があると述べた。岸田氏は、2022年4月26日深夜のテレビ東京のインタビューで、「電気やガスの値段が上がっていることを考えると、原子力発電について考えなければならない」と述べた。「安全性には妥協せず、国民の理解を得て進めていく」。

Bloomberg

米国イノベーション技術

「ゼノパワー社、次世代型ラジオアイソトープ発電システムの資金調達を実施」ゼノパワー社は2022年4月26日、LinkedInページとTwitterで、Tribe Capitalが主導し、DCVC、1517 Fund、AIN Ventures、Pallas Advisorsが参加するシリーズA資金調達で2000万ドルを調達したと発表した。ゼノ社は、数十年にわたってクリーンで弾力性のある電力を生成するとして、ラジオアイソトープ発電システム(RPS)を開発している。同社のウェブサイトによると、同社の技術は「歴史的なRPSと比較して軽量で費用対効果が高く、宇宙や地上での幅広い市場機会を開く」としている。

Nuclear Newswire、Axios

日本SMR

「諸外国における小型炉・先進炉の研究開発動向」我が国は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。諸外国においても、石炭火力発電の比率を下げるために原子力発電の新規導入を計画するポーランドや、安定した低炭素電源を確保するために大型炉の新設を進める英国のように、カーボンニュートラルに向けて原子力発電を推進する動きが見られる。また、特に欧州では、2021年の世界的なガス価格高騰の影響や昨今のウクライナ情勢の緊迫化から、エネルギー安全保障の観点から原子力を再評価する動きも見られる。

電気事業連合会