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2022年1月
日本、米国SMR
「米国の高速炉計画に日本参加へ 原子力機構等協力」米国の高速炉開発計画に日本が参加することが、2022年1月1日わかった。日本原子力研究開発機構や三菱重工業が協力する。
日本経済新聞、Nikkei Asia、investing
日本SMR
「原発が水素も量産 10年ぶり再稼働の実証炉が秘める力」日本の官民が、原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は、製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。
日本経済新聞
米国SMR
「テラパワー社Natriumの今後」2021年6月2日、テラパワー社はワイオミング州の石炭工場跡地に新型炉「Natrium」を建設すると発表した。米国DOEは、Natriumが2028年までに予定通り稼働する限り、プロジェクトの半分、最大16億ドルを出資することを約束している。建設・運転に向け、建設許可を2023年8月、運転許可を2026年3月までに申請する必要がある。
Tribune
EU（欧州連合）エネルギー政策
「欧州委、EUタクソノミーに原子力や天然ガスを含める方針を発表」欧州委員会は2022年1月1日、持続可能な経済活動を分類する制度である「EUタクソノミー」に合致する企業活動を示す補完的な委任規則について、原子力や天然ガスを含める方向で検討を開始したと発表した。EUタクソノミーは、EUが掲げる2050年までの気候中立の達成に実質的に貢献する事業や経済活動の基準を明確化することで、「グリーン」な投資を促進することを目指すもの。
欧州委員会、Reuters、Financial Times、EURACTIV、Nuclear Engineering International、日本経済新聞（会員記事）、共同通信、ジェトロ
ロシア大型高速炉
「ロシアの高速炉BN-800、2022年にMOX燃料を完全充填へ」ロシアの高速炉BN-800に対し、2022年にウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を完全に充填する予定であることが明らかになった。
Nuclear Engineering International
韓国原子力政策
「原子力分野への政府予算支出に関する計画を発表」韓国政府は2021年12月27日、革新的なSMR開発、海外の原子力発電所建設、廃炉、使用済み核燃料管理等に、2022年から2026年にかけて2兆7000億ウォンを投じると発表した。
Business Korea
セルビアSMR
「セルビア、2022年に小型炉の新設を決定へ」ゾラナ・ミハイロビッチ副首相兼鉱業・エネルギー大臣は、セルビアにモジュール式原子力発電所を建設するかどうか、今年中に決定する見込みであることを明らかにした。
Balkan Green Energy News
日本SMR（新型炉）
「経産相、DOE長官と会談／新型炉等での協力で一致」萩生田光一経済産業相は2022年1月6日、グランホルム・米国エネルギー省（DOE）長官と初めて会談し、クリーンエネルギー分野の両国間協力等について意見交換した。会談の中で萩生田経産相は、NuScale Power社等が開発するSMRや高速炉等の国際連携実証に触れ、日本政府としても取り組む方針を強調した。
電気新聞、Kyodo News
米国SMR
「NRC、オクロ社のマイクロリアクター「オーロラ」のライセンス申請を却下」米国原子力規制委員会（NRC）は2022年1月6日の声明で、オクロ・パワー社のマイクロリアクター「オーロラ」設計のライセンス申請を却下したと発表した。オクロ社は2020年3月に電気出力1.5MWのヒートパイプ式マイクロリアクター「オーロラ」の建設許可と運転許可を組み合わせた申請をNRCに提出し、先進的な非軽水炉の建設・運転に対する申請を行った最初の開発者となった。
NRC、World Nuclear News、ANS Newswire、Nuclear Engineering International、Reuters、Utility Dive
米国SMR
「NuScale Power社、Spring Valley Acquisition社との経営統合に関するフォームS-4登録届出書を提出」独自の革新的な先進SMR技術を提供する業界トップ企業NuScale Power社とSpring Valley Acquisition社は2022年1月10日、Spring Valley社が米国証券取引委員会に、NuScale社との企業統合に関連する同社の予備的委任状/目論見書を含むフォームS-4（経営統合に関する米国証券取引委員会（SEC）への報告書）の登録届出書を提出したことを発表した。
NuScale Power
EU（欧州連合）原子力政策
「欧州の原発、「2050年までに5000億ユーロの投資が必要」：欧州委員会」EUのカーボンニュートラルという目標を達成するためには、2050年までに総額約5000億ユーロ（5650億米ドル）の原子力発電への投資が必要であると、欧州委員会のティエリー・ブルトン域内市場担当委員がフランスのLe Journal du Dimancheとのインタビューで述べた。
World Nuclear News、Tech Xplore
ロシアSMR
「高速炉を中心としたエネルギー実証施設における燃料再処理モジュール設計の契約締結」ロシアのセヴェルスクに建設中のエネルギー実証施設（PDEC）の使用済み燃料再処理モジュールに対する設計契約が締結された。PDECは、約300MWeの出力を持つBREST-OD-300鉛冷却高速炉を中心に建設される。PDECは、核燃料サイクルの終結を目指すロスアトムの「プロリヴ（ブレークスルー）」プロジェクトの一環である。
World Nuclear News
EU（欧州連合）エネルギー政策
「FORATOM、原子力を再生可能エネルギーと「対等な立場」に置くよう求める」欧州連合（EU）が計画している分類規則において、原子力は気候変動の緩和に貢献する技術であると「明確に認識」されており、再生可能エネルギーと同等に扱われるべきであると、ブリュッセルを拠点とする原子力産業協会FORATOMが2022年1月11日に発表した。
FORATOM、NUCNET
EU（欧州連合）エネルギー政策
「EU、原子力・ガスへのグリーン投資ルールの期限を延期」欧州委員会は2022年1月10日、一部の天然ガス及び原子力発電プロジェクトを持続可能な投資と称することを認めるという計画について、専門家の意見を求める期限を今月末に延期したと発表した。
Euractiv
米国SMR
「USNC、原子炉部品製造に対する3Dプリンティングのライセンスを取得」Ultra Safe Nuclear Corporation（USNC）は、米国エネルギー省オークリッジ国立研究所（ORNL）が開発した原子炉の部品を3Dプリントする新しい手法のライセンスを取得した。シアトルに拠点を置く同社は、この手法が同社の先進的な原子炉設計のための部品製造に理想的であると述べている。
World Nuclear News
韓国、米国SMR
「現代エンジニアリング、MMRを建設する契約を獲得」現代自動車グループのプラントエンジニアリング会社である現代エンジニアリング社は2022年1月11日、米国の次世代原子力開発会社からマイクロ・モジュラー・リアクター（MMR）を建設する契約を獲得したと発表した。現代エンジニアリング社は、USNCに3000万米ドルを出資し、非公開の株式を取得することで合意した。
Yonhap News
英国原子力宇宙利用
「ロールス・ロイス社がレスター宇宙パークに進出」英国のエンジニアリング企業ロールス・ロイス社は、宇宙用原子力アプリケーションの専門性を高めるため、レスター宇宙パークに新しいオフィスを開設した。同オフィスを拠点とすることで、ロールス・ロイス社の従業員は、レスター大学の研究者とより良い協力関係を築くことができるようになる。
World Nuclear News
ロシア大型高速炉
「ロスアトム社、2035年までに高速炉BN-1200を完成させる計画」ロスアトム社は2022年1月13日、ロシアの先進的な原子炉の中で最も新しい設計のナトリウム冷却高速炉BN-1200の建設は2035年までに終了する見込みであると、ロシア国営通信社TASSへの声明で発表した。
TASS
IEA（国際エネルギー機関）エネルギー政策
「IEA、カナダのクリーンエネルギー移行への取り組みを評価」国際エネルギー機関（IEA）の政策レビューにより、カナダの電力システムは、水力と原子力のおかげで世界で最もクリーンであることが明らかになった。2022年1月13日に報告書を発表したIEAのファティ・ビロル事務局長は、SMR開発におけるカナダのリーダーシップを称賛し、カナダ政府の「野心的な」クリーンエネルギー移行への支持を表明した。
IEA、World Nuclear News
ウクライナ、英国SMR
「エネルゴアトム社が英国のSMR開発企業ロールス・ロイス社と協力関係を模索」エネルゴアトム社は2022年1月5日、、英国ロールス・ロイス社とオンラインミーティングを行い、その中でロールス・ロイス社は英国のSMR技術を紹介した。両者は、さらなる協力関係を構築することに合意した。
Energoatom
スロバキアSMR
「スロバキア、原子力の未来に向け小型モジュール炉に注目」「スロバキアはSMRに関心を持っており、このテーマに関する欧州レベルでの議論を支援していく」と、中欧スロバキアのカロル・ガレク経済担当国務長官は述べ、EU分類法に原子力と天然ガスを含めるという欧州委員会の提案に改めて歓迎の意を表明した。また、2022年のEU理事会議長国は、原子力推進派のフランスとチェコが務めるため、ガレク氏は今年、SMRに関する議論が活発になることを期待している。
Euractiv
日本原子力発電
「三菱重工、原発を十数分で出力制御 再生エネ補う」三菱重工業は、発電出力を機動的に十数分で変えられる原子炉を実用化する。天候で発電量が不安定な再生可能エネルギーの弱点を補う電源としても使えるようにするためで、電力会社と初期設計の協議を始めた。従来の原発は、出力変更に1時間かかり再生エネの補助電源として使いにくかった。脱炭素に欠かせない再生エネの安定的な活用に向けた技術開発が活発になってきた。
日本経済新聞
ポーランド原子力発電
「原子炉技術に関する決定は今年中にと国会で発言」ポーランドは、6～9GWの新規原子力発電所建設という野心的な計画の一環として、どの原子炉技術を使用するかについて今秋に決定することを目指している。政府の戦略的エネルギーインフラ担当全権代表であるピオトル・ナイムスキ氏は下院議会で、ポーランドは再生可能エネルギーだけでは安全保障を確保できないため、原子力が必要であると述べた。ポーランドは、第三世代及び第三世代＋の大型加圧水型原子炉をベースに、600万kWから900万kWの原子力発電所を建設することを希望している。6基のうち1基の商業運転は、2033年に予定されている。
NUCNET
米国SMR
「オクロ社、NRCの却下を受け、新型炉「オーロラ」の申請を速やかに再提出する予定であると発表」NRCがオクロ社の申請を却下してから1週間が経過したが、オクロ社はインタビューの中で、速やかな再申請に向けてNRCと既に協議しており、運転開始までのスケジュールはほぼ予定通りに進むと述べた。共同創業者で最高執行責任者のキャロライン・コクラン氏は、モーニング・コンサルに対し、1月6日の決定以降のオクロ社とNRCとの対話について、「彼らは私たちと協力する準備ができているようだ」と語った。「私たちが既に費やした時間は失われず、ゼロから始める必要もない」。
Morning Consult
米国その他
「ウェスチングハウス社、リタ・バランワル博士を最高技術責任者に任命」ウェスチングハウス・エレクトリック社は、最高技術責任者にリタ・バランワル博士を任命し、同社のグローバルな研究開発投資を指揮すると共に、同社の革新的な原子力ソリューションを推進する技術戦略の陣頭指揮を執ると発表した。バランワル博士は、ウェスチングハウス社に再入社する前は、米国DOEの原子力エネルギー局次官補として、原子力事業者、国立研究所、原子炉開発企業、学界、政府関係者と協力しながら、現行及び先進の原子力技術に関する研究開発ポートフォリオを指揮した。
Westinghouse
英国SMR
「テレストリアル・エナジー社、英国におけるIMSR技術の開発・商業化を先導するマネージング・ディレクターを任命」加国テレストリアル・エナジー社は、新しい原子力技術を推進するため、英国事業のマネージング・ディレクターに原子力業界のシニア・エグゼクティブであるマイケル・ドゥルーリ氏を任命した。マイケル・ドゥルーリ氏は、英国国立原子力研究所（NNL）でSMRや新型モジュール炉（AMR）を含む新規建設・先進原子力技術の事業開発部門を率いていた。今回の就任は、テレストリアル・エナジー社が英国で統合型溶融塩炉（IMSR）第四世代原子力技術の開発・商業化を進めることを受けたもの。
Terrestrial Energy
EU（欧州連合）エネルギー政策
「原子力発電所がEUのグリーンラベルを取得できないのは「誤解」のためと業界は警告」欧州連合（EU）の草案には曖昧さや誤解が含まれており、原子力発電所がEUの持続可能な金融分類法に基づくグリーン投資ラベルを主張することを妨げる可能性があると、業界は警告している。原子力業界のリーダーたちは、EU執行部に送った書簡の中で懸念を表明している。「事故耐性燃料がまだ研究段階にあることを考えると、事故耐性燃料にかかる要求は削除し、代わりに既存の法律と利用可能な最善の技術に限定すべきだと考えている」と述べている。
Euractiv
韓国エネルギー政策
「原子力発電産業：SMRで原子力発電は復活するのか？」韓国では、大統領選挙を前に、脱原発政策を堅持するのかが注目されている。過去5年間、新規原子力発電所の建設は中断され、原子力発電はグリーン分類から除外されている。しかし、原子力エネルギーへの関心が再び高まり、従来の原子力発電技術に代わる新たな選択肢として、SMRへの関心が高まっている。この背景には、SMRが原子力発電のリスクを大幅に低減する技術であるとの期待が高まっていることが大きく影響している。
Business Korea
カナダ、UAE（アラブ首長国連邦）その他
「サスカチュワン州貿易・投資事務所がUAEで経済機会を創出」カナダのサスカチュワン州は、UAEとの生産的な関係をさらに強化し、中東・北アフリカ地域における新しい経済機会を創出するため、ドバイに新しい貿易・投資事務所を開設した。ドバイは、2022年にカナダの州が開設する最初の国際事務所で、戦略的な地理的位置と、より広い地域の主要な貿易及び再輸出拠点としての地位が評価されて選ばれた。
Khaleej Times
日本エネルギー政策
「首相、脱炭素へ排出価格付け検討 夏までに戦略」政府は2022年1月18日、首相官邸で脱炭素の取り組みで経済成長をめざす「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会の初会合を開いた。岸田文雄首相は温暖化ガスの排出に価格を付けて削減を促すカーボンプライシングの検討を指示した。クリーンエネルギー戦略は、初めて策定する。夏までに蓄電池や省エネに適した生活への転換といった分野ごとに工程表を作る。
日本経済新聞、首相官邸、内閣官房
米国原子力規制
「新しい規制、10 CFR Part 53の展開」米国における新型原子炉の建設と運転に関する原子力規制委員会（NRC）の新しい規制である10 CFR Part 53の展開に、利害関係者が注目している。2019年1月、原子力エネルギー革新・近代化法（NEIMA）は、商業用先進原子炉について、NRCはリスク情報に基づく性能ベースの認可評価手法の使用を増やし、2027年末までに技術革新の拡大を促す技術包含型の規制枠組みを確立しなければならない等と定めた。その後、委員会はスケジュールのゴールを何度か移動させたため、現在の予想では、NRCスタッフは2023年2月までに規則案パッケージを委員会に提出することになっており、NRCの規則制定基準からすると、これは猛烈なスピードと言えるだろう。NRC職員はこれを遵守するため、パート53の部分草案を公表し、それについて原子力産業やその他の利害関係者と熱心にやり取りしている。
ANS Newswire
英国大型高速炉
「ドーンレイのPFRでのナトリウムの成功例」ドーンレイは英国で2番目に大きな民間原子力施設で、インバネスの北110マイル、スコットランドの大西洋沿いに位置している。かつては英国の高速増殖炉研究開発プログラムの中心地であった。1990年代に原子力研究は終了し、現在、ドーンレイは世界で最も複雑な原子力施設閉鎖プロジェクトの一つとして国際的に認知されている。集められた原子炉、燃料プラント、研究所、廃棄物施設は、それぞれが廃炉の段階にある。高速増殖炉（PFR）の原子炉容器の底部にある浅い「ヒール」プールから1810リットルの放射性ナトリウム冷却材を除去する作業は、作業員が直面している廃炉作業の課題の一例である。
Nuclear Engineering International
米国その他
「DOE原子力担当次官にキャサリン・ハフ氏を指名」ホワイトハウスは2022年1月19日に声明で、米国バイデン大統領が、米国DOEの原子力担当次官（assistant secretary for nuclear energy）にキャサリン・ハフ氏を指名する意向であると発表した。この指名は、上院で承認される必要がある。
White House、ANS Newswire
ロシア照射試験・研究炉
「ロスアトム社、研究用原子炉「MBIR」を1年前倒しで2027年に完成へ」ロスアトム社は2022年1月18日、建設パートナーの協力によって、高速中性子炉MBIRの建設が2027年に予定より1年早く完了し、2028年に研究プログラムに利用できるようになると発表した。
S&P Global
UAE（アラブ首長国連邦）、韓国原子力水素
「UAE、原子力発電による水素製造に注力」アラブ首長国連邦（UAE）は、韓国企業が建設したバラカ原子力発電所を活用した水素経済開発を加速しており、エミレーツ・ニュークリア・エナジー社は最近、「水素製造の目的で原子力を活用することを検討している」とし、「合計560万kWのバラカ原子力発電所4基から、年間100万トンの水素を製造することができる」と述べた。
Business Korea
英国SMR
「ロールス・ロイス社、世界未来エネルギーサミットでSMR技術を披露」SMRは、中東諸国のクリーンエネルギーへの取り組みを支援し、よりクリーンな金属やその他の製品への需要が高まる中、電力を大量に消費する産業部門の生産の脱炭素化を支援することができる、とロールス・ロイスSMR社の最高経営責任者トム・サムソン氏が語った。英国のロールスロイス社は、グリーンエネルギー技術を紹介する世界的な会議である世界未来エネルギーサミットにSMR技術を持ち込んでおり、この地域での取引の可能性を探るために、政府の代表者や大規模な産業会社との交渉を開始したいと、トム・サムソン氏はThe Nationalにインタビューで語った。
The National
米国SMR
「SMR技術により、原子力への関心が再び高まる可能性」テネシーバレーオーソリティ（TVA）は、太陽光発電の容量を増やす一方で、3つの原子力発電所を運営し、小型原子炉のテストも計画している。2050年までには、温室効果ガスの発生量が大気中から除去される量を上回らない「ネット・ゼロ」を目指している。Power Engineering誌は5月、TVAとケイロス・パワー社が提携して、オークリッジのEast Tennessee Parkに低出力の塩冷式原子炉を配備する計画であると報じた。ケイロス・パワー社は、今世紀初頭に複数のパートナーによる研究活動から発展した会社で、実証実験には同社のヘルメス炉を使用する。ヘルメスはフッ化物塩冷却式の高温炉である。
Power Engineering
EU（欧州連合）エネルギー政策
「オーストリア、EUの「グリーン」な原子力エネルギー計画との戦いに備える」EUが原子力発電や天然ガスによるエネルギーを「グリーン」投資と位置づける動きを見せている中、オーストリアは法的提訴を含め、これに対抗する態勢を整えている。レオノール・ゲヴェスラー環境大臣は今週、AFPのインタビューに応じ、「この二つのエネルギー形態はどちらも持続可能ではないので、分類法の中に入る余地はない」と述べた。
Euractiv
ロシア照射試験・研究炉
「フランスと韓国が、MBIRプロジェクトへの参加提案をロスアトム社に提出」フランス、韓国及びアフリカ原子力委員会（AFCONE）は、MBIR原子炉の科学プログラムを定義するための協議会に参加する提案をロスアトム社に送ったと、ドバイ（UAE）で開催中のワールドエキスポ2020においてロスアトム社の国際MBIR炉研究センターのCEOコンスタンティン・ヴェルガゾフ氏が述べた。
MBIRウェブサイト、TASS Nauka
ロシアSMR
「ロスアトム社、2028年にヤクーツクで最初の陸上型SMRを建設予定」ロシア国営原子力企業ロスアトム社は、ロシアのヤクーツクで2028年に最初の陸上SMRの運転を開始する予定であると、開発・国際事業担当第一副局長キリル・コマロフ氏が2022年1月20日にドバイで行われたRosatom SMR Day会議で語った。
S&P Global
スウェーデン原子力水素
「スウェーデンの電力会社OKG、水素供給契約を締結」スウェーデンの電力会社OKG社は、同社のオスカルスハムン原子力発電所で製造される水素の供給に関する最初の契約を締結した。リンデ・ガス社との契約によると、化石燃料を使用しない原子力発電で製造された水素の最初の納入は、今年初めに完了する予定である。
World Nuclear News
米国SMR
「ワイオミング州の小さな町で、ビル・ゲイツは原子力発電に大きな賭けをした」2021年11月、ビル・ゲイツ氏が設立したテラパワー社が、ナトリウム冷却型原子炉の建設地としてケメラーを選び、近く閉鎖予定の石炭火力発電所から労働者を呼び寄せると発表した。ケメラー市の人口は2,700人で、1990年代からほとんど変わっていないが、ロッキー・マウンテン・パワー社のノートン発電所が2025年に閉鎖されるため、テラパワー社のプロジェクトは必要な経済的後押しになると考えている住民が多い。同発電所の従業員は約230人、同発電所に石炭を独占的に供給している鉱山（他の顧客を見つけられなければ閉鎖の危機にさらされる）では約300人が働いている。
AP News
カナダSMR
「SMRは2030年までに準備できないかもしれないと、NBパワー社の元CEOが警告」SMRは、2030年の石炭火力発電の廃止によって失われる電力を代替するのに間に合わないかもしれない、とNBパワー社の元CEOガエタン・トーマス氏が語った。ガエタン・トーマス氏は、2022年1月19日に開催されたニュー・ブランズウィック（NB）州議会の委員会で、NB州は原子力発電なしでは排出量をゼロにすることはできないが、SMRが10年後までに承認されることは確実ではないと述べた。
CBC
ロシアSMR
「ロシアの金鉱で原子力発電の契約を締結」2022年1月20日にロスアトム社とセリグダー社が締結した契約は、ロシア北東部のサハ共和国（ヤクーツク）にあるキュチュス金鉱床を開発するためのSMR原子力発電所からのエネルギー供給と消費に関するものである。この契約は、2028年半ばから40年間、RITM-200N炉を搭載したSMRから電力を供給するもの。
ロスアトム、World Nuclear News
キルギス、ロシアSMR
「ロスアトム社とキルギス、SMR原子力発電所の建設で協力することに合意」2022年1月20日のロシアのSMR技術を紹介したドバイ万博において、ロスアトム社とキルギス共和国エネルギー産業省は、SMR原子力発電所の建設に関する協力覚書に調印した。ロスアトム社のアレクセイ・リハチェフ長官とキルギス共和国のドスクル・ベクムルザエフエネルギー産業大臣が署名した覚書では、キルギス共和国におけるRITM-200N炉型に基づくSMR原子力発電所の建設に向けた協力関係の構築に関心があると表明された。さらに、協力覚書では、キルギス共和国の原子力インフラ整備への支援や、原子力の平和利用に関する様々な分野の研究開発・技術支援者の資格向上のための共同作業も想定している。
ロスアトム
フィリピン、ロシアSMR
「アジア諸国がロシアと共同でSMRのフィージビリティスタディを実施へ」ロシア国営原子力公社ロスアトム社とフィリピンエネルギー省は2022年1月20日、ロシアが供給するSMR原子炉を、東南アジア諸国に配備する可能性を探る行動計画に合意した。ロスアトム社によると、この行動計画には事前実現可能性調査が含まれ、2019年に署名された覚書を踏襲している。
ロスアトム、NUCNET
米国原子力発電
「法案の推進により、インディアナ州での原子力発電に道が開かれる可能性」上院公益事業委員会は2022年1月20日、上院法案271について議論した。この法案は、「インディアナ州がその気になれば、SMRの世界に進出できるように枠組みを作る」ものである。
The Statehouse File
米国SMR
「小型原子炉に関する州政府のパネルディスカッションで核廃棄物が取り上げられる」モンタナ州にSMRによる原子力発電を導入する可能性を検討している州議会委員会は、そのような施設を設置した場合、廃棄物の処理が必要になると説明した。エネルギー・通信暫定委員会のメンバーは2022年1月18日、原子力エネルギー研究所、アイダホ国立研究所、プリンストン大学の研究物理学者の代表から話を聞いた。
Independent Record
日本SMR
「首相「小型炉の開発、着実に進める」」岸田文雄首相は2022年1月21日の参院本会議で、脱炭素社会の実現に向け、原子力のSMRや高速炉の実用化を目指す考えを示した。「あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力も含め、小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発を着実に進める」と述べた。原発再稼働が滞る中、米国と技術面等で連携を強化して導入につなげたい考えだ。
日本経済新聞、共同通信
日本SMR
「米国向けSMR、建屋も「モジュール」検討／日揮HD」日揮ホールディングス（HD）は、米アイダホ国立研究所（アイダホ州）内に設けるSMRについて、原子炉建屋をモジュール工法で建設する検討に入った。同工法は建設地以外の国や地域で鉄骨や配管、機器を組み立ててから施工現場で据え付ける。人件費が高い米国での工事量を少なくできるので、建設費用の削減が期待できる。
電気新聞
アルメニア、ロシア原子力発電所
「アルメニア、既存原子力発電所の原子炉増設に向けロシアと合意」ロシア国営の原子力企業ロスアトム社は2022年1月20日、アルメニア西部のメザモールにある同国唯一のアルメニア原子力発電所（40.8万kWのロシア型PWR＝VVER）で新たなVVERを建設する可能性を探るため、同発電所の経営幹部と了解覚書を締結したと発表した。覚書への調印は、今年3月末までドバイで開催されている国際博覧会のロシア・イベントに合わせて、同社の国際事業部門であるルスアトム・オーバーシーズ社のE.パケルマノフ総裁と、アルメニア発電所のE. マーティロスヤン所長が行った。
ロスアトム、World Nuclear News、原産新聞
EU（欧州連合）原子力政策
「欧州委員会の専門家グループ、原子力を含めるべきでないとの見解を示す」欧州委員会の持続可能な金融に関するプラットフォームは、既存及び新規の原子力発電所を、「著しい被害を与えない」という原則を確実に満たさないという理由で、「タクソノミーに沿ったもの」と考えるべきではないとの結論を出した。同プラットフォームは、欧州委員会の持続可能な金融政策の策定を支援するために設置された専門家グループで、昨年12月31日に欧州委員会から、原子力を欧州連合の持続可能な金融分類に含めることを提案する補足委任法の草案について意見を提出するよう要請された。
NUCNET
英国SMR
「ロールス・ロイス社、小型原子炉の製造用地としてイングランドとウェールズで入札を募集」英国ロールス・ロイス社は、小型原子炉の建設計画の主要工場の立地先として、イングランドとウェールズの地域間競争を開始した。ロールス・ロイス社を中心とする産業コンソーシアムは、イングランドのいくつかの地域開発団体とウェールズ政府に対して、最大2億ポンド（2億3900万ユーロ）の投資と最大200人の直接雇用の創出を約束し、製造拠点の候補地として売り込むよう要請する文書を出した。このコンソーシアムは昨年、民間から同額の資金を調達した後、ミニリアクター群の開発に向けて政府から2億1000万ポンドを獲得している。
The Irish Times
EU（欧州連合）原子力政策
「ドイツ、EUのグリーン投資ルールブックにおける原子力の扱いに難色を示す」ドイツのオラフ・ショルツ首相率いる3党連立政権は、ブリュッセルへの書簡で、原子力発電所を持続可能なエネルギー源と見なす欧州連合の草案に異議を唱えたと、閣僚が2022年1月22日に言及した。原子力発電は、賛否が分かれるところである。フランス、チェコ共和国、ポーランドは、原子力は地球温暖化を抑制するために大きな機能を持つべきであると言っている。オーストリア、ドイツ、ルクセンブルグは反対派である。
Reuters、Press Informant
EU（欧州連合）原子力政策
「オーストリアとルクセンブルク、EUの原子力問題で法的措置を検討」持続可能なエネルギー源に投資を誘導することを目的とした、いわゆるタクソノミープランをめぐって、欧州連合（EU）は依然として深い溝を深めている。2022年1月21日には、オーストリアとルクセンブルグが、原子力をめぐる論争を法廷に持ち込む用意があることを示唆した。27カ国からなるEUは、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを計画している。これを達成するためには、EUは持続可能なエネルギー源に大規模な長期投資を行う必要がある。EU委員会が提案した新しい文書案では、原子力を「グリーン」に位置づけ、国家や民間部門が資金を投入しやすくするとしている。しかし、オーストリアをはじめとするいくつかのEU加盟国は、このレッテルに断固として反対している。
DW
韓国原子力政策
「韓国の矛盾した原子力政策に疑問の声」2022年1月24日、経済学者やエネルギーアナリストによると、文在寅政権は、原子力発電所に対して国内と海外で全く異なる態度を示しており、原子力に関するダブルスタンダードの批判を常に受けているとのことである。海外では、文大統領は韓国の原子力発電所が世界で最も安全で効率的に運営されていると宣伝し、外国政府に韓国の原子炉を採用するよう促している。しかし国内では、文政権は原発を環境に有害で時代遅れのエネルギー源と呼び、地元の原発を停止させることに躍起になっており、代わりに太陽光や風力等の再生可能エネルギーの利用を強調しているのである。
The Korea Times
米国SMR
「BWXT社、490万ドルのTRISO核燃料製造キャンペーンを開始」BWX Technologies社（BWXT社） は2022年1月24日、バテル・エナジー・アライアンス社（BEA社）から、TRISO核燃料の製造に関する490万ドルの契約修正を受注したことを発表した。BEA社は、エネルギー省に代わってアイダホ国立研究所を管理している。この受注は、2020年7月に発表された競争入札による基本受注を修正するもので、全体の契約額は3120万ドルになる。
BWX Technologies
仏国、米国エネルギー政策
「米仏選挙、脱炭素の速度左右も 実利が揺さぶる環境合意」2021年の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の合意を経て、各国が「脱炭素」に向けた具体的な動きに出ようとしている。22年は各国にとって、目標と現実のギャップが目の前に立ちはだかる年になる公算が大きい。米政治リスク調査会社ユーラシア・グループは1月3日に発表した22年の世界の「10大リスク」のひとつに「一進一退の気候変動対策」を挙げた。「脱炭素という目標が短期的な政策決定と衝突する事態が生じる」という予測が現実味を帯びる。フランスと米国の2つの選挙の結果がそうした予測通りになるのか、とりわけ注目したい。
日本経済新聞
米国SMR
「テネシー州知事、原子力発電とTVAのSMR計画を支持」Chattanooga Times Free Pressの記事によると、先週テネシー峡谷開発公社（TVA）の2基のワッツバー原子力発電所を視察したビル・リー知事は、「原子力はTVAの発電の重要な一部であるだけでなく、原子力によるクリーンエネルギーがこの国の持続可能性にもたらす価値から、とても重要だ」と述べたという。リー氏は、TVAがSMRの建設を決定した場合、その計画を支持すると付け加えた。
ANS Newswire
ロシア照射試験研究炉
「MBIR研究炉容器の組立試験を実施」アトムマッシュ社は、ディミトロブグラードに建設中の多目的ナトリウム冷却高速中性子研究炉（MBIR）用要素の組立テストを実施した。MBIRは150MWtのナトリウム冷却高速炉で、設計寿命は最大50年。鉛、鉛ビスマス、ガス冷却材、MOX（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料の試験が可能なマルチループ研究炉となる予定である。MBIRは、1969年にNIIARの敷地内で運転を開始した高速実験炉BOR-60の後継となるものである。
ロスアトム、アトムエネルゴマッシュ、MBIRウェブサイト、World Nuclear News
ロシア大型高速炉
「ベロヤルスク原子力発電所のBN-800が、"未来の燃料"で60％稼働中」ベロヤルスク原子力発電所のBN-800原子炉を備えた第4発電ユニットは、最新の定期メンテナンスの完了後、公称出力レベルに戻された。現在、原子炉の炉心は「未来の燃料」（MOX燃料）で60％満たされている。ベロヤルスク原子力発電所の2つの発電ユニットは、総電力負荷1485MWで運転中であり、これはスベルドロフスク州の全発電量の約16％に相当する。
ロスエネルゴアトム
米国エネルギー政策
「共和党の州議会議員、超小型原子力発電や水力発電に注目」共和党の州議会議員たちは、よりクリーンな発電を検討したいと言っているが、必ずしも風力や太陽エネルギーではなく、原子力や水力発電も視野に入れている。上院議員ボブ・ランキン（カーボンドール選出）と下院議員ヒュー・マッキーン（ラブランド選出）が主導する法律案は、SMRをコロラド州でカーボンフリーのエネルギー源として使用できるかどうかを調査するよう州に要求するものである。
Colorado Newsline
米国SMR
「テレストリアル・エナジー社、アルゴンヌ国立研究所のIMSR燃料塩試験プログラムを拡張」テレストリアル・エナジーUSA社は、アルゴンヌ国立研究所（ANL）で、第四世代原子炉であるインテグラル溶融塩炉（IMSR）で使用する燃料塩の特性測定のための試験プログラムを拡張した。このプログラムは、IMSRの燃料、コンポーネント及びシステムの確認試験に関するテレストリアル・エナジー社の計画の一環として、核分裂生成物の溶解度測定に拡大される。試験結果は、IMSR発電所の最初の商業的展開のためのライセンス申請をサポートすることになる。
Terrestrial Energy
日本SMR（高速炉）
「米の高速炉で協力覚書、原子力機構 高効率に廃棄物削減」日本原子力研究開発機構と三菱重工業は2022年1月26日、米国の原子力新興企業による高速炉の実証計画に協力すると発表した。高速炉は次世代の原子力発電所の一つ。使用済み核燃料を使って高効率に発電し、核の廃棄物を減らしやすい。実用化は遠いが、日本は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決めており、米国の計画に関与して知見の獲得や専門人材の育成につなげる。
日本経済新聞、電気新聞、読売新聞
EU（欧州連合）エネルギー政策
「EU委員会、グリーンファイナンス提案に大きな変更を加えることを否定」欧州委員会のマイリード・マクギネス金融市場担当委員は2022年1月20日、一部のEU加盟国からの反対にもかかわらず、原子力発電とガスを持続可能なものとして分類する提案に根本的な修正を加えるつもりはない、と述べた。欧州委員会は、グリーンエネルギーへの移行を推進し、ロシアとの緊張の中でガスの供給不足に対処するため、2021年12月31日に公表した「持続可能な金融分類」規則の草案に、ガスと原子力の投資を盛り込んだ。
Reuters
インドネシア、スペイン新型炉
「エンプレサリオス・アグルパドス社、ThorCon社製原子炉1基を受注」スペインのエンジニアリング会社エンプレサリオス・アグルパドス（EA）社が、インドネシアに設置される500MWe浮体式ThorCon溶融塩炉（TMSR-500）の設計エンジニアとして指名された。EA社は、アーキテクトエンジニアとして、プロジェクト管理、文書管理、法令順守、現場準備、建設前活動、ライセンス契約等、幅広い活動でThorConをサポートする。さらに、設計エンジニアリングから建設、運転、最終的な廃炉に至るまで、プロジェクトのライフサイクルを通じてThorCon社にエンジニアリングサービスを提供する予定である。EA社は、ThorCon社が既に選定している他のパートナーとも連携していく予定である。
World Nuclear News
韓国、ポーランド原子力発電
「韓国、3月までにポーランドの原子力発電事業に入札へ」貿易産業エネルギー大臣ムン・ソンウク氏によると、韓国は3月までに、原子力発電所6基を建設するポーランドの国家プロジェクトに対し予備入札を行う予定である。韓国は、同じく3月までに入札を予定している米国と競り合うことになると見られるという。
Pulse
韓国原子力政策
「韓国の選挙は、原子力政策の変化の可能性をもたらす」2022年3月9日に行われる韓国の大統領選挙は、韓国の原子力政策を大きく変える可能性を持っている。現職の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に代わる有力候補として、与党・リベラル派の李在明（イ・ジェミョン）氏と保守系野党・国民の力党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、世論調査で拮抗（きっこう）している。両者とも国の排出量目標を守ることを公約に掲げているが、その目標達成のためのロードマップ案は、特に原子力発電所の利用について、互いに大きくかけ離れている。
Argus Media
米国、エストニアSMR
「米国、エストニアの原子力発電能力向上を支援」米国とエストニアは、米国国務省の小型原子炉技術の責任ある使用のための基盤インフラ（FIRST）能力開発プログラムの下で協力することに合意した。昨年開始されたFIRSTプログラムは、戦略的関係を深め、エネルギー革新を支援し、安全かつ確実な原子力エネルギーインフラに関するパートナー国との技術協力を推進することを目的としている。これまでに、米国国務省は、世界中のFIRSTプロジェクトを支援するために630万米ドルを発表している。
World Nuclear News
EU（欧州連合）エネルギー政策
「ガスと原子力をめぐる投資家の衝突が、EUのグリーンファイナンス推進に泥を塗る」持続可能な投資に関する共通の定義を達成しようとする欧州の取り組みは、統一を目指した市場を分断してしまう危険性がある。ロイター通信が資産総額6兆ドルのファンドマネジャー16社を対象に行った調査によると、昨年末にブリュッセルで起草された、一部の天然ガスや原子力発電への投資を環境的に持続可能なものとして分類する計画について、投資家の意見が対立していることがわかった。投資家の間で意見が分かれたことは、サステイナブルであることを意味するファンドの環境面での信頼性に差が生じ、一般の投資家が判断することが難しくなり、ブリュッセルが明確な基準を定めようとする試みが複雑になることを意味する。
Reuters
英国原子力発電所
「英国政府、サイズウェルC原発に1億英ポンドを提供へ」英国政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は2022年1月27日、イングランド東部に計画されている3.2GWのサイズウェルC原子力発電所の開発に1億GBP（1億3518万ドル）を割り当てたと発表した。BEISは声明の中で、この資金はサイズウェルCの「継続的な開発を支援する」ためのものであると述べている。EDFエナジーが80％、中国広核集団が20％を所有している。
英国政府、World Nuclear News
スウェーデン原子力発電
「スウェーデン、「核のごみ」最終処分場計画を承認」スウェーデン政府は2022年1月27日、原子力発電所から出る「核のごみ」の最終処分場の建設計画を承認した。2030年代初頭にも実際の処分が始まる見通しだ。処分地を決めたのはフィンランドに続き、世界で2例目となる。
SKB、World Nuclear News、日本経済新聞
ノルウェーSMR
「テクナトム社がノルウェーのエネルギー技術研究所にSMRシミュレータを供給」スペインのテクナトム社は、ノルウェーのエネルギー技術研究所（IFE）から、SMR技術に基づくシミュレータの開発・供給契約を受注したと発表した。プロジェクトの範囲には、一般的なSMR設計に基づくユニット数を変更できる、簡略化され設定可能なシミュレータが含まれる。このシミュレータにより、IFEは高度に自動化された制御システムを備えた複数ユニットの制御室での運転と監視に関連する研究を実施することができるようになる。さらに、このシミュレータは、サイバーセキュリティに関連する研究の発展も可能にする。
Nuclear Engineering International
韓国原子力発電
「韓国とUAE、原子力プロジェクトの共同入札チーム結成でハイレベル協議」韓国とアラブ首長国連邦（UAE）は2022年1月26日にハイレベル会合を開き、第三国での原子力発電所建設プロジェクトのための共同入札チームを設立することに合意したと、韓国外務省が発表した。
Yonhap News
ロシア大型高速炉
「BN-800、2022年夏にはフルMOX燃料に切り替えへ」ロシア国営通信社TASSが2022年1月26日に報じたところによると、ロシアのナトリウム冷却高速中性子炉BN-800のベロヤルスク4号機は、2022年夏にウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料に完全に移行する見込みだと、ベロヤルスク工場のイワン・シドロフ所長が記者会見で述べた。現在、ベロヤルスク4号機の炉心にある核燃料集合体の3分の2はMOXである、とシドロフ氏は述べた。
TASS
英国SMR
「ロールス・ロイス社、ランカシャーに2億ポンドの原子力施設を建設するよう要請」ロールス・ロイス社は、2億1000万ポンドを投じて新設する原子力施設の拠点としてランカシャーを選択するよう求められている。ランカシャーの国会議員アンドリュー・スティーブンソン氏は、大規模な開発をバーノルズウィックにある同社の拠点と既に高度に熟練した労働力にもたらすよう、ロールス・ロイス社に呼びかけた。今週、BEISのクワシ・クワルテング大臣が発表したところによると、ロールス・ロイス社は、計画中のSMRを製造するための大規模な工場を設置する場所を探しているという。同大臣は、ミニ原子力発電所であるSMRは、建設が早く、コストも低いと述べた。
LancsLive
EU（欧州連合）エネルギー政策
「EUの銀行、ガス・原子力プロジェクトにグリーンラベルを付与することを控える可能性」欧州投資銀行（EIB）のヴェルナー・ホイヤー総裁は、一部のガス及び原子力プロジェクトにグリーンラベルを付与するという、議論の的となっている提案を回避する可能性があると述べた。欧州連合（EU）の融資部門の責任者であるホイヤー氏は、EIBがEUのグリーン・ルールブック（タクソノミーと呼ばれる）を遵守する一方で、一部のガスや原子力プロジェクトが環境に優しいとみなす部分を回避する可能性を示唆した。
Bloomberg