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- 2022年2月
2022年2月
米国SMR（新型炉）
「テラパワー社、ケメラーの地域リーダーと面会」2022年1月19日、テラパワー社の代表は、ロッキー・マウンテン・パワー社や地元のリーダーたちとケメラーで数回の会合を開き、Natriumプロジェクトの次の展開について話し合い、質問に答え、コミュニティ、地域、ワイオミング州との結びつきを強化した。会合では、住宅拡張の計画、インフラのニーズ、ビジネス開発、ベンダーの機会、建設のタイミング等が主要な論点となった。
テラパワー
米国SMR（マイクロリアクター）
「原子力の未来を切り開く：INLチーム、マイクロリアクターのプロトタイプを組み立てる」DOEは昨年、新しい技術の開発を支援するためにMARVELプロジェクトを開始し、INLが中心的な役割を担っている。MARVELプロジェクトは、マイクロリアクターの利用試験、設計のための規制承認プロセスの開発、遠隔監視のためのシステムの評価、自律制御技術の開発を行うための強固な実験能力を提供する予定である。
INL
スイス新型炉
「スイスの新興企業による原子力の再発明」Transmutex社は、ウランの代わりにトリウムを燃焼させる新しいタイプの原子炉を開発している。この原子力発電所は、高濃度の放射性廃棄物を出さずに、安全に電力を生産することができる。これまでの原子力発電の常識を覆す、意欲的なプロジェクトである。
swissinfo.ch
ロシア照射試験・研究炉
「MBIRの2021年の建設計画が8％超過して進展」ロスアトム社の設備投資・国家建設監督・国家専門家担当ディレクターのゲンナジー・サハロフ氏は、2022年1月27日に行われたスタッフ会議で、ウリヤノフスク州ディミトロフグラードに建設中の研究用原子炉MBIRが2021年に計画より8％超過・進展したと発表した。
ロスアトム、OCKS
米国SMR
「UAMPS SMRのマイルストーンとなるフィールドワークを完了」カーボン・フリー・パワー・プロジェクト（CFPP）サイトでのフィールド活動が終了し、アイダホ国立研究所でのNuScale SMRプラント建設プロジェクトにとって大きなマイルストーンになったと、ユタ州公営共同電力事業体（UAMPS）は述べた。UAMPSによると、火山や地震の潜在的な危険性を含め、敷地の基盤となる地質特性を特徴付けるための詳細な地表及び地下調査が2021年8月に始まり、2022年1月に完了した。サイトから収集されたデータの分析は、米国原子力規制委員会（NRC）に提出するために準備されている建設・運転一括認可申請（COLA）で提示される予定である。申請書の作成は、CFPPとの契約に基づいてFluorエンタープライズ社が担当し、NuScale Power社の支援と技術的専門知識を得て、2024年初頭に完了し、2029年の運転開始を予定している。
World Nuclear News
EU（欧州連合）エネルギー政策
「EUの委員、持続可能な投資法制に原子力が含まれることを擁護」EUのマイリード・マクギネス金融サービス委員は、ポリティコ社のブリュッセル・プレイブックとのインタビューで、欧州委員会が提案した持続可能な投資ガイドラインに原子力とガスが含まれていることを擁護した。マクギネス氏は、採択に向けて委員会が委任法の「微調整」を行っているが、委員会が2021年12月31日に公表した草案から大きく変わることはないだろう、と述べた。
NUCNET
EU（欧州連合）エネルギー政策
「EU、ガスと原子力のグリーン投資ルールを最終提案へ」欧州委員会は、ガス及び原子力をEUにおけるグリーン投資と表示すべきかどうかに関する規則の最終案を2022年2月2日に公表すると、報道官が述べた。EUは、気候変動に配慮した投資を定義するシステムであるEU分類法において、ガスや原子力をグリーン投資として表示すべきかどうかについて、意見が分かれる規則を1年以上かけて完成させようとしてきた。
Reuters
EU（欧州連合）エネルギー政策
「原発・ガス「持続可能」 欧州委が法案、民間資金を誘導」欧州委員会は2022年2月2日、どんな事業や製品が持続可能（サステナブル）かを示す「タクソノミー」法案を公表した。一定の条件の下で原子力と天然ガスを脱炭素に貢献すると位置づけ、民間資金を同事業に誘導する。2050年に域内の温暖化ガスの排出をゼロにする目標達成につなげる狙いだが、反発もある。
欧州委員会、FORATOM、World Nuclear News、NUCNET、Euractiv、日本経済新聞
米国SMR
「NuScale Power社とSpring Valley Acquisition社、Samsung C&T社のPIPE投資3,000万ドルのコンティンジェンシーを充足したことを発表」NuScale Power社は、独自の革新的な先進小型原子炉（SMR）技術を提供する業界トップ企業であり、Spring Valley Acquisition社と共同で2022年2月2日、Samsung C&T社のPIPE投資3000万ドルに関して、以前開示したコンティンジェンシーが充足されたことを発表した。この取引は、2022年第2四半期に完了する予定であり、Spring Valley社の株主による承認とその他の慣習的な完了条件を満たすことが条件となる。
NuScale Power
米国SMR
「インディアナ州での小型原子炉の建設を支援する法案が上院を通過」インディアナ州では、より小型で先進的な原子力発電所の建設を容易にするための法案が、2022年2月1日に州上院で可決された。この法案は今後、下院での審議に移される。
Wfyi Indianapolis
米国エネルギー政策
「アラスカ州の法案は、マイクロリアクターの立地を簡素化するもの」アラスカ州のマイク・ダンリービー知事（共和党）は2022年2月1日、アラスカ州議会に「マイクロリアクターに関する法律」（SB177）を提出した。この法律は、マイクロリアクターがアラスカ州の特定の原子炉設置及び許可規制の対象とならないことを明記し、原子力に関する既存の州法を修正するものである。この法案では、マイクロリアクターは50MWe以下の発電能力を持つ先進的な核分裂炉と定義されている。
Nuclear Newswire
オーストラリア、カナダSMR
「テレストリアル・エナジー社とANSTOが使用済みIMSR燃料の管理に関する契約を締結」オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）とテレストリアル・エナジー社は2022年2月2日、テレストリアル社の統合型溶融塩炉（IMSR）の運転から生じる使用済み燃料の管理に、ANSTO Synroc独自の廃棄物処理技術を検討することに合意した。Synrocは、ANSTOが開発した複雑な中間及び高レベル放射性廃棄物の貯蔵のためのオーストラリアの技術革新で、自然の地質環境において何億年も水の存在下で高温で生き残った結晶相または鉱物相をベースにしている。
GlobeNewswire、World Nuclear News、Nuclear Engineering International
EU（欧州連合）エネルギー政策
「EU2カ国、欧州委提訴へ 原発・ガス「持続可能」に反発」欧州委員会が2022年2月2日に、原子力と天然ガスを地球温暖化対策に貢献する「持続可能（サステナブル）」と位置づけたことに反発が広がっている。オーストリアとルクセンブルクは、EUの司法裁判所に提訴する方針を表明した。
日本経済新聞
EU（欧州連合）エネルギー政策
「ガスの「グリーン」ラベルがEUタクソノミーを弱体化させると投資家が警告」投資家グループは、欧州委員会がEUサステイナブル・ファイナンス分類法の下で化石ガスプロジェクトを「グリーン」と表示する計画を批判し、気候変動に配慮した活動を促進するという投資ガイドの目的が損なわれると指摘している。「天然ガスが分類法の範囲に含まれていることには失望している。」気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）のステファニー・ファイファーCEOは述べ、「EUの持続可能な金融アジェンダの礎となるはずのタクソノミーが、ネット・ゼロへの信頼できる道筋を損なう危険性がある」、「機関投資家にとって、天然ガスが含まれていることは複雑なメッセージであり、ポートフォリオをネット・ゼロに合わせる能力に悪影響を及ぼすだろう」と付け加えた。
Euractiv
英国原子力発電
「英国規制当局が中国製「華龍一号」の設計を承認」英国原子力規制局ONRは2022年2月7日、中国製「華龍一号」の設計を英国で使用することを承認したと発表した。ONRによると、この原子炉設計は、ONRと環境庁が共同で行っている4段階の一般設計評価プロセスを完了したとのこと。華龍一号は、中国が全ての知的財産を所有するとした最初の原子炉設計である。
英国政府、World Nuclear News、Bloomberg
スペイン原子力発電
「スペインはECから距離を置き、「グリーンラベル」にもかかわらず、新しい原子力発電所やガス発電所には融資しないと警告」スペインは、欧州委員会（EC）が天然ガスと原子力に「グリーン」エネルギーのカテゴリーを付与することを決定したにもかかわらず、新たな設備には資金を提供しないことを表明している。Ràdio4とLa2のインタビューに応じたテレサ・リベラ エコロジー移行担当大臣兼第三副大統領は、政府は新しい原子力発電所やガスインフラに資金を提供しないことを確約した。
The News 24
韓国原子力発電
「韓国の脱原発政策、さらに後退か」韓国は欧州委員会が最近、原子力と天然ガスをグリーンエネルギー源として認めたことを考慮すべきだと、国営の民間シンクタンク韓国経済研究院（KERI）が2022年2月6日に発表し、文在寅政権が先導する脱原発政策を放棄する必要性を強調した。KERIの提言は、韓国が長年にわたり反原発政策を進めてきたこと、そしてこの問題がエネルギー安全保障を犠牲にした政治的攻撃の道具になりつつあるという批判を一蹴するものである。
The Korea Times
米国SMR
「オクロ社とアルゴンヌ国立研究所が先進燃料リサイクルの商業化に向けた契約を締結」先進炉開発企業であるオクロ社は20222年2月8日、アルゴンヌ国立研究所と「先進燃料リサイクル技術の商業化」に向けたパートナーシップを正式に結ぶ契約を締結したと発表した。オクロ社は2021年6月25日の声明で、100万ドルのマッチング資金を提供し、DOE及びANLと提携して、「使用済み燃料をリサイクルする電解精製技術の商業的応用」に関わるプロジェクトを進めており、プロジェクトの総資金は200万ドルである、と述べている。
Business Wire
米国SMR
「Copper Valley Electric AssociationとUSNC、MMRエネルギーシステム建設のフィージビリティスタディ実施に合意」アラスカ州のCopper Valley Electric Association（CVEA）とUltra Safe Nuclear Corporation（USNC）は、米国で最初の商業用マイクロモジュール炉（MMR）エネルギーシステム建設のフィージビリティスタディを実施することに合意した。この調査は、USNCの先進的な原子力技術を用いた10MWeの超小型炉施設の技術的実現可能性、社会的受容性、立地、コスト、運用の詳細を決定するためのもので、完了までに4〜6ヶ月かかると予想されている。
World Nuclear News
英国、カナダSMR
「SNC-Lavalin社、ロールス・ロイスSMRコンソーシアムとサプライヤー契約を締結」カナダのエンジニアリング会社SNC-Lavelin社は2022年2月8日、英国のロールス・ロイスSMRコンソーシアムとサプライヤー契約を締結したと発表した。
SNC-Lavalin
ドイツ、EU（欧州連合）エネルギー政策
「ドイツ、EUタクソノミーに対する訴訟を検討」ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護大臣は2022年1月7日、欧州委員会が提案した、原子力とガスをEUの持続可能な金融分類に含めるという論争の的になっている案について、訴訟の可能性を政府内で検討すると述べた。同大臣は、「欧州理事会での投票を観察し、全てが法的に正しく、クリーンであるかどうかを確認する」と付け加えた。
Euractiv
米国SMR
「NuScale Power社、COLA提出日を定めた趣意書を米国NRCに提出」NuScale Power社は、2024年1月にカーボン・フリー・パワー・プロジェクト（CFPP）のSMRプラントの建設・運転一括認可申請（COLA）を提出する予定であることを、書簡で原子力規制委員会（NRC）に伝えた。このCOLAは、6ユニット、77MWのプラントを対象としている。NuScale社によると、本プロジェクトでは、燃料製造、NuScale Power Module製造、安全計装・制御装置、機械的処理装置（パワーモジュールの取り扱い、移動、検査、分解・組立に使用する装置）等、約50の調達パッケージが特定されている。
CFPP
米国原子力宇宙利用
「BWXT社、火星への深宇宙輸送を実現するために貢献」リンチバーグに拠点を置くBWXテクノロジーズ社は、宇宙船を火星まで往復させるための燃料を供給したいと考えている。そのために、リンチバーグ地域に約2600人の従業員を擁するこの原子力サービス会社は、宇宙核推進プロジェクトを支援するための被覆炉燃料を提供するためにNASAとの仕事を継続している。
The News & Advance
米国、中国原子力宇宙利用
「NASAが月面に原子力発電所を建設へ 中国も100倍出力で追随、安全性は」宇宙探査で用いられる電源の１つに、太陽光発電がある。しかし月面においては、必ずしも最適なエネルギー源とはいえないようだ。月の夜は地球時間で14日間ほど続き、このとき発電は停止してしまう。探査活動の拡大に伴い、太陽光に頼らず常時稼働できる電源の確保が急務となっている。そこで白羽の矢が立ったのが、原子力エネルギーだ。米エネルギー省管轄の原子力研究機関である国立アイダホ研究所（INL）は2021年11月19日、月面における原子力発電システムの設計パートナーをNASAと共同で公募するとの声明を発表した。INLは声明の中で、NASAの月面ミッションに用いるべく、「太陽に依存しない、高耐久かつ大容量の電源」を2030年までに建設したいと述べている。計画中のシステムは核分裂地表発電システム（FSP）と呼ばれ、一般家庭数軒分の電力に相当する10キロワットを供給する。このシステムを4つ建設することで、最低でも設置から10年間にわたり、月や火星での「強力なオペレーション」に必要な電力を賄うことができるという。
Yahooニュース（News week日本版）
米国原子力政策
「DOEが原子力諮問委員会（NEAC）の新メンバーを選出、機能と焦点を修正」DOEは2022年2月9日、原子力科学、ビジネス、学術、産業のリーダー11人を原子力諮問委員会（NEAC）メンバーに任命したことを発表した。新メンバーは、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy：NE）に属する改定・再焦点化されたNEACに参加する。
DOE NE局
米国SMR
「NRC、ケイロス試験炉の建設許可申請に関するヒアリングの機会を開設」原子力規制委員会（NRC）は、ケイロス・パワー社がテネシー州オークリッジに建設する試験用原子炉「ヘルメス」の建設許可申請に関する審理に参加する機会を通知する文書を連邦官報に掲載した。聴聞会への参加申請は、建設許可証の発行によって利害が影響を受ける可能性があり、当事者としての参加を希望する人が2022年4月11日までに提出する必要がある。
NRC
仏国原子力政策
「マクロン大統領、2月10日にフランスの原子力発電所新設計画の概要を発表予定」マクロン大統領は、2050年までにカーボンニュートラルになるという目標の一環として、2022年2月10日に新しい原子炉の建設計画について説明すると、大統領府の関係者が述べた。マクロン大統領はまた、短期的には風力・太陽光発電の開発を加速させ、エネルギー消費削減への取り組みを深める必要性を強調する予定であるという。マクロン大統領の演説は、大統領選挙を2カ月後に控え、フランスや他の欧州諸国が過去数十年で最悪のエネルギー危機に直面する中で行われる。
BNN Bloomberg
日本原子力政策
「青森県むつ市、「核のごみ」に新税 原子力政策に一石」青森県むつ市が使用済み核燃料に課税する新税成立に向けて大きくカジを切った。このほど中間貯蔵施設の事業者に、課税額を大幅に下げる譲歩案を示した。原子力政策の停滞で施設整備が遅れ地域経済が疲弊する中、交付金頼みから脱却し自前の税で安定財源につなげる。「原子力との持続可能な共存」を掲げ新税に関心を持つ立地自治体も多く、先の見えない核燃料サイクル政策に一石を投じそうだ。
日本経済新聞
仏国原子力政策
「フランス、50年までに原子炉6基建設 エネ自立狙う」フランスのマクロン大統領は2022年2月10日、仏東部ベルフォールでの演説で、2050年までに国内に原子炉6基を新規建設すると発表した。温暖化ガス削減とエネルギー自立のために必要だと説明した。4月の大統領選を前に雇用を守る姿勢を強調する意味合いもあるが、最近は原子炉建設工事の遅れや異常による稼働停止が相次いでいる。計画通りに進むかは不透明感もある。
World Nuclear News、Reuters、BNN Bloomberg、France24、日本経済新聞
仏国原子力
「EDF社、GEスチームパワー社の原子力事業の一部を買収する独占契約に調印」EDF社とGE社は2022年2月10日、EDF社がGEスチームパワー社の原子力事業の一部を買収する独占契約を締結したことを発表した。この買収により、GE社の原子力蒸気タービン技術及びサービスに関する専門知識と、EDF社の原子力発電分野への取り組みを強化することで、EDFグループ内に業界をリードするグローバルな蒸気タービン機器及びサービスプロバイダーが誕生する。
EDF、World Nuclear News
米国SMR
「TVA、新たな原子力プログラムを発表」テネシー川流域開発公社（TVA）は、脱炭素化目標の一環として、先進的な原子力技術を探求する新たな原子力プログラムを発表した。その最初の仕事の1つは、クリンチリバーの敷地で軽水炉型SMRの建設許可申請を進めることで、TVAはGE日立とBWRX-300軽水SMR設計を支援するための話し合いを進めている。TVAは米国の企業機関で、テネシー州と周辺6州の一部にある153の地元電力会社に電力を供給すると共に、テネシー川水系の洪水調節、航行、土地管理等を行っている。
Tennessee Valley Authority、World Nuclear News、AP News
米国エネルギー政策
「DOE、米国のクリーンな原子力エネルギー・インフラを維持するため60億ドルのプログラムを設立」DOEは2022年2月11日、超党派インフラ法の60億ドルの民生用原子力クレジットプログラムの実施に関する意向通知（NOI）と情報提供要請（RFI）を発表した。原子力クレジットプログラムは、米国最大のクリーン電力源である米国の原子炉の継続的な運転を支援するもの。NOIとRFIはいずれも、全米の原子炉の早期閉鎖を回避し、炭素排出を回避しながら何千もの高賃金のクリーンエネルギーの雇用を維持するための重要な第一歩である。原子力クレジットプログラムは、大統領のクリーンエネルギー目標を支援し、全国の地域社会が持続可能なエネルギーインフラの恩恵を受け続けられるようにするため、DOEが最近発表した制度である。
DOE NE局
インドネシア新型炉
「インドネシアの国立研究開発機関がThorConとMOUを締結」インドネシア研究革新庁（BRIN RI）は2022年2月7日、ThorCon Powerインドネシア社と溶融塩炉（MSR）の研究開発・技術革新に関する覚書に調印した。BRIN RIとThorCon Powerインドネシア社の協力は、原子力分野、特にトリウム燃料を用いたモジュール型トリウム溶融塩炉技術の研究・開発・イノベーションを実施することである。この研究開発により、インドネシアの二酸化炭素排出削減プログラムの一環である原子力発電所のプロトタイプの候補技術が生み出されることが期待されている。
ThorCon Power
英国SMR
「10年以内に工場に熱エネルギーを供給できる小型原子炉」重工業にグリーンエネルギーを供給できる小型原子炉は、10年以内に稼働する可能性があると、このプロジェクトを支える英国のコンソーシアムは述べている。U-バッテリー社はキャベンディッシュ・ニュークリア社と共同で、高さ50フィートの新型モジュール炉（AMR）の実物大模型を作った。この原子炉は、従来の原子炉のようにタービンを駆動するのではなく、いつか工場に直接過熱窒素を送ることができるようになるだろう。AMRは、小規模な原子力発電に関心のあるカナダ北部の鉱業所のような非電化地域でも有効であるという。AMR1基のコストは約5000万ポンド、寿命は30年で、再調整で60年にできる見込みである。
BusinessLive
米国SMR
「米小型原子炉メーカー上場へ 商用化急ぎSPAC利用」米国の新興の原子力発電メーカーNuScale Power社は特別買収目的会社（SPAC）と合併して2022年春にも米国で上場する。私募増資も同時に実施して合計4億ドル（約460億円）強の資金を調達。温暖化ガスを排出しない電力の需要が高まるなか、SMR開発状況の商用化を急ぐ。SPACは未上場企業の買収を目的とした上場会社。買収される側の企業はSPACと合併すれば新規株式公開（IPO）より短期間で上場できる。NuScale社は投資会社が運営するSPACと合併する。企業価値は約19億ドルとなる見込み。
日本経済新聞
米国、欧州諸国原子力水素
「原子力由来「第4の水素」、米欧が実用化へ 日本出遅れ」原子力発電所の電力で製造する水素が、米欧等で実用化に向け動き始めた。夜間等、電力需要が少ない時間帯の余剰電力を活用し比較的低コストで量産できる点や、エネルギーを自給できる利点がある。もっとも、反原発感情や安全基準の厳格化に伴うコスト増等懸念や課題も多い。日本では議論すら始まっておらず、出遅れている。
日本経済新聞
ポーランド、米国SMR
「NuScale社、ポーランドで最初のSMR導入を開始するKGHM社との歴史的な合意を発表」米国政府関係者とサシン副首相を含むポーランド政府関係者は2022年2月14日、米国ワシントンD.C.にて米国NuScale Power社とポーランドKGHM社が、NuScale社の革新的SMR技術の展開を開始する契約に署名したと発表した。この契約により、NuScale社はKGHM社と協力してSMR技術の導入を支援し、両組織は早ければ2029年にポーランドで最初のNuScale社製SMR発電所を配備することになり、これによりポーランドは年間最大8百万トンのCO2排出を削減することができるようになる。2029年までにSMR発電所を設置することは、KGHM社の気候政策及び会社の新しいエネルギー戦略と直接結びついている。
NuScale Power、World Nuclear News
フィンランド原子力発電所
「オルキルオト3号機のグリッド接続は3月」更新されたスケジュールによると、オルキルオト3号機の電力網接続は3月に開始され、通常の発電は2022年7月に開始される予定である。オルキルオト3号機の試験運転では、タービン関連の制御機能を中心とした自動化設備の改造と、その改造に伴う試験が必要であることが確認された。この修正とテストは、以前から伝えられていたよりも時間がかかっているため、スケジュールを更新した。
Teollisuuden Voima Oyj（TVO）、World Nuclear News
米国SMR（マイクロリアクター）
「INL、「固有安全」核燃料を使用したモバイルマイクロクリアクターのプロトタイプを試験」アイダホ国立研究所（INL）は、早ければ2024年に国防総省のために移動式マイクロリアクターの試作機試験を開始するかもしれないと、ブラッド・リトル州知事主催の原子力エネルギー・リーダーシップ委員会で今週発表した。INLプロジェクト・ペレ・プログラム・マネージャーのジャスティン・コールマン氏は、この新技術は「ゲームチェンジャー」となり、米国に「軍事エネルギーのパラダイムを逆転させる」機会を与えるだろうと述べた。
Post Register
スウェーデンSMR
「スウェーデン、SMR実証支援として資金提供を決定」スウェーデンエネルギー庁は、スウェーデンのユニパー社とリードコールド社の合弁会社であるスウェーデンモジュラーリアクターズ社に、オスカルスハムン工場敷地内での鉛冷却型SMR（SEALER）実証炉の建設支援として、9900万クローネ（1060万米ドル）余りの資金提供を決定した。SEALERの設計では、10〜30年間にわたり連続で3〜10MWeの発電を行うとしている。
World Nuclear News
ロシア原子力政策
「ロシア政府、新規原子力プロジェクトに約1,000億ルーブルを充当」ミハイル・ミシュースチン首相は2022年2月11日、ロシア連邦政府が新規原子力プロジェクトに約1,000億ルーブル（約13億ドル）を割り当てると発表した。原子力発電所の新設プロジェクトには、国有財産基金（NWF）から約560億ルーブル、予算から400億ルーブルが配分される。新規原子力プロジェクトには、低容量の原子力発電所の建設、燃料サイクルを閉じた廃棄物のないエネルギーのための技術プラットフォームの構築、原子力技術市場の開発、新しい核燃料の製造等が含まれている。
Nuclear Engineering International
米国エネルギー政策
「DOE、クリーンエネルギー技術分野のR&Dプロジェクトに1億7500万ドルを拠出すると発表」DOEは2022年2月14日、米国の先進エネルギー事業を強化するための革新的技術の開発を目的とした68の研究開発プロジェクトに1億7500万ドルを拠出することを発表した。DOEのエネルギー高等研究計画局 (ARPA-E) が主導するOPEN 2021プログラムは、クリーンエネルギーの課題に対する新しいアプローチをサポートする、インパクトが大きくリスクの高い技術に優先的に資金を提供するものである。これらの投資は、国内のクリーンエネルギー技術の生産を増加させ、国のエネルギー安全保障を強化し、高収入の雇用を創出することで経済を活性化するというバイデン大統領の気候変動に関する目標を支援するものである。
DOE
米国水素
「米国連邦議会公聴会で水素のクリーンエネルギーとしての可能性をアピール」2022年2月10日に行われた上院エネルギー・天然資源委員会の公聴会で、DOEのエネルギー効率・再生可能エネルギー室長であるスニータ・サティアパルは、最近成立したインフラ法のクリーン水素資金条項と持続的な年次予算により、「水素技術の製造・展開を加速し、競争力のある持続可能な市場を実現するための多大な機会」を提供すると述べた。DOEの水素プログラムに対する2022年度の資金要求は4億ドルで、2021年度の2億8200万ドルから増額されている。
Engineering News-Record
米国水素
「DOE、超党派インフラ法の95億ドルクリーン水素イニシアチブを確立」DOEは2022年2月15日、超党派インフラ法の地域水素ハブ及び電解・クリーン水素製造・リサイクルプログラムの実施・設計に役立てるため、関係者から意見を集める2つの情報提供要請書（RFI）を発表した。この要請は、進捗を加速し、技術コストを削減し、クリーンなエネルギーキャリアとしての水素の利用を拡大するのに役立つ見込。クリーンな水素は、2035年までに100％クリーンな電力網を、2050年までに炭素排出を正味ゼロにするというバイデン大統領の目標達成に向けたDOEの戦略にとって極めて重要である。
DOE
英国SMR（AMR）
「新型モジュール炉（AMR）研究開発・実証プログラム：市場関与」英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は、新型モジュール炉（AMR）研究・開発・実証プログラムのフェーズAに基づく業務の調達を計画している。BEISは、2022年春にフェーズAの正式な入札招待（ITT）を開始する意向を示す事前情報通知を発表した。ITTを公表する前に、「AMR研究開発・実証プログラム／プログラム概要」に記載されているBEISの提案アプローチについて、市場調査を実施する。本プログラムに関連するいくつかの質問について、フィードバックを期待し、2022年3月4日まで、本調査を通じて意見を求めている。
英国政府
日本試験研究炉
「日米協力で「常陽」脚光、審査は…／24年度末再稼働目標、初の高速炉で時間要す」日本原子力研究開発機構や三菱重工業等が米テラパワー社の高速炉開発に技術協力することになり、日本の高速炉技術が再び脚光を浴びている。国内の高速炉開発では原子力機構の「常陽」が重要な役割を担うが、原子力規制委員会による安全審査はなお続いている。原子力機構は昨年12月に審査の進捗を踏まえ、再稼働目標時期を2年遅らせた2024年度末に変更。新規制基準下での高速炉の審査は初めてで、時間を要している。
電気新聞
英国SMR
「ロールス・ロイス社、小型原子炉を英国内に展開するための拠点を検討」ロールス・ロイス社は、SMRを展開するために、国内各地の廃止となった原子力発電所から候補地を確保したいと考えている。これらの用地は、原子力廃止措置庁（NDA）によって管理されている。NDAは原子力用地の浄化を任務としているが、現在新しい発電所建設のために検討されている用地のかなりの部分を担当している。
Independent
英国SMR（AMR）
「英国が高温ガス炉の実証炉計画について意見を募集中」新型炉（AMR）研究開発・実証プログラムの正式な入札案内に先立って、提案された計画に対するフィードバックが求められている。英国では、次世代原子炉としてAdvanced Modular Reactor（AMR）という言葉を用いている。昨年12月に政府は、プログラムの焦点となる技術を高温ガス炉にすると発表した。現在、同省は、提案されているプログラムの構成と期間について、産業界とより広いステークホルダーからのフィードバックを求めている。6月末までに、プログラムの第一段階に対する正式な入札依頼を開始する予定である。
World Nuclear News
米国新型炉用燃料
「ANSからDOEへ：HALEU利用可能プログラムが早急に必要」米国原子力学会（ANS）はDOEに対し、高純度低濃縮ウラン（HALEU）の利用可能性プログラムの開発を加速するよう要請している。今週初めにDOEに送られた書簡の中で、ANSのスティーブン・ネスビット会長とクレイグ・ピアシー常務理事兼最高経営責任者は、HALEUの利用可能性は先進原子力技術の継続的開発にとって不可欠である、と述べている。
Nuclear Newswire
米国SMR（新型炉）
「新型原子炉は危険との報告、電力会社は反対」NuScale Power社の原子炉は、電力会社とその料金支払者に財政的リスクをもたらすとする報告書が2022年2月17日に発表され、プロジェクトの所有者と原子炉を開発する会社から直ちに批判を浴びた。オハイオ州にあるエネルギー経済・財務分析研究所による本報告書は、NuScale社が開発中のSMRは「高すぎ、危険すぎ、不確実すぎ」だと述べている。
AP News、The Herald Sun
米国SMR
「デューク社、小型原子炉を検討するため、原子力企業と交渉中」デューク・エナジー社は、クリーンエネルギーの推進に役立つ小型原子炉への将来の投資を検討するため、新しい原子力技術の大手企業数社と協力している。リン・グッド最高経営責任者（CEO）は2022年2月17日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「私たちは、SMRや貯蔵能力を備えた先進的な原子力発電に時間を費やしている」と述べた。「デューク社が持っている技術だけでなく、気候に関する我々の願望をかなり補うことができると考えている」。デューク社は、2030年代の投資の可能性を視野に入れ、TerraPower社、GE Hitachi Nuclear Energy社、Holtec International社.、NuScale Power社等の会社と協力してきた、と同CEOは語った。
Bloomberg
米国核燃料サイクル
「オクロ社とアルゴンヌ国立研究所が米国エネルギー省の450万ドルの新規クリーンエネルギー技術プロジェクトに選定される」オクロ社とアルゴンヌ国立研究所（ANL）は、DOEエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）から450万ドルのプロジェクトを受注し、燃料リサイクルの商業化を支援するための高度な保障措置とセキュリティ監視技術を開発することになった。ARPA-Eプロジェクトでは、高度なセンサーと機械学習を組み合わせて、高度な燃料リサイクルのための保障措置とセキュリティの目標を達成すると共に、プロセスの効率を向上させるために開発される予定である。このプロジェクトは、オクロ社がANLと提携してリサイクル技術を商業化し、排出のない先進核分裂のための安全で経済的な燃料サプライチェーンを構築するいくつかのプロジェクトの1つである。
Business Wire
米国SMR
「NRC、ケイロス試験炉建設許可に関する環境レビューのトピックについてパブリックコメントを募集」NRCのスタッフは、ケイロス・パワー社がテネシー州オークリッジに建設する試験用原子炉「ヘルメス」の建設許可申請を審査する際に、規制委員会が考慮すべき環境問題に関する一般の意見を求める（連邦官報への通知後から2022年4月19日まで）。ケイロス社は、2021年10月31日に、環境報告書を提出した。同社は35メガワットの非発電型原子炉の建設を計画しており、炉心の冷却に溶融塩を使用する。
NRC
UAE（アラブ首長国連邦）原子力水素
「アブダビ、水素を作る次世代原子力を研究」アラブ諸国随一の原子力推進国であるアブダビ首長国は、世界が脱炭素化を目指す中で成長を続けるこの産業で、水素製造のための新技術を研究している。UAEは、2020年にアラブ世界初の商業用原子炉の運転を開始した。その施設からの電力は、水素の製造に利用できる、とエミレーツ・ニュークリア・エナジー社（ENEC：エネック）のモハメド・アル・ハマディ最高経営責任者は言う。
The Edge Markets
仏国原子力発電
「仏政府、6基のEPR2建設に向けた準備作業状況報告書を公表」フランス政府は2022年2月18日、現行の多年度エネルギー計画（PPE）に基づき、6基の改良型欧州加圧水型炉（EPR2）建設に係る技術的・経済的条件の検討状況をとりまとめた「原子炉新設に関する作業報告」を公表した。レファレンスシナリオとして、最初の1基が2028年に建設開始、2037年に送電網併入するスケジュールを提示している。また6基（1サイト2基×3カ所）合計の建設コストについては、複数の試算の中央値として517億ユーロを提示（バックエンド・廃炉引当金、リスク引当金含む。資金調達コスト除く）している。
Le Figaro、仏エコロジー移行省
IAEA（国際原子力機関）原子力宇宙利用
「IAEAと国連のイベントで宇宙における原子力に注目」2022年2月15日、16日の2日間にわたるIAEAのイベントに出席した専門家は、将来の宇宙ミッションは、原子力技術によって新しい選択肢が開かれる可能性があると述べた。IAEAのミハイル・チュダコフ事務次長は、「原子力技術は長い間、著名な宇宙ミッションにおいて重要な役割を果たしてきたが、将来のミッションでは、より幅広い用途で原子力発電システムに依存するだろう。」と語った。このイベントには 66 カ国から 500 人が参加した。
IAEA、World Nuclear News
ロシア原子力発電
「ロスアトム社、「ルサトム・エネルギー・プロジェクト」を設立」ロスアトム社は、新会社JSCルサトム・エネルギー・プロジェクトを設立し、大容量原子力発電所からマイクロリアクターまで、国営企業の全製品を世界市場で販売促進して契約することを決定した。「世界的なエネルギー転換の一環として、二酸化炭素を排出しない新しい発電施設を世界中に建設する大規模な計画を考慮すると、海外の原子力発電所建設市場において、ロスアトムの取り組みをさらに集中させる必要がある」とロスアトム社は述べている。この問題を解決するために、ロスアトム社はJSCルサトム・オーバーシーズ（JSC RAOS）をベースに新会社を設立することを決定した。
Nuclear Engineering International
IAEA（国際原子力機関）SMR、新型炉
「IAEAの技術安全審査サービスが、概念的なSMRやその他の革新的な原子炉設計を対象に拡大」SMRは、エネルギー需要とネットゼロエミッションの目標を達成するために開発され、導入され始めている革新的な原子力技術の一つである。17カ国で開発中の70以上の商業用SMR設計は、電気、ハイブリッドエネルギーシステム、暖房、水素製造、水の脱塩、産業用途の蒸気等、様々な出力と異なる用途を対象としている。これらの革新的な原子炉設計の出現により、IAEAは原子力発電計画に対する技術安全審査（TSR）サービスを拡大し、概念設計安全審査の新しいガイドラインを取り入れ、SMRを含む革新的な原子炉の概念設計（機能及び形態に関するラフドラフト）を対象とするようになった。TSRの対象となるテーマは、設計安全審査、予備安全解析報告書の審査、定期安全審査文書の審査、確率論的安全評価の審査等である。現在までにIAEAは29カ国で114件のTSRを完了しており、2022年には4件のレビューが予定されている。
IAEA
韓国原子力政策
「ユン氏、脱原発政策の廃止を明言」野党の大統領候補である尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は2022年2月21日、現文在寅政権の脱原発政策を廃止し、韓国を原子力発電の強国にすると宣言した。「国民の力」党の尹氏は自身のフェイスブックで「私は原子力発電の生態系を回復し、安全な原子力技術を進歩させて、国を動かす中核エンジンにする」と記した。
Yonhap News
英国原子力船（新型炉）
「コア・パワー社が考えるグリーンシッピングの未来は、浮体式原子力発電所」今年初め、タンカー船「スイソフロンティア」が処女航海に出発した。オーストラリアから日本まで液体水素を船で運ぶという、世界初の航路である。水素を運ぶ船は、ディーゼルエンジンで動くという皮肉なものだ。しかし、それは変わろうとしている。水素で動く貨物船はすでに公開されているが、コンテナ船の未来は原子力発電になるかもしれないのだ。
これは、原子力の革新と海上輸送を結びつけようとする英国の企業、コア・パワー社のビジョンである。彼らは、巨大なコンテナ船に搭載する先進的な溶融塩原子炉（MSR）を製造している。通常ディーゼルで動くエンジンを原子力に置き換えるというものだ。この船は航続距離が長く、燃料補給の必要がなく、排出ガスが正味ゼロになる。
Innovation Origins
英国SMR（AMR）
「NNL、英国HTGRの実証実験に向けたパートナー募集を開始」英国国立原子力研究所（NNL）は、エンジニアリング設計、製造、運用、燃料製造、学術、高温ガス炉熱エンドユーザー等、サプライチェーンのあらゆる分野の組織からの関心表明を募集している。英国での高温ガス炉の実証につながる可能性のある活動で、NNLと関わりを持ち、関連する技術や能力を持つ組織からの関心を求めている。NNLは、原子力がいかにして輸送、熱、産業等の部門を脱炭素化できるかを理解するために先駆的な研究を実施してきた。現在、高温ガス炉技術が、ネット・ゼロ・エミッションを達成するために残された極めて短い時間内に、これらの部門の脱炭素化のニーズに対して経済的に実行可能なソリューションを大規模に提供できることを実証するために、英国の部門全体の提案を行うことにコミットしている。
Nuclear Industry Association
日本SMR
「IHI、SMR機器を24年から製造／まず模型で課題検証」IHI社は、SMR用機器の製造を2024年にも始める。提携する米NuScale Power社からSMRの設計図面を受け取っており、1月からモックアップ（模型）の製作等の下準備を始めた。29年を予定するニュースケール社製SMRの商用初号機の稼働に向け、機器製造時や据え付け時の課題を洗い出している。建設コスト等も検証した上で、24年にも実機を製造し、25年頃の現地工事を想定している。
電気新聞
ポーランド、米国原子力発電所
「ベクテル社とウェスチングハウス社、GEスチームパワー社とポーランド国内初の原子力プロジェクトで提携を検討」米国ベクテル社とウェスチングハウス・エレクトリック社は2022年2月23日、GEスチームパワー社とポーランドの原子力発電所計画への機器提供における協力の可能性を検討する覚書を締結したと発表した。GEスチームパワー社は、米国ゼネラル・エレクトリック（GE）社の蒸気タービン製造部門である。同社の原子力蒸気タービンは、世界の原子炉の半分に設置されているという。
ベクテル、NUCNET
米国SMR
「NuScale社とデイリーランド・パワー・コーペラティブ社がNuScale社の先進的SMR技術導入を検討するため協力」NuScale Power社とデイリーランド・パワー・コーペラティブ社は2022年2月24日、NuScale社の先進原子力技術の導入可能性を評価するための覚書（MOU）に調印したと発表した。デイリーランドはウィスコンシン州ラクロスに本社を置き、24の配電協同組合と17の自治体電力会社に電力の卸売りを行う発電・送電協同組合で、4州（ウィスコンシン、ミネソタ、アイオワ、イリノイ）で50万人以上にエネルギーを供給している。このMOUの下、両社はNuScale社のSMR技術を探求し、安価で信頼性の高いカーボンフリーのエネルギーソリューションを評価するデイリーランド社のデューデリジェンスプロセスを支援するために協力する。
NuScale Power、World Nuclear News
米国SMR
「テラパワー社とサザンカンパニー、アイダホ国立研究所で世界初の高速スペクトル型溶融塩炉の実証実験を実施」テラパワー社とサザンカンパニーは2022年2月23日、アイダホ国立研究所（INL）で世界初の高速スペクトル型溶融塩炉である溶融塩実験炉（MCRE）を設計、建設、運転するための契約を締結した。MCREプロジェクトは、DOEの新型炉実証プログラム（ARDP）に選ばれ、テラパワー社の溶融塩高速炉（MCFR）-持続可能な未来のための低コスト・クリーンエネルギーを提供できる技術-を推進するものである。サザンカンパニーは、テラパワー社、INL、CORE POWER社、Orano Federal Services社、Electric Power Research Institute、3M Companyの協力の下、研究開発をリードする。このチームは、ARDPを通じてDOE原子力局との提携を継続しており、この重要な技術を提供するために不可欠な、5年間で1億7000万ドルの費用分担資金契約によって支援される。
テラパワー
仏国原子力
「フランス、天然ガス等の化石燃料の代替に原子力を期待」フランスは、マクロン大統領が今月初めに発表した最新の国家低炭素戦略の下、少なくとも6基、場合によってはさらに8基の原子炉を建設する計画である。この戦略は、天然ガス等の化石燃料を最終的に原子力や再生可能エネルギーに置き換え、同国の2050年のネットゼロ目標を達成することを目的としている。
Natural Gas Intelligence
米国原子力政策
「州議会議員、インディアナ州での原子力発電利用に門戸を開く」インディアナ州議会は2022年2月22日、インディアナ公益事業規制委員会（IURC）に対し、2023年7月1日までに同州での発電にSMRの使用を許可する規則を採択するよう指示する法律を最終承認した。今後は、共和党のエリック・ホルコム知事の手に渡り、署名がなされるか、拒否権が発動されることになる。
Shelby News
米国原子力
「DOE、完成間近のウラン契約を入札にかける準備中」下院科学・宇宙・技術委員会の調査・監視小委員会の議長を務めるビル・フォスター下院議員（民主党）は、米国唯一の商業ウラン濃縮施設を運営する欧州コンソーシアムのユレンコ社を含む業者に、少量の高純度低濃縮ウラン（HALEU）を政府に供給する入札を認めるべきだ、と述べている。DOEの原子力局は、年間最低900kgのHALEUを生産するという今後の入札で、それを実行するとした。ただし、入札無しの1億1500万ドルの契約で2019年に委託したオハイオ州のセントラス16基遠心分離機のHALEU工場で燃料を生産する入札者に限定する。セントラス社は現在、NRCからHALEU（235Uを19.75%まで濃縮したもの）の製造を認可されている唯一の企業でもある。セントラス社以外の入札者が契約を獲得する可能性はどの程度あるのかとの質問に対し、DOEの広報担当者は直接の回答を避け、提案依頼書が発行されるまで募集の詳細は公表されないと述べた。提案依頼書の発行は、2月末に予定されている。
Physics Today
日本原子力政策
「総合エネ調原子力小委が約1年ぶりに開催、新エネ基を踏まえた議論開始」経済産業省・資源エネルギー庁は今後の原子力利用の在り方について、第6次エネルギー基本計画で示した論点を踏まえた検討を開始した。2022年2月24日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長＝山口彰・東京大学大学院教授）が昨年4月以来、10カ月ぶりに再開。エネ庁が国内外のエネルギー、原子力情勢を説明し、想定される論点を提示した。委員からは、将来の原子力事業の不透明感が長引くことによる技術、人材基盤の脆弱化やサプライチェーン劣化を懸念する声が多く聞かれた。
経済産業省、原産新聞、電気新聞
米国原子力政策
「DOEがサプライチェーン戦略を発表」DOEは、クリーンエネルギーのサプライチェーンを確保するための戦略計画を策定した。原子力に関しては、DOEの目標は、既存の米国の原子炉の継続的な運転を可能にし、先進的な原子炉の配備を可能にし、先進的な核燃料サイクルを開発し、原子力技術における米国の指導力を維持することである。DOEによると、「America's Strategy to Secure the Supply Chain for a Robust Clean Energy Transition」は、安全で弾力的、かつ多様な国内エネルギー分野の産業基盤を構築するための、米国政府初の包括的戦略であるという。同戦略は、2021年2月にジョー・バイデン大統領が発令した「アメリカのサプライチェーンに関する大統領令14017」に対応して作成され、国内の最も重要なサプライチェーンを確保することで米国経済と製造業を活性化する政府全体のアプローチの一部となっている。
DOE、World Nuclear News
米国SMR（マイクロリアクター）
「マイクロリアクター「プロジェクト・ペレ」の最終EISを公開」米国国防総省（DOD）は2022年2月17日、アイダホ国立研究所で移動式マイクロリアクターの建設と実証を行うための最終環境影響評価書（EIS）を公開したと発表した。DODは、環境保護庁が連邦官報に最終EISを公示してから30日以内に発行される決定記録で、移動式マイクロリアクターの実証を行うプロジェクト・ペレに関する決定を発表する予定である。
Nuclear Newswire
仏国原子力
「CEAが、Orano社と協力して原子力産業のデジタル化を加速」2021年12月2日、原子力・代替エネルギー庁（CEA）は、Orano社が発表した「udd@Oranoプロジェクト」に３年間参加することを明らかにした。原子力産業のデジタル化をさらに進めていくことことで、原子力セクターにおけるスキル、競争力、イノベーションの開発・強化を目的としたもので、フランス復興計画の原子力部門で選出されたプロジェクトの1つである。
CRDS（JST）