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- 2022年3月
2022年3月
中国SMR
「商用初のSMR「玲龍一号」に対し、鋼鉄製格納容器の下段が設置」中国核工業集団公司（CNNC）は2022年2月26日、国産SMR「玲龍一号（ACP100）」を採用した初の商業用原子力プロジェクトで、鋼製格納容器の最下段を設置したと発表した。
CNNC、World Nuclear News、NUCNET、Global Times
韓国原子力政策
「文大統領、原発で手のひら返しにより批判」文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、2022年2月28日に突然原子力を受け入れたことで、激しい批判にさらされている。評論家は、これは文大統領の行政の失敗の説明責任を限定するために、土壇場で必死になって政策を転換したものだと述べている。
The Korea Times
米国、韓国SMR
「ホルテック社と現代建設社がSMR-160のBOP設計に関するワークショップを終了」ホルテック社は2022年2月22日、現代建設（HDEC）社が先週ニュージャージー州カムデンにあるホルテック社のクリシュナ・P・シン・テクノロジー・キャンパスでSMR-160のプラント設計を進めるための1週間のワークショップを終了したことを報告した。この会議は、昨年11月に締結したチーム契約以降の継続的な作業の一環である。
Holtec International
米国SMR（新型炉燃料の廃棄物）
「州の権限を規定する核廃棄物法案の進展」テラパワー社がケメラーに計画しているNatrium原子力発電所に対するワイオミング州の許可権限を明確にする法案が、将来の課税をめぐる論争にもかかわらず、幅広い支持を得て予算議会で進んでいる。下院は2022年3月3日に法案を賛成多数で可決し、2022年3月4日に下院で第2読会が行われる予定である。
WyoFile
米国SMR
「X-energy社、ARDPの下でXe-100原子炉保護システムプロトタイプを導入」X-energy社は2022年3月2日、新型炉実証プログラム（ARDP）の下で、Xe-100原子炉保護システム（RPS）プロトタイプ用機器4セットのうちの1セットを導入したと発表した。X-energy社とロッククリーク・イノベーションズ社が開発したこの装置は、フィールドテスト、検証、最適化を可能にし、その結果を最終的なXe-100 RPSの設計に反映させる予定である。
X-energy、World Nuclear News
フィリピン、米国エネルギー政策
「フィリピン、米国と原子力発電の研究契約を締結へ」フィリピン・エネルギー省の担当者は2022年3月2日、フィリピンは米国と協力協定を結び、同国のエネルギーミックスに原子力を含めることが可能かどうかを研究する予定であると述べた。
GMA News Online
日本エネルギー政策
「経産省、クリーンエネルギー戦略策定で原子力産業を議論」「クリーンエネルギー戦略」の策定に向け議論する総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同会合が2022年3月1日に開かれ、自動車産業、原子力産業等を取り上げ話し合った。同会合は、昨秋発足の岸田内閣による「クリーンエネルギー戦略」策定の表明を受け、供給側と共に需要側各分野でのエネルギー転換の方策について、2021年12月より検討を開始したもの。今回で4回目の開催となる。
経済産業省、原産新聞、電気新聞
日本、米国SMR(新型炉）
「高速炉で日米協力 米テラパワー社の発想に学ぶ」日本原子力研究開発機構と三菱重工業社、三菱FBRシステムズ社が米国のテラパワー社（ワシントン州ベルビュー）とナトリウム冷却型高速炉技術に関する協力覚書を結んだ。高速増殖炉「もんじゅ」廃炉後、先行きが見通せない日本の高速炉技術の生き残りをかけた動きである。
日本経済新聞
米国SMR
「USNC、オークリッジ燃料プラントの夏期稼働を目指す」Ultra Safe Nuclear Corporation（USNC）は、テネシー州オークリッジにあるパイロット燃料製造（PFM）施設を、規制当局の承認を経て、今年後半に稼働させる予定である。この施設では、原料のウラン粉末をTRISO燃料粒子に加工し、その後、同社独自のFCM燃料を数キログラム単位で製造する予定である。
World Nuclear News、knox news
米国SMR
「Xcel Energy社がアイダホNuScale SMRプラントの原子力発電事業者の役割を検討中」Xcel Energy社は、462MWeのカーボンフリー発電プロジェクト（CFPP）の運営企業としての参加を模索しており、アイダホ・フォールズのアイダホ国立研究所（INL）敷地内に建設予定の世界初のSMR発電所の主要メンバーになる可能性がある。これは、6つのモジュールを持つNuScale Power VOYGRプロジェクトにとって、もう一つの大きなステップとなる。
POWER Magazine
米国SMR（マイクロリアクター）
「コッパー・バレー電気協会が原子力発電所を検討中」コッパー・バレー電気協会は、マイクロリアクター導入を検討している。同社は現在、電力会社と協力してフィージビリティ・スタディを進めており、7月には終了し、協同組合の理事会がこのプロジェクトを進めるかどうかを決定する予定である。
Alaska Public Media
米国SMR（新型炉）
「テラパワー社のNatrium、ロシア産ウランを使用へ」テラパワー社は、ロッキー・マウンテン・パワー社が所有する石炭火力発電所の跡地に、小型の実証炉を建設しようと取り組んでいる。テラパワー社の渉外担当ディレクターであるジェフ・ナビン氏は、2022年3月2日にカウボーイ・ステート・デイリー紙に、高純度低濃縮ウラン（HALEU）を商業生産できる施設はロシアのテネックス社が所有・運営するのみであり、多くの問題があり、同社は窮地に陥っていると述べた。
Cowboy State Daily
IEA（国際エネルギー機関）エネルギー政策
「IEA、ガス輸入削減のために原子力発電所の停止を再考するようEUに要請」国際エネルギー機関（IEA）は、EUが1年以内にロシアからの天然ガス輸入を3分の1以上削減できるよう、原子力等既存の低排出ガス源による発電を最大限に活用することを含む10項目の計画を打ち出した。今後1年間に停止が予定されているEUの原子炉の閉鎖を一時的に延期すれば、EUのガス需要を月10億立方メートル近く削減することができる。
IEA、World Nuclear News
米国SMR（マイクロリアクター）
「アイダホ国立研究所、マイクロリアクター・プロジェクトの実規模プロトタイプを製作」アイダホ国立研究所（INL）はこのほど、DOEの新しいMARVELマイクロリアクター・プロジェクトを支援するため、フルスケールの電気加熱式プロトタイプを製作した。このプロトタイプは、研究所で加工されたものとしては最大級のもので、今後2年以内に稼働する可能性のあるプロジェクトの最終的なマイクロリアクターの設計を検証するために使用される予定である。
DOE NE局
英国SMR
「ロールスロイスSMR社、英国規制当局との設計承認プロセスを開始」英国原子力規制局（ONR）は、イングランド及びウェールズの環境規制当局と共に、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）から、ロールス・ロイスSMR社のSMR設計に関する包括的設計認証審査（GDA）を開始するよう要請されていた。GDAは、ONR、環境庁（EA）、ウェールズ自然保護機関が実施するプロセスで、英国で展開する予定の原子力発電所設計の安全、セキュリティ、環境保護の側面を評価するものである。GDAが成功裏に完了すると、ONRから設計受入確認書（DAC）が、EAから設計受入声明書（SoDA）が発行される。
ONR、World Nuclear News、Nuclear Engineering International
フィンランド原子力発電所
「TVO、オルキルオト3号機の送電網接続を再び延期」電力会社Teollisuuden Voima Oyj（TVO）は、フィンランド西海岸にある1,600メガワットのオルキルオト3号機の送電網への接続が2022年3月15日になると発表した。この原子炉は、2009年という当初の予定から、何度も運転開始時期が延期されている。通常の発電は、本年7月末までに開始される予定である。
BNN Bloomberg
インド大型高速炉
「インド高速増殖実験炉FBTR、設計出力レベルを達成」インドの高速増殖実験炉（FBTR）が、運転開始から35年以上を経て、初めて設計出力40MWtのフルレベルに到達した。この試験炉は、インドがトリウムベースのクローズド燃料サイクルを実現するための基盤的役割を担っており、これまでは32MWtに制限されていた。
World Nuclear News、Daijiworld
米国照射試験・研究炉
「VTRプロジェクト：米国の高速中性子研究炉への支持が薄れる」2019年初頭にDOEは、現在米国で利用できるよりもはるかに高い中性子エネルギー束で照射試験を行うことができる高速中性子研究炉Versatile Test Reactor（VTR）を建設する計画を発表した。このプロジェクトに対する当初の熱意は、現在では薄れてきている。米国議会は2022年度の予算案を否決し、本プロジェクトは地政学的・戦略的重要性に基づいて他の資金調達先を探すことになった。
NS Energy
米国SMR（新型炉）
「ワイオミング州で修正原発法案が通過」テラパワー社が計画しているNatrium原子力発電所に関して、州と連邦の規制の役割を明確にするための法案が、2022年3月7日のワイオミング州上院委員会を反対票なしで通過した。法案の核心は、連邦政府が最終処分場に資金を供給するまで、使用済み核廃棄物の一時的な貯蔵を阻止する過去の法令を廃止することである。この法案は、米国原子力規制委員会から提起された懸念を払拭する試みである。
WyoFile
仏国その他
「マクロン大統領、再選へ立候補を表明、支持率は急増」フランスのマクロン大統領は2022年3月3日、国民向けの書簡を地方紙上に公表し、4月に行われる大統領選挙への立候補を正式に表明した。大統領選挙は2022年4月10日に第1回投票が行われ、1位の候補者の獲得票数が過半数に満たない場合、2022年4月24日に上位2人による決選投票が行われる。
ジェトロ
米国SMR
「GE日立社、米TVAとSMR協議／2件目受注に本腰」米GE日立ニュークリア・エナジー社が、同社製SMR「BWRX-300」の採用拡大に向け、米発電事業者と協議を始めた。テネシー州オークリッジでSMRの発電所を検討するテネシー峡谷開発公社（TVA）に炉の仕様を提案し、設計に関するアドバイスも受けている。カナダ向けに続く2件目の受注獲得へ、研究開発と並行して営業活動にも本腰を入れている。
電気新聞
米国、ガーナSMR
「米国とガーナは、クリーンで安全な原子力エネルギーに関して次のステップへ前進」米国とガーナは、2022年2月25日に小型原子炉技術の責任ある利用のための基盤インフラ（FIRST）プログラムの下でのパートナーシップを開始した。米国国務省が主導するFIRSTプログラムは、ステークホルダーの参画、高度な技術協力、プロジェクトの評価と計画の支援等、ガーナのSMR技術採用を支援する。 日本は、FIRSTプログラムにおいて米国の貴重なパートナーであり、ガーナとの既存のパートナーシップを基に、ガーナの民生用原子力発電の要望を推進する予定である。
在ガーナ米国大使館
米国3Dプリンティング（SMR）
「USNCがSiC部品の3DプリントのためXシリーズラインを採用」Ultra Safe Nuclear Corporation（USNC）の炉心部門担当副社長で、核燃料の技術リーダーとして国際的に知られるカート・A・テラニ博士は、「バインダージェッティングは、当社の複雑な連続生産において、低コスト、高歩留まり、信頼性の高いプロセスである。Xシリーズ機の高度な材料能力は、燃料設計に対する当社の革新的なアプローチの基礎となる」と述べている。Xシリーズラインは、研究開発から大量生産まで、様々なマシンで再現可能なオープンパラメータと性能でアプリケーションを拡張できるように設計されている。
3D Printing Media Network、business wire
米国原子力
「自然エネルギーからの挑戦により、原子力産業は発電の先を見据える必要性」米国原子力規制委員会主催の会議で2022年3月8日、連邦政府が支援する原子力発電所の発電以外の用途に関する研究が、原子力発電産業に新たな可能性をもたらす可能性があると、パネリストが述べた。アイダホ国立研究所（INL）は、高温原子炉とSMRを使って、発電が必要ない時間帯に産業用ユーザーに熱を提供する方法をモデル化している。INLの統合エネルギー・貯蔵システム部門の責任者であるシャノン・ブラッグ・シットン氏は、このような計画には電力網システムの見直しが必要だが、より多くの利用者が原子力発電所の利点を活用できるようになるだろうと述べている。クリーンな電力網における原子力の役割について何年も疑問視されてきたが、電力研究所（EPRI）の社長兼CEOであるアルシャド・マンスール氏は、この産業の背後に勢いがあると述べている。
Utility Dive
韓国原子力政策
「韓国、次期大統領に尹氏／エネ政策は抜本転換「原子力最強国」建設へ」2022年3月9日に投票が行われた韓国大統領選挙は、野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補が与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補を僅差で下し当選した。尹氏は選挙戦で、「原子力最強国の建設」を掲げていた。政権交代により文在寅大統領の脱原子力政策を抜本修正し、増設の再開や40年超運転、SMR開発支援等を加速する構えだ。2022年5月10日に就任し、5年間1期限りの任期を担う。
電気新聞、The Korea Herald
英国原子力政策
「原子力発電の立地への影響：ネットゼロへの道」論文「原子力の立地への影響：ネットゼロへの道」は、英国のネットゼロの未来において、責任ある原子力部門を実現するために必要な主要な行動の概要を示している。本報告書は、この問題についての議論を深めることを目的とし、ネット・ゼロを実現するために責任を持って原子力を利用する方法について提言を行うものである。
マンチェスター大学ダルトン原子力研究所
カナダSMR
「カナダSMRの早期サイトワーク開始へ」オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社の将来のSMR建設地では、ダーリントン新規原子力プロジェクトの敷地整備と支援インフラの第一段階に関する3200万カナダドルの契約が締結され、初期準備活動が開始される予定である。今回、オンタリオ州の建設会社ES Fox社が受注した32百万カナダドル（25百万米ドル）のインフラ工事には、水、電力、情報技術、道路等のサービスが含まれている。
Ontario Power Generation、World Nuclear News
ポーランドSMR
「競争監視当局がオーレン社とシントス社によるSMR合弁事業を承認」ポーランドの競争監視当局は、PKNオーレン社とシントス・グリーン・エナジー社による、ポーランドでのマイクロリアクター及びSMR技術、特にGE Hitachi Nuclear Energy社のBWRX-300の商業化を目的とした合弁事業の設立を承認した。
NUCNET
米国エネルギー政策
「米国下院、2022年度オムニバス予算案を可決」数カ月にわたる交渉の末、下院は2022年3月9日遅くに2022会計年度予算案（オムニバス）を可決した。下院はまた、上院がオムニバス法案を審査し、大統領の署名を得るために送付する時間を確保するため、政府資金を3月15日まで延長する暫定法案を賛成票によって承認した。
Nuclear Newswire
米国新型炉
「DOEが先進原子炉の廃棄物削減のために3600万ドルを授与」DOEのエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）は2022年3月10日、信頼できるクリーンエネルギー源としての原子力の普及と利用の拡大、及び先進原子炉（AR）から生じる廃棄物の量の制限を目指す11のプロジェクトに対し、3600万ドルを拠出すると発表した。ARPA-Eの "Optimizing Nuclear Waste and Advanced Reactor Disposal Systems" (ONWARDS) プログラムを通じて資金提供されるプロジェクトは、AR燃料サイクルに関連する廃棄物と貯蔵の問題を解決できる技術を開発する。ONWARDSは、ARPA-Eの最初のプログラムとして昨年発表され、AR使用済み核燃料（UNF）リサイクル、廃棄物形態、UNF処分経路、関連する高度保障措置技術のための技術を特定し促進するために設立された。
DOE、Business Wire、Deep Isolation
仏国エネルギー政策
「フランス、負債を抱えた電力会社EDFの国有化を検討」フランス政府が、多国籍電力会社であるフランス電力公社（EDF社）を国有化する選択肢を検討しているとBloombergが報じた。EDF社を国有化する案が承認されれば、その動きは今年末に予定されているフランス大統領選の後に行われる見通しだ。
Power Technology
NICE Future原子力政策
「原子力の国際的な普及を促進」エネルギー資源の不足と気候変動の影響に対処するために、多くの国々が同じジレンマに直面している。GHG排出量を削減しつつ、エネルギーに乏しい人々のニーズを満たすにはどうすればいいか、クリーンなエネルギーを世界中に広く普及させるにはどうすればいいか。一部の国にとって、原子力はその解決策の一部になり得る。明日の先進的な原子炉は、様々な課題を克服するための多様性と柔軟性を備えている。同時に、先進的な原子力エネルギーソリューションは、風力や太陽光等の自然エネルギーを拡大するためのカーボンフリーの基盤を各国に提供することができる。
Nuclear Newswire
米国原子力宇宙利用
「大学がNASAの液体燃料核熱推進コンセプトを研究」アラバマ大学ハンツビル校（UAH）の研究者たちは、大学の共同研究者グループを率いて、いつか深宇宙ミッションを推進することができる「バブルスルー」遠心式NTP（核熱推進）のコンセプトを調査している。UAHが3月8日に発表した「"Bubble-through" nuclear engine might be a future NASA workhorse」と題する記事によると、このコンセプトは次世代液体燃料NTPロケットのために提案された3つの水素ベースの設計のうちの1つであるとしている。
Nuclear Newswire
フィンランド原子力発電所
「オルキルオト3号機、電力供給を開始」TVOは2022年3月12日、フィンランドのオルキルオト3号機EPR原子力発電所で、発電が開始され、送電網に接続されたと発表した。ヨーロッパでは2007年のルーマニアのチェルナボダ2号機以来の運開となり、EPR商業用原子力発電所の運転が開始されたのは初めて。2005年8月に同炉を本格着工して以降、約17年を要した。
Teollisuuden Voima Oyj（TVO）、World Nuclear News、NUCNET、Nuclear Engineering International、Nuclear Newswire
スウェーデンSMR
「ケルンフル社、SMRの展開でGEHと提携」スカンジナビア初のSMRプロジェクト開発会社が、スウェーデンに設立された。ケルンフル・ネクスト社は、スウェーデンにおけるBWRX-300の展開においてGE日立ニュークリア・エナジー（GEH）社と協力する予定である。
World Nuclear News
米国新型炉燃料
「オラノ社、HALEU供給のカギは需要の確実性」高純度低濃縮ウラン（HALEU）の安定した需要の確保は、同物質の持続可能な生産を実現するための2つの主要課題の1つであると、オラノ社がDOEの情報提供要請に応じて述べている。オラノ社は、フランスで60年にわたりウラン転換・濃縮施設を運営し、国際的な顧客に核物質輸送の梱包とサービスを提供してきた経験に基づく内容と提言を提供した。
オラノ、World Nuclear News
韓国原子力政策
「原発推進派のユン氏当選で、韓国の原発関連株が上昇」先週行われた韓国大統領選で、尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が当選し、韓国の原子力関連銘柄が大きく買われた。保守系の「国民の力」の尹氏が、原発推進を掲げて、現職のリベラル系民主党の李在明氏を破ったのである。marketwatch.comが報じたように、ユン氏は「停止中の原子力発電所を再稼働させ、新しい発電所を建設することによって原子力産業を再活性化させる」と約束した。
Nuclear Newswire
仏国水素
「フランス、大型水素プロジェクト15件に総額17億ユーロを助成へ」フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務・復興相は2022年3月8日、産業ガス大手エア・リキードが北西部ノルマンディー地域圏のポール・ジェローム・シュル・セーヌ市に建設するグリーン水素製造施設を訪問し、政府が水素サプライチェーンの構築に向けて「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」の枠組みで助成する、15件のプロジェクトを公表した。欧州委員会からの承認を得られ次第、総額17億ユーロを超える補助金を支給する。
ジェトロ
ルーマニア、米国SMR
「米国の新興企業ラスト・エナジーがルーマニアにSMRの設置を計画」ルーマニアのニコライ・チュカ首相は、ワシントンDCに拠点を置くラスト・エナジー社が、ルーマニア国内の科学機関と協力して実証プロジェクトを実施し、後に同社のSMR技術を展開する可能性があると述べた。
BALKAN GREEN ENERGY NEWS
英国原子力政策
「英国首相、”原子力に新たな大きな賭けを次々と”と呼びかけ」英国のボリス・ジョンソン首相は、2022年3月15日付のデイリー・テレグラフ紙に寄稿し、「今こそ原子力に新たな大きな賭けを次々と行う時だ」と述べ、英国での原子力発電の拡大を呼び掛けた。現在、イングランド西部にある3.2GWのヒンクリーポイントCが建設中で、2027年初頭の運転開始を予定しているが、「歴史的な過ちを覆し」、「大型（原発）だけでなくSMRも含む」戦略に着手すべき時であると、ジョンソン首相は記している。
Daily Mail
中国原子力政策
「中国の原子力エネルギー目標は、ロシアのウクライナ侵攻による安全性の懸念によって覆される可能性は低い」中国政府は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した安全保障上の懸念にもかかわらず、脱炭素化の一環として中国の原子力エネルギー能力の開発を堅持する見込みである。中央政府の強力な支援により、中国は2030年までに米国とフランスを抜いて世界最大の原子力発電事業者になると予想されている。
South China Morning Post
米国核燃料サイクル
「DOE、使用済み核燃料の安全かつ経済的なリサイクルのための新プログラムに4800万ドルを拠出すると発表」DOEは2022年3月15日、使用済み核燃料をリサイクルして先進的な原子炉燃料の原料を生産する新しいプログラムに、最大4800万米ドルの資金を提供すると発表した。UNF（used nuclear fuel：使用済み核燃料）放射性同位元素のエネルギーへの変換（CURIE）は、先進研究計画局エネルギー（ARPA-E）の後援の下で実施される予定である。
Advanced Research Projects Agency - Energy（ARPA-E）、World Nuclear News
英国、イタリアSMR
「ニュークレオ社とENEA、先進炉で協力へ」英国の革新的原子炉開発企業であるニュークレオ社は、イタリアの新技術・エネルギー・持続的経済発展に関する国家機関であるENEAと、小型鉛冷却高速炉の開発で協力する枠組み協定を締結した。この協力協定に基づき、ENEAはニュークレオ社に対し、安全分析、訓練及び試験活動のためにブラジモーネ研究センターを利用できるようにする。さらに、既存の実験ホールや研究所の利用や改修を可能な限り促進しながら、新たな研究インフラを導入する予定である。ニュークレオ社は、これら全てに10年間で5,000万ユーロ（5,500万米ドル）以上を投資する予定である。
World Nuclear News
EU（欧州連合）、IAEA（国際原子力機関）原子力
「EUとIAEAの原子力協議」第8回欧州連合（EU）・国際原子力機関（IAEA）高官会議は、SMRの開発・配備に関する協力を含む、様々な分野における協力の深化の機会について議論した。会議では、気候変動への取り組みにおいて原子力が果たす役割についても取り上げられた。
World Nuclear News
英国エネルギー政策
「英国のエネルギー戦略、来週にも打ち出すとジョンソン首相が発表」英国のジョンソン首相は、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格の上昇が続く中、来週にも新たな国家エネルギー戦略を打ち出すと述べた。
Reuters
ベトナム原子力政策
「ベトナム、小規模な原子力発電開発を提案」ベトナム産業貿易省（MoIT）は、2021年から2030年までのベトナム電力開発計画（PDP8）の最新版で、2045年に向けたビジョンとして2030年以降の小規模な原子力発電の開発を提案している。ベトナム通信社（VNA）はMoITの報道を引用し、原子力はクリーンエネルギーに近いと考えられているため、この動きは2050年までにゼロネット排出を達成しようとするベトナムの努力を支援することを目的としている、と述べた。
The Edge Markets
日本原子力政策
「戦略欠く高速炉の開発協力」日本原子力研究開発機構、三菱重工業社等と米新興原子力企業が、「高速炉」と呼ばれる次世代原子炉の開発協力で合意した。日本が原子力を重要電源と位置づける以上、先進技術を維持し国際協力を進めるのは大切である。高速炉開発にはロシアも力を入れ、原子力分野での影響力強化を狙っている。これに対抗し、日米が結束を示す意味も大きい。ただ、高速炉の本格的な実用化は2050年以降とみられ、巨額投資が必要だ。日本は原子力を今後、どのように使っていくのか長期的な道筋を描き、それに沿って開発戦略を組み立てるべきだ。
日本経済新聞
米国SMR
「ミッドアメリカン・エナジー社、新しい原子力発電所技術に着目」2020年8月にパロ近郊のデュアン・アーノルド・エネルギーセンターが閉鎖されて以来、アイオワ州では原子力発電が行われていない。しかし、小型でモジュール式、停電時にも安全な設計の新しいタイプの原子力発電所が注目されている。アイオワ州の電力会社は、他州の原子力発電所のパイロットプロジェクトに注目しており、ミッドアメリカン・エナジー社は、新しい原子力技術の研究に対し、この地で投資したいと考えている。
The Gazette
EU（欧州連合）エネルギー政策
「欧州議会議員、EU分類法におけるガスのグリーンラベル廃止をブリュッセルに要請」欧州議会の102名の議員グループは、欧州委員会に対し、ロシアのウクライナ侵攻によりこの提案は時代遅れになったとして、化石ガスをEUのグリーンファイナンス分類に含めるという提案を撤回するよう求めた。欧州委員会は2022年2月2日に提案を提出し、ガス発電所は、耐用年数中に「少なくとも55％の排出量削減」に貢献し、2035年末までに再生可能燃料または低炭素燃料に100％切り替えるよう設計されていれば、グリーンとみなすことができる、としている。
EURACTIV
カナダSMR（マイクロリアクター）
「ウェスチングハウス社のeVinciマイクロリアクターがカナダのカーボンフリーに貢献」ウェスチングハウス・エレクトリック・カナダ社は2022年3月17日、イノベーション・科学・産業省のフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ大臣と共に、カナダ政府の戦略的イノベーション基金（SIF）から2720万カナダドルの投資を受けることを発表した。この投資は、カナダが信頼性の高いクリーンなエネルギーを必要とする場所に、カーボンフリーで輸送可能、安全かつ拡張性の高いエネルギーをもたらすeVinci™マイクロリアクターへの資金提供を支援するものである。
Westinghouse
英国エネルギー政策
「ジョンソン首相、エネルギー独立計画の根拠を構築するために原子力発電へ」ジョンソン首相は来週、露プーチン大統領のウクライナ侵攻を受けて、英国のエネルギー独立を強化するため、原子力産業の幹部と会談する予定である。スカイニュースによると、首相は2022年3月21日にダウニング街で、EDFやロールス・ロイス・ホールディングス等の企業が出席する円卓会議を招集したとのことである。
Sky News
ベルギー原子力政策
「ベルギー、原発の稼働期間を10年延長 エネ価格高騰で」ベルギー連邦政府は、「地政学的な激動の時代に化石燃料からの独立を強化する」ために、ドエル4号機とティハンジュ3号機の2035年までの運転継続を認めることを決定した。連立政権は先に、2025年までに原子力エネルギーの使用を段階的に廃止することで合意していた。
World Nuclear News、Nuclear Newswire、NUCNET、日本経済新聞
米国原子力政策
「上院委員会、DOEの原子力局長にバイデン大統領の選出者を指名」上院エネルギー天然資源委員会が2022年3月17日に開かれ、DOE原子力局（NE）の局長にキャサリン・ハフ氏を指名することが検討された。バイデン大統領は、1月にハフ氏をNEのトップの座に抜擢した。ハフ氏はANS会員で、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の原子力・プラズマ・放射線工学科の准教授として先進原子炉と燃料サイクル研究グループを率いた後、無給休暇を得て、昨年5月にDOEの原子力担当首席副次官補としてやってきた。
Nuclear Newswire
米国SMR（新型炉）
「テラパワー社、ワイオミング州の原子炉にロシア産ウランを使用しないと発表」テラパワー社のジェフ・ナヴィン渉外部長は、ワイオミング州に建設予定のNatriumで使用する核燃料に対し、初号機からロシア産燃料はもはや選択肢にはない、とした。
Casper Star-Tribune
英国原子力政策
「ジョンソン首相、英国の原子力発電能力を高めることを検討」ジョンソン英首相は2022年3月21日、ダウニング街で原子力産業のリーダーたちと円卓会議を開き、国内のエネルギー安全保障の向上と英国での原子力プロジェクトの迅速な加速について議論した。ジョンソン首相は、原子力はクリーンで信頼性が高く安全なエネルギー源として、英国の将来のエネルギーシステムの主要な部分を占める必要があると述べた。首相は、費用対効果の高い方法で、英国における将来の原子力プロジェクトの活発なパイプラインを開発するために産業を支援する政府のコミットメントを示した。
英国政府、World Nuclear News
韓国原子力政策
「次期大統領、原子力政策の転換を示唆」韓国は、2011年の福島第一原発事故後に実施された原子力発電所の新規建設のモラトリアムを撤回する可能性がある。尹錫悦（ユン・ソギョル）次期大統領は、原子力発電所を段階的に廃止する政策を止め、国内外で原子力大国を目指すと発言した。
NUCNET、The Korea Times
中国エネルギー政策
「中国、第14次5カ年計画（2021-25）を発表し、クリーンで安全なエネルギー推進のため原子力発電の導入を拡大」中国の国家発展改革委員会（NDRC）は2022年3月15日、近代的なエネルギーシステムのための第14次5カ年計画（2021-25）を発表し、その中で年間のエネルギー供給能力の明確な目標を示す一方、グリーン化を進める中で原子力を増やす等、国のエネルギー自立度を高めるための措置を明記した。
Global Times
米国SMR
「インディアナ州SMR法案に署名」インディアナ州のエリック・ホルコム州知事は2022年3月18日、インディアナ州でのSMR建設を許可し、奨励する法案S.271に署名し、インディアナ州は、石炭火力発電所の廃止に伴い、将来のエネルギー生産にSMRを検討する州のリストに加わった。
Nuclear Newswire
米国原子力政策
「知事がワイオミング州の新しい原子力規制法に署名、国産ウラン使用時の税免除は2035年開始」2022年3月21日、ワイオミング州知事のマーク・ゴードン氏は、州の原子力発電と貯蔵に関する規制を改正する法案に署名した。新法では、原子力発電施設の敷地内に核廃棄物を保管し、その保管施設が原子力規制委員会を通じて認可されている場合、州内での保管が可能になった。また、新法では、原子力事業者に対する免税措置も改正された。州内で運転される先進的原子炉は、2035年6月30日まで州税が免除されることになる。2035年7月1日以降は、その月の発電に使用するウランの80％以上を米国内のウラン鉱山から調達する場合に限り、原子炉事業者は免税を受け続けることができる。
Oil City News
米国SMR
「アラスカでの小型原子炉の認可を効率化する下院法案」アラスカ州議会で審議中の法案は、アラスカ州にとってよりクリーンで費用対効果の高いエネルギー源として期待されている小型原子炉の承認プロセスを合理化するものである。マイク・ダンリービー州知事が提出した下院法案299は、マイクロリアクターを複数の機関による調査と立地承認の要件から除外するものである。
Alaska Public Media
米国試験研究炉
「米国の試験炉ATR、再稼働に向けて準備中」米国アイダホ国立研究所にある先進試験炉（ATR）は、11ヶ月に及ぶ炉心のオーバーホールを終え、運転再開の準備を進めている。世界で最も強力な材料試験炉と称されるこの原子炉は、春先には通常運転を再開する予定である。
DOE NE局、World Nuclear News
日本、米国SMR
「三菱電機、米ホルテック社と「SMR-160」向け計装制御システムの設計契約」三菱電機は2022年3月23日、米国子会社の三菱電機パワー・プロダクツ社を通じて、米国ホルテック・インターナショナル社と、小型モジュール炉「SMR-160」（軽水炉方式、16万kW）向けの計装制御システムの設計契約を締結したと発表した。
三菱電機、原産新聞
ロシアSMR
「BREST-OD-300主循環ポンプ試験台の建設がSCCで開始」シベリア化学コンビナート（SCC、Rosatom社傘下の燃料会社TVEL社の一企業）は、トムスク州セヴェルスクで鉛冷却高速炉プラントBREST-OD-300の主循環ポンプユニット（MCPU）の受け入れ試験施設の建設を開始した。
ロスアトム
カナダ原子力政策
「カナダのグリーンボンドの枠組みから原子力が除外される」過去1年半の間に原子力に多額の投資を行ってきたカナダ政府は、今月初め、グリーンボンドの枠組みを発表し、原子力擁護派を当惑させた。2022年3月3日に発表されたこの枠組みは、化石燃料の輸送・探査・生産、武器製造、ギャンブル、タバコ製品の製造・生産、アルコール飲料の製造・生産と共に、特に原子力を除外している。
Nuclear Newswire
英国原子力水素
「英国HFCA、水素製造における原子力の役割を推進する新シンクタンクを立ち上げ」未来のエネルギーシステムのための水素製造における原子力の役割が、この分野の専門家からなる新しいワーキンググループによって詳しく調査される予定である。このシンクタンクは、英国水素・燃料電池協会（UK HFCA）によって設立され、原子力の熱と電力を利用して炭素ゼロの水素を製造する機会を評価することを目的としている。
英国NNL
中国原子力政策
「ウクライナ侵攻による世界的なエネルギー危機の脅威の中、中国は原子力発電プログラムの拡大を目指している」ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機に世界が直面する中、中国は2025年のエネルギー計画で原子力を倍増させ、先端技術を推進するとしている。この計画では、先進的な原子炉の実証プロジェクトと核融合炉の初期段階での研究を増やすことを求めている。
South China Morning Post
英国原子力宇宙利用
「ロールス・ロイス社の宇宙用原子炉が英国政府の資金を獲得」英国宇宙局は、ロールス・ロイス社の宇宙炉やオープン大学の火星画像技術等、宇宙探査技術を開発する組織に対して総額200万ポンドの資金援助を行う。ロールス・ロイス社は、このうち24万9000ポンドを受け取り、宇宙発電所プロジェクトを開発する。この発電所は、水、酸素、ロケット燃料の生成に使用される予定。
UK tech、英国政府
ポーランド原子力政策
「ポーランド大統領、米国との原子力「パートナーシップ」を歓迎」ポーランドのドゥダ大統領は、米国のバイデン大統領との会談で、両国の原子力発電計画が「まもなく軌道に乗る」と信じていると述べた。また、「ポーランドにアメリカ製の原子力発電所を建設する平和エネルギープログラムに絶え間なく関与していることに感謝している」と述べた。
World Nuclear News
カナダSMR
「サスカチュワン州、SMR戦略プランの詳細を明らかに」サスカチュワン州政府は2022年3月28日、SMR戦略計画に関する詳細を明らかにする予定である。スコット・モー州首相は3月24日、サスカチュワン州議会議事堂で記者会見し、同州がSMRによる電力供給を検討していることを明らかにした。
Regina Leader Post、CTV News
英国エネルギー政策
「首相のエネルギー安全保障戦略、さらに遅れる見通し」ジョンソン首相のエネルギー安全保障戦略は、リシ・スナック財務大臣が新たな支出の約束に抵抗しているとの指摘を受け、さらに延期される可能性が高い。ダウニング街は、首相が前週に発表した計画から既にずれ込んでいたため、来週には発表されると予想していた。
Grampian Online
韓国原子力政策
「ユン新大統領、原子力発電産業の活性化を強力に推進」韓国の次期大統領・尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は、就任を数週間後に控え、苦境にある韓国の原子力発電産業の活性化に早くから取り組んでいる。2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするため、5年間の任期中に太陽光パネルや風力発電所等の再生可能エネルギーのインフラ整備と水素経済を優先させた前任者との関係が緊張を高める危険性がある。
Aju Business Daily
サウジアラビアSMR
「サウジ、小型原子炉の開発に関心：エネルギー相」サウジアラビアのエネルギー大臣であるアブドゥルアジーズ・ビン・サルマン王子は、SMRの開発に関心を持っており、SMRは遠隔地での電力供給に役立つと述べた。サウジアラビアは、エネルギー移行計画を支援するために、どの国からも資金提供を求めてはいないと、同大臣は付け加えた。
Arab News
ドイツ原子力政策
「ドイツの大臣が原子力延長の扉を開く」ドイツのハーベック経済大臣は、ヨーロッパがロシアのエネルギーへの依存を減らすために、国内の原子力発電所をより長く稼働させる可能性に一歩踏み出した。メルケル前首相が主導した撤退戦略のもと、国内最後の3基の原子炉は今年運転を停止する予定であり、緑の党のメンバーであるハーベック大臣は過去にこの計画の撤回を否定している。
Financial Post
日本原子力政策
「原発再稼働「進めるべき」53% 核共有「議論を」79%」日本経済新聞社の世論調査で、安全が確認された原子力発電所の再稼働について聞いた。「再稼働を進めるべきだ」が53%で、「進めるべきでない」は38%だった。2021年9月の調査ではそれぞれ44%、46%だった。
日本経済新聞、BNN Bloomberg
日本原子力政策
「総合エネ調原子力小委、革新炉開発に関しWGで集中議論へ」総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝山口彰・東京大学大学院工学系研究科教授）が2022年3月28日に開かれ、エネルギーを巡る社会動向と原子力の技術開発について議論した。同委員会では2月、約10か月ぶりに開かれた前回会合で、今後の議論に向け、（1）着実な再稼働の推進、（2）革新的な安全性の向上等に向けた取組、（3）国民・自治体との信頼関係の構築、（4）原子力の安全を支える人材・技術／産業基盤の維持・強化、（5）原子力の平和利用に向けた国際協力の推進、（6）核燃料サイクルの着実な推進と最終処分を含むバックエンド課題への取組――の各論点を提示。論点ごとの意見整理を踏まえ、今回は、革新炉開発、原子力を支える人材・技術に係る課題を抽出。海外電力調査会上席研究員の黒田雄二氏、日本原子力研究開発機構理事の大島宏之氏からのヒアリング、意見交換を行った上で、「原子力発電の新たな社会的価値を再定義し、わが国の炉型開発に係る道筋を示す」ため、同委員会のもとに「革新炉ワーキンググループ」を設置し議論を深めることとなった。
経産省、原産新聞、電気新聞、日本経済新聞
米国原子力政策
「ロシアからの輸入禁止が叫ばれる中、テラパワー社が核燃料の取り組みを強化」ワイオミング州の議会代表は、米国は原子力発電産業をロシアやその他の敵対国に依存するのをやめるために、ウラン鉱業の活性化と核燃料処理能力の拡張を迅速に行う必要があると述べている。米国上院議員 ジョン・バラッソ氏とシンシア・ルミス氏及び下院議員リズ・チェイニー氏（いずれも共和党）は、ロシアのウクライナ攻撃を受けて、核燃料用ウランを含むロシア産エネルギーの禁止を要求している。テラパワー社は、HALEUのような商業規模の核燃料の国内生産能力を加速するために、オハイオ州の研究施設に「数百万ドルの貢献」をしたと、同社渉外部長ジェフ・ナビン氏は述べた。
WyoFile
米国エネルギー政策
「2023年度予算要求が発表され、DOE資金が7％増加」ホワイトハウスは2022年3月28日、5兆8000億ドルの2023年度予算案を発表した。バイデン大統領が、9月30日までの連邦政府への資金供給を定めた2022年度オムニバス法案H.R. 2471に署名してからわずか2週間後のことである。予算要求によると、2023年度のDOEの資金案は、「国内のクリーンエネルギー製造への投資、環境正義の推進、気候危機への取り組み、核兵器備蓄の近代化と安全性の確保」である。DOEは総額482億ドルを受け取り、2022年度の制定レベルである449億ドルから33億ドル（7.3％）増加する（2021年度からは63億ドル（15.1％）の増加である）。
Nuclear Newswire
米国SMR
「NuScale Power社とSpring Valley Acquisition社が、SailingStone Capital Partners社から1000万ドルのPIPE追加投資獲得を発表」NuScale Power社は、独自の革新的な先進小型原子炉（SMR）技術を提供する業界トップ企業であり、Spring Valley Acquisition社と共同で、SMRの開発を進めており、2022年3月29日、Pickering Energy Partners LPの子会社であるSailingStone Capital Partners社（以下「SailingStone社」）がNuScale社とSpring Valley社の合併取引に関連して1千万ドルの非公開株式投資（PIPE）を約束し、この取引におけるPIPEの約束額が最大で221百万ドルに増加したことを発表した。
NuScale Power
カナダSMR
カナダ4州が小型原子炉推進のための戦略計画を発表」オンタリオ州、サスカチュワン州、ニューブランズウィック州、アルバータ州の各州政府は、SMRに関する今後の方針を示す共同戦略計画に合意したと、サスカチュワン州は2022年3月28日に発表した。「SMR普及のための戦略的計画」は、SMRが、経済と人口の拡大に伴い安全で信頼性の高いゼロ・エミッションのエネルギーを提供し、同時にカナダの知識と専門性を世界に輸出する新たな機会を創出できることを強調している。
サスカチュワン州、CBC
米国、韓国原子力発電所
「ホルテック社、現代建設社と韓国における廃炉プロジェクトで提携」ホルテックインターナショナル社と現代建設（HDEC）社は、原子力発電所の廃止措置の分野で協力する契約を締結した。本契約の一環として、HDEC社は、両社が請け負う韓国での廃炉プロジェクトに備え、米国内のホルテック社所有の廃炉サイトでの廃炉活動に参加し、その能力と経験を蓄積していく予定である。また、今回の合意は、両社の協力関係を国際的にさらに拡大することを目的としている。
Holtec International、World Nuclear News、Nuclear Newswire、Pulse
日本新型炉
「もんじゅ使用済燃料、34年度搬出開始見込み」文部科学省は2022年3月30日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃止措置状況について、使用済み燃料の搬出開始見込み時期が2034年度となることを示した。仏で再処理を行う場合の搬出計画で、37年度に搬出を完了する見込み。
電気新聞
中国水素
「中国、2021-2035年の水素エネルギー開発計画を策定」中国政府は2022年3月23日、2021年から2035年までの水素エネルギー開発計画を発表した。国家発展改革委員会と国家エネルギー管理局が共同で発表した計画によると、中国は2025年までに、イノベーション能力を大幅に向上させ、コア技術と製造プロセスを基本的にマスターした水素エネルギー産業発展システムを整備する。
中華人民共和国国家発展改革委員会、Xinhua