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2021年11月
米国イノベーション技術
「アイダホ国立研究所、ネットゼロ・マイクログリッド・プログラムを開始」アイダホ国立研究所（INL）は、米国エネルギー省電力局からの資金提供を受け、新しいネットゼロ・マイクログリッド（NZR）プログラムを開始する。このプログラムでは、炭素を排出しないマイクログリッドに関する研究を行い、米国だけでなく、十分なサービスを受けていないコミュニティを含む全世界をサポートする。
INL
EU（欧州連合）エネルギー政策
「EU諸国、原子力に「グリーン」な投資ラベルを与えるよう圧力を強める」2021年10月26日に開催されたEUエネルギー理事会の臨時会合はエネルギー価格の高騰を受けて急遽開催され、10カ国のエネルギー大臣が、原子力発電の分類法への追加を支持した。
Euractiv
GIF（第4世代原子力ｼｽﾃﾑ国際ﾌｫｰﾗﾑ）エネルギー政策
「GIF、原子力をCOP26の議論に含めるよう要請」第4世代原子力システム国際フォーラム（GIF）は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）のアロク・シャルマ議長に宛てた公開書簡の中で、世界のネットゼロに貢献する可能性のある現実的な選択肢は全て検討されなければならないと述べている。GIFは、第４世代原子力システムや先進炉は、再生可能エネルギーと並んで、ネットゼロ社会に貢献できるとしている。
●GIF議長からCOP26議長に宛てた書簡全文は、以下のGIF日本語HPからご覧いただけます。
World Nuclear News、GIF日本語HP
IAEA（国際原子力機関）原子力水素
「IAEAによると、ガス価格の高騰で最適な水素製造が原子力にシフト」国際原子力機関（IAEA）の新しい研究によると、天然ガス価格が高騰した場合、クリーンな水素を製造する手段として、原子力が最も費用対効果に優れているという。IAEAはこの研究結果について、「クリーンエネルギーへの移行を成功させるためには、低炭素資源を多様に組み合わせることが重要であることを強調している」と述べている。
World Nuclear News
ポーランド、韓国原子力発電所
「韓国、原子力発電所の新規建設提案に向けて専門家グループを設置」韓国のエネルギー企業である韓国水力・原子力会社（KHNP）は、ポーランドの原子力発電所新設計画に対する統合提案を作成するための専門家グループを設立したと発表した。
NUCNET
原子力政策
「COP26での原子力の位置づけ」2021年8月にCOP26主催者は、国際原子力機関（IAEA）を始めとする原子力関連企業を、一般参加者らのイベントが開催されるグリーンゾーンではなく、メインの会議などが開催されるブルーゾーンに招待した。ロンドンに本拠地を置く世界原子力協会は、アロク・シャルマCOP26議長に宛てた手紙の中で、「COP26会議のグリーンゾーンでの原子力に関する申請は全て却下されており、深く憂慮している」と述べた。
Bloomberg
米国エネルギー政策
「ホワイトハウス、2050年のネットゼロ目標に向けた戦略を発表」米国は2021年11月1日、2050年までに温室効果ガスの排出量を「ネット・ゼロ」にするための戦略を発表した。この戦略では、米国が気候変動による汚染を全て除去または相殺することを目指す。
The Hill
ブルガリアSMR
「ブルガリアではFluor社とNuScale社が参入」ブルガリア国営エネルギー企業ブルガリア・エナジー・ホールディング（BEH）社は、米国のエンジニアリング会社であるFluor社と、石炭ボイラーをNuScale Power社のSMRに置き換える可能性等を検討するための覚書を締結した。ブルガリアは、2037年または2040年までに発電用石炭の使用を止めることを約束している。
World Nuclear News
米国SMR
「米国NRCがケイロス社の建設許可申請書を公開」米国原子力規制委員会（NRC）は、テネシー州オークリッジに建設する試験用原子炉の建設許可を求めるケイロス・パワー社の建設許可申請書の初期提出分を受理した。この申請書は現在、NRCのウェブサイトで公開されている。
NRC
G20エネルギー政策
「G20首脳、パリ協定へのコミットメントを再確認」2021年10月30日から31日にかけてローマで開催されたG20首脳会議は、気候変動という「危機的かつ緊急の脅威」に取り組むことを約束し、英国グラスゴーで開催中のCOP26の成功に向けて協力していくことを表明した。
World Nuclear News
日本原子力
「日本の選挙は原子力部門に救いの手を差し伸べた」2021年10月31日に実施された衆議院議員総選挙において、日本の与党である自由民主党が勝利を収めた。この結果、政府は、温室効果ガスの排出量削減のため、安全な原子炉を再稼働させる計画を打ち出した最新のエネルギー政策を維持することができた。
Argus Media
米国SMR
「X-energy社、TRISO-X燃料製造施設の予備設計を完了、次フェーズの作業に対しCentrus Energy社と契約を締結」X-energy社と Centrus Energy社は2021年11月2日、X-energy社のTRISO-X 燃料製造施設の予備設計が完了し、プロジェクトが次の段階に入るにあたり、Centrus社が本作業を継続する契約を締結したことを発表した。
Centrus Energy、World Nuclear News
米国原子力水素
「Xcel社、2023年または2024年初頭に原子力発電所での水素製造を開始予定」Xcel社は、同社プレーリー・アイランド原子力発電所での水素製造試験を2023年～2024年初頭に開始することを計画している。
Utility Dive
インドエネルギー政策
「インド、2070年に排出ゼロ COP26で表明」インドは、2070年までに炭素排出量を正味ゼロにするという目標を掲げた。これは、英国グラスゴーで開催されたCOP26で、ナレンドラ・モディ首相が「ナショナル・ステートメント」の中で発表した。
World Nuclear News、日本経済新聞
SMR
「SMRが原子力議論の未来を形作る理由」国連が地球温暖化との戦いにおいて「Make or Break Year」と表現しているこの年に、各国首脳、気候専門家、運動家が気候変動に取り組むための協調行動に合意できるかどうか、COP26開催地の英国グラスゴーに注目が集まっている。原子力プロジェクトのコストと規模、そしてスリーマイル島、チェルノブイリ、福島での大事故は、原子力産業にとって引き続き課題となっているようである。しかし、SMRの登場は、これらの問題の多くを解決する可能性があり、よりクリーンな未来の一翼を担うものとして期待されている。
Nuclear Engineering International
IAEA（国際原子力機関）エネルギー政策
「IAEAグロッシ事務局長、EUタクソノミーに原子力が含まれることに「絶対の自信」を持つ」国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は、EUの持続可能な投資の分類法（タクソノミー）に原子力を受け入れるための「何らかの取り決め」がなされることを「絶対に確信している」と述べた。COP26のステージ上でのインタビューでは、ガス価格の高騰により原子力への政治的関心が高まっていると述べた。
World Nuclear News
IEA（国際エネルギー機関）エネルギー政策
「IEAビロル事務局長、原子力発電増加の加速を要求」国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、2021年11月4日のCOP26において、各国が原子力発電の価値を「再評価」していると述べた。ビロル事務局長は、ヨーロッパ、北米、アジアでの原子力発電所の新設を呼びかけると共に、COP26での各国のコミットメントにより、地球温暖化を1.8℃に抑えることが可能になると述べた。
World Nuclear News
米国原子力水素
「エクセロン社、原子力発電所での水素製造・貯蔵の研究を開始」エクセロン社は、宇宙で最も豊富な元素である水素をカーボンフリーの電力源として利用しようとする動きの一環として、来年、ニューヨーク州にある同社の原子力発電所の一つで水素製造の評価を開始する。
BNN Bloomberg
米国、英国エネルギー政策
「米英戦略的エネルギー対話の開始」クワルテング英国ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣は2021年11月4日、グラスゴーで開催されたCOP26サミットにおいて、グランホルム米国エネルギー長官と会談し、世界のクリーンエネルギーへの移行を加速し、より良い野心を取り戻すための協力強化について協議した。
DOE
ルーマニア、米国SMR
「NuScale社とNuclearelectrica社がCOP26で合意し、欧州初のSMR展開を開始」COP26において、米国エネルギー省グランホルム長官とルーマニア・エネルギー省ポペスク大臣は、2021年11月4日未明、米国NuScale Power社とルーマニアNuclearelectrica社が、NuScale社の革新的なSMR技術の展開を進めるための提携契約を締結したことを発表した。今回の提携により、ルーマニアは欧州初のSMRの導入に対応できる可能性があり、地域におけるSMRの触媒となるだけでなく、他国におけるこの新技術のオペレーターシップを支援する拠点となる。
NuScale Power
EU（欧州連合）原子力政策
「エネルギー危機が叫ばれる中、欧州委員会が原子力発電の将来についてコメント」欧州委員会で気候変動問題を担当するティメルマンス欧州委員会気候変動担当委員によると、欧州委員会は、原子力エネルギーの開発を選択するEU諸国を支援する用意があるという。
RT News
ロシアエネルギー政策
「ロスアトム社の代表団がCOP26に参加」世界の技術をリードするロスアトム社は、2021年10月31日から11月12日にかけて英国グラスゴーで開催されるCOP26に参加する。
ロスアトム
COP26パネルエネルギー政策
「「原子力は脱炭素社会を実現するための重要なツールである」とCOP26パネルで発表」世界原子力協会のサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長は、2021年11月4日開催されたCOP26のイベント「ネットゼロの未来における原子力の役割」で、原子力は、迅速で費用対効果の高い、公正な脱炭素化を実現するための膨大な機会を提供すると述べた。参加者は、SMR等の技術革新やプロジェクトへの新しい資金調達方法が、脱炭素化において原子力がその役割を果たすのに役立つと述べた。
World Nuclear News
アルゼンチンSMR
「アルゼンチン、CAREM-25の建設再開へ」アルゼンチンの小型原子炉「CAREM-25」の主要コンクリート工事を完成させる契約が締結された。政府の発表によると、Henisa Sudamericana社は、プロジェクトの中心となるこの作業に最大250人の労働者を雇用する予定。
World Nuclear News
英国SMR
「ロールス・ロイス社のSMR計画が、今週中に認可される予定」ロールス・ロイス社は、新しい小型原子炉プロジェクトの計画を投資家のコンソーシアムが支援すると発表する予定。政府は、10項目からなるグリーンエネルギー計画の一環として、民間資本と同額の2億1000万ポンドの資金を提供することを既に発表している。早ければ2021年11月9日にも資金調達の発表がある見通し。
BBC News
ポーランド原子力発電所
「ポーランドの原子力発電所建設プロジェクトに韓国、フランス、米国が参入の見通し」韓国の水力・原子力会社（KHNP）と貿易産業エネルギー省は2021年11月5日、ポーランド政府と会談し、ポーランドの原子力発電所建設プロジェクトへの韓国の参加について協議した。
Business Korea
IAEA（国際原子力機関）グロッシ事務局長原子力政策
「気候変動の影響で、原子力発電に新たな風が吹くかもしれない」グラスゴーで開催中のCOP26サミットでは、原子力エネルギーは大歓迎されていると、IAEA事務局長が語った。
FRANCE24
EU（欧州連合）原子力政策
「欧州委員メイリード・マクギネス氏、EUにおける「グリーン」な解決策として原子力発電の再分類を要求」アイルランドのメイリード・マクギネス欧州委員会委員は、原子力発電を「グリーンエネルギー」に再分類し、地球温暖化対策の中心的役割を与え、欧州のエネルギー危機を緩和するよう圧力をかけている。
Independent.ie
英国SMR
「ロールス・ロイス社、SMRの資金確保を発表」ロールス・ロイス社は、次世代の低コスト・低炭素原子力発電技術を推進し、大規模に提供するために、増資に成功し、ロールス・ロイスSMR社を2021年11月8日に設立したと発表した。
ロールス・ロイス、World Nuclear News、NUCNET、Nuclear Engineering International、Reuters、NNL
仏国原子力政策
「フランス、原発建設再開へ マクロン氏「脱炭素へ必要」」フランスのマクロン大統領は2021年11月9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。
日本経済新聞、Reuters
カナダSMR
「ダーリントンのSMRは第4世代の国内プラントにすべきだと報告書で指摘」ハッチ社の報告書によると、オンタリオ・パワー・ジェネレーション社がダーリントン原子力発電所に世界初のSMRを選択したことにより、今後数十年間で数千億ドルの価値になると予想され、選択された技術の世界的な輸出市場が開かれることになる。
NUCNET
ロシアエネルギー政策
「ロシア政府、2060年までにカーボンニュートラル達成を発表」ロシア政府は2021年11月1日、2050年までの温室効果ガス排出削減を伴う社会経済発展戦略を発表した。政府は2050年までに、森林等による吸収量を差し引いた温室効果ガスの純排出量を2019年比で約60％削減し、2060年までにカーボンニュートラルを達成する計画。
JETRO
EU（欧州連合)エネルギー政策
「ネットゼロ・アライアンス、ガスや原子力を 「グリーンな資産」 としない方針」気候変動に関する国際的なイニシアチブ「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」は、非公式文書の中で、EUタクソノミーに天然ガスと原子力を含めることに反対すると書いている。
BNN Bloomberg
ドイツ、EU（欧州連合）エネルギー政策
「ドイツのマルティン・シュルツ氏、EUのグリーンファイナンス規則で原子力に反対することを改めて表明」欧州委員会は今後数週間のうちに、EUのグリーンファイナンス分類における原子力とガスの位置づけを明確にする新しい実施規則（EUの専門用語では委任法）を提出する予定である。しかし、シュルツ氏によれば、ドイツの将来の政府政党は、社会民主党（SPD）、緑の党、自由党（FDP）の「信号機」のような連立政権の形成をめぐる交渉にいまだに行き詰まっているため、この動きに苛立ちを感じているという。
EURACTIV
日本エネルギー政策
「政府「新しい資本主義実現会議」が緊急提言、クリーンエネ戦略策定も」政府の「新しい資本主義実現会議」は2021年11月8日、緊急提言を取りまとめた。同会議は、岸田文雄首相（議長）のもと、関係閣僚の他、経済界等から選ばれた15名の有識者で構成。緊急提言は、岸田内閣が新しい資本主義の実現に向け「車の両輪」として掲げる成長戦略と分配戦略のそれぞれについて、最優先で取り組むべき課題を整理したもの。
内閣官房、原産新聞、電気新聞
米国SMR（新型炉）
「テラパワー社CEO、クリーンエネルギーへの移行において新型炉が重要な役割を果たす」ビル・ゲイツの支援を受けた原子力イノベーション企業であるテラパワー社は、電力会社が送電網の信頼性を維持しながら発電設備の脱炭素化を進めている中で、「原子力エネルギーのあり方を変える」準備をしていると、社長兼CEOのクリス・レベスク氏が2021年11月9日に語った。
S&P Global
仏国原子力政策
「原発回帰を世論が後押し フランス、産業振興も」フランスのマクロン大統領は2021年11月9日、原子力発電所の建設を再開すると発表した。安定した電力供給を続けながら脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠と説明した。原発に回帰した背景には、2022年の大統領選を前に原発に肯定的な世論を重要視すると共に、自国の原子力産業を支援する狙いもあるようだ。
日本経済新聞
米国SMR
「X-energy社、TRISO-X燃料施設とXe-100炉の建設を目指す」X-energy社とCentrus Energy社は2021年11月2日、TRISO-X燃料製造施設の予備設計を完了し、次の段階の作業契約を結んだことを発表した。この施設では、TRISO燃料粒子を製造し、その粒子をX-energy社の高温ガス炉「Xe-100」の燃料に必要な球状黒鉛「ペブル」に充填する予定である。
ANS Newswire
英国SMR
「英国政府、ロールス・ロイス社のSMR開発企業に2.1億ポンドの資金提供」英国政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は2021年11月9日、ロールス・ロイス社グループが80％出資して設立したSMRの開発企業「ロールス・ロイスSMR社」に対し、マッチングファンドとして2億1,000万ポンド（約321億円）を提供すると発表した。
原子力産業新聞、BEIS
米国試験研究炉
「米国の原子力エネルギー生産におけるリーダーシップは、政府のコミットメント無しに困難」国産の先進炉システムの成功による米国原子力エネルギーにおけるリーダーシップは、政府が堅固な研究開発インフラに持続的に取り組まなければ、失敗する運命にある。その研究開発に欠かせない施設が、多目的試験炉VTRである。残念ながら、下院及び上院の歳出委員会は、VTRプロジェクトへの予算をゼロにしてしまった。議会は、VTRの22年度の予算を回復させる必要がある。
Tri-City Herald
中国SMR（HTGR）
「中国の高温ガス炉実証炉HTR-PMの2号炉が初臨界」中国華能集団は2021年11月11日、中国山東省の石島湾発電所にあるペブルベッド型高温ガス炉実証炉（HTR-PM）の2号炉が初臨界に達したことを発表した。HTR-PMは2基の原子炉で構成されており、1基目は9月に初臨界を達成している。
中国華能集団、World Nuclear News
EU（欧州連合）エネルギー政策
「原子力を「グリーン」と分類することについて、EU各国で意見が分かれる」ドイツ、ルクセンブルグ、ポルトガル、デンマーク、オーストリアの5カ国は2021年11月11日、原子力エネルギーを気候変動に配慮した電源として分類することに反対する声明を発表した。この5カ国は、グラスゴーで開催されている国連気候サミットCOP26に合わせて声明を発表した。
DW
米国エネルギー政策（提言）
「EPRI：米国の気候目標「50 by 30」には経済全体での迅速な行動が必要」バイデン大統領は2021年4月、米国の新しい気候目標を発表した。それは、2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年比で50％〜52％削減するというものである。これは野心的な目標であり、カナダ、EU、英国が最近発表した気候変動宣言に匹敵する。しかし、Electric Power Research Institute（EPRI）の最新の分析によると、この目標を達成するためには、経済のあらゆる分野で早急な対策が必要である。
ANS Newswire
米国エネルギー政策
「原子力支援のためのインフラ法案が米国で成立」ジョー・バイデン米国大統領は2021年11月15日、超党派による「インフラ投資及び雇用に関する法律」（通称：超党派インフラディール）に署名し、法案は成立した。1兆2,000億ドル規模のこの法案は、大統領が掲げる「Build Back Better」政策の重要な一環であり、既存の原子力発電所の早期閉鎖の防止や先進的な原子力プロジェクトへの投資等、「より公平なクリーンエネルギーの未来」を実現するために、米国エネルギー省（DOE）に対して総額620億ドル以上を拠出することが盛り込まれている。
World Nuclear News、ANS Newswire
米国エネルギー政策
「「インフラ投資と雇用に関する法律」が成立し、ARDPに約25億ドルを拠出」インフラ投資と雇用に関する法律」が成立し、DOEが実施している新型炉実証プログラム（ARDP）への拠出金として、2025年度までに約25億ドルが拠出される。ARDPでは、2020年代の新型炉実証のため、X-energy社とTerraPower社が選定された。各社は実証炉の費用をDOEと折半することになるが、インフラ法案の可決は、原子炉を早期に配備するために必要な政策の方向性と財政投資に対する政府のコミットメントを示す強力な指標となる。
X-energy
カナダSMR
「サスカチュワン州政府、COP26後にSMRをアピール」サスカチュワン州のウォーレン・ケーディング環境相は、2021年11月15日に開催された仮想サミット（G4SR）で、「COP26で世界は、気候目標を早急に達成するためには、クリーンな電化が必要であることに気付いた」と述べた。ケーディング環境相は、オンタリオ州とニューブランズウィック州のエネルギー大臣と共に、カナダが二酸化炭素排出量の削減を約束する中で、今後数年間で原子炉を導入する計画をアピールした。アルバータ州も4月から、その計画に加わっている。
Toronto Star
ロシア試験研究炉
「ロスアトム社、2040年までのMBIR原子炉施設での先進的研究のための国際プログラムを準備」多目的高速中性子炉（MBIR）の稼働後、ロスアトム社は、少なくとも今後50年間、原子力産業に競争力のある研究インフラを提供し、将来の原子力産業の発展のために協力してくれる研究者を世界中から集めることができると期待している。これは、2021年11月10日に開催されたロスアトム社の会議で発表された「2028年から2040年までのMBIR原子炉施設における先進的な実験研究のためのプログラム」である。
ロスアトム、MBIRウェブサイト
英国原子力発電所
「ヒンクリーポイントC・2号機の主要なリフト作業が完了」EDFエナジー社は、ヒンクリーポイントC・2号機の主要なリフト作業を完了した際に、一連の原子力発電所建設の「複製効果」に言及した。2号機の原子炉建屋の最初のリングを配置する作業は、1号機の同じ手順よりも25％速く行われたとのこと。
EDF Energy、World Nuclear News
米国SMR（新型炉）
「Natriumをワイオミング州西部のケメラーに建設」ワシントン州ベルビューに本社を置くテラパワー社は2021年11月16日、Natrium炉の候補地として、ワイオミング州西部のケメラーを選定したことを発表した。
TerraPower、DOE、World Nuclear News、ANS Newswire、NUCNET、Reuters、OIL CITY NEWS、Star Tribune
カナダ、米国SMR
「NuScale社、プロディジー社、キネクトリックス社が共同で海洋原子力発電所の規制枠組提案で協力」NuScale Power社は2021年11月17日、プロディジー・クリーン・エナジー社及びキネクトリックス社との間で、プロディジー社の海洋発電所（MPS）のライセンス取得及び展開に関する規制枠組みを検討し、情報を提供するための覚書を締結したと発表した。
NuScale Power
英国SMR
「ロールス・ロイス社、英国での評価のためにSMR設計を提出」ロールス・ロイスSMR社は2021年11月17日、470MWeのSMR設計を英国の包括的設計審査（GDA）プロセスのために提出したと発表した。小型加圧水型原子炉をベースにした本SMR設計の審査は、政府による同社のGDAプロセスに参加する能力とキャパシティ確認後、正式に開始される。
World Nuclear News、NUCNET、Euronews
米国SMR燃料
「オクロ社はセントラス社と提携し、先進炉の商業化を支援するため、米国内での燃料を供給」オクロ社とセントラス社は、高除染低濃縮度ウラン（HALEU）製造施設の展開において協力するため、拘束力のないLetter of Intent（LOI）を締結した。HALEUは、既存の核分裂発電所と新型核分裂発電所の両方の燃料として使用できる先進的な燃料。 両社はオクロ社の発電所の商業化をサポートするため、HALEUの国内生産能力の確立に向けて取り組んでいる。
Centrus Energy
米国その他（世論）
「アメリカ人は、気候変動対策の一環として原子力を支持」気候危機が深刻化する中、クリーンで持続可能なエネルギー源を採用するための競争が始まっている。しかし、アメリカ人の原子力に対する考え方はどのように変化したのだろうか？また、アメリカ人は原子力発電の更新に熱心なのだろうか？これらの疑問に答えるため、エコアメリカは4年連続で「アメリカ気候観調査」を実施し、公共エネルギーの選択と、それが健康や気候に与える影響についての意識と態度を調べた。今回の調査では、アメリカ人の59％が既存の原子力エネルギーを「全面的に支持する」と答えた。
Business Wire
日本核燃料再処理
「フランスからのMOX燃料が日本の原子力発電所に到着」MOX燃料として知られる、フランスで加工されたウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を積んだ貨物船が2021年11月17日、中部の原子力発電所に到着した。これは2011年の福島原子力発電所の事故以来、3度目となる。
Kyodo News、読売新聞
オーストリア、EU（欧州連合）エネルギー政策
「オーストリア、グリーンファイナンスの対象に原子力が含まれていることについてEUを提訴の準備」2021年10月、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、欧州連合（EU）の持続可能な金融（サスティナブル・ファイナンス）の分類の一環として、ガスと原子力に関する提案を近く提出することを発表した。
Euractiv
米国SMR
「サザン・カンパニー社がDOEと契約し、テラパワー社及びINLと共同で世界初の高速スペクトル溶融塩炉の実証試験を開始」サザン・カンパニー社と米国エネルギー省（DOE）は、世界初の臨界高速塩原子炉である「溶融塩炉試験」の設計・建設・運転に関する協力協定を締結した。DOEのARDPで選定された本小型原子炉試験は、テラパワー社の溶融塩高速炉（MCFR）を推進するものである。サザン・カンパニー社は、テラパワー社、アイダホ国立研究所（INL）、コア・パワー社、オラノ・フェデラル・サービス社、電力研究所（EPRI）、3M社との共同研究において、研究開発を主導する。
Southern Company
米国SMR（新型炉）
「DOE、有望な原子力技術の推進に850万ドルを提供」米国エネルギー省（DOE）は2021年11月18日、有望な先進原子力技術の商業化を支援するために850万ドルを授与した。この資金は、国内の産業界が主導する5つのプロジェクトを支援するもので、DOEが開発した最新のモデリング・シミュレーションツールを活用する他、島嶼部への新型炉の将来的な配備や、海上での利用の可能性について情報を提供する立地分析やその他の研究活動も行われる。
DOE
ウクライナ、米国SMR
「NuScale Power社のSMR技術が独立した安全審査を受け、ウクライナでのSMR導入拡大に貢献」NuScale Power社は2021年11月18日、米国エネルギー省（DOE）が、ウクライナ国立原子力・放射線安全科学技術センター（SSTC NRS）が実施するNuScale社の安全分析報告書（SAR）の独立審査に資金を提供することを発表した。ウクライナでSMRの導入に関心のある企業は、この独立審査から恩恵を受けることができる。このレビューでは、NuScale社のSMR技術を利用して、クリーンで信頼性の高い安価なエネルギーを生産することの実行可能性、価値及び国際的な関心が示される。
NuScale Power
米国原子力宇宙利用
「Battelle Energy AllianceとNASA、月面用原子力発電システム設計に向けた産業界のパートナーを求める」アイダホ国立研究所（INL）のコントラクターであるBattelle Energy AllianceとNASAは、月面発電用途のfission surface power（FSP）システムのための革新的技術を開発するために、原子力及び宇宙産業のリーダーからの提案を求めている。提案書の提出期限は、2022年2月19日。
INL
米国SMR
「NRC、ケイロス・パワー社のフッ化物塩冷却高温炉の重要な安全報告書を発行」米国原子力規制委員会（NRC）は、ケイロス・パワー社のフッ化物塩冷却高温炉（KP-FHR）に対するソースターム方法論の初期の受理を示す安全性評価報告書のドラフトを発行した。本報告書は、ケイロス社が2020年6月に規制当局に提出したもので、NRCによる初めての審査である。
DOE、World Nuclear News、ANS Newswire
ロシアSMR
「ロスアトム社、BREST-OD-300原子炉の基礎コンクリート工事を完了」ロスアトム社傘下の燃料製造企業TVELの子会社であるシベリア・ケミカル・コンバイン社の敷地内に建設されている高速中性子炉「BREST-OD-300」において、基礎スラブのコンクリート打設が完了し、新たなマイルストーンが達成された。
ロスアトム
ルーマニア、イタリアSMR
「欧州コンソーシアム、ルーマニアの鉛冷却炉の研究施設を受注」イタリアのアンサルド・ヌクレア社とルーマニアのラインベント・エナジー社を含むコンソーシアムは、鉛冷却炉開発のための研究施設の設計・調達・設置・試運転に関する約2,000万ユーロ（2,250万米ドル）の契約を受注した。
World Nuclear News
ポーランド原子力発電
「ポーランド、原子力計画への地元産業の参加を支援する戦略を間もなく決定」ポーランドでは、2033年から2043年の間に6基の原子炉を建設する同国初の原子力発電所建設プロジェクトへの地元産業の参加を支援するための戦略を、2021年末までに完成させる予定である。
NUCNET
韓国、米国SMR
「韓国の大手EPC企業である現代建設が、ホルテック社製SMR-160のターンキー供給に参加」ホルテック・インターナショナル社と現代建設（HDEC）社は、SMR-160プラントの標準設計を完了し、全世界のSMR-160プロジェクトを納入する契約を正式に締結した（2021年11月22日発表）。現代建設は、ホルテック社が2010年から開発を進めているSMR-160のバランスオブプラントの詳細設計を行い、プラント建設の全仕様を作成する。本パートナーシップでは、一定の条件の下、HDEC社がホルテック社の標準設計を検証し、所定のサイトに適合させ、必要な設計・調達・建設活動を行い、プラント建設のプロジェクトデリバリ－権を提供する。
Holtec International
ロシア原子力水素
「ロスアトム社、水素電池を搭載した小型原子力発電所の開発を目指す」ロスアトム社の子会社から委託を受けたポレットサービス社は、低出力の原子力発電所と水素を利用したバッテリーによる北極圏の遠隔地への電力供給に関する研究を行うことになっている。ロスアトム社はこの作業に対して3445万ルーブル（46万2500ドル）を支払うことになっている。
Nuclear Engineering International
日本実験炉利用
「高速実験炉「常陽」再開へ、医療放射性物質を国内調達 文科省」文部科学省は高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた準備を本格化する。世界的に希少な医療用放射性同位元素（RI）を大量製造でき、医療用RIの国内製造・サプライチェーン（供給網）確保による海外依存脱却等、経済安全保障の観点からも日本の成長戦略実現に不可欠とみる。2021年度補正予算案でエネルギー対策特別会計として数十億円を計上する。
日刊工業新聞
米国SMR
「テレストリアル・エナジーUSA社、米政府からIMSR開発のための助成金を獲得」テレストリアル・エナジーUSA社は、第４世代原子力発電所である統合型溶融塩炉（IMSR）のライセンス取得及び商業化を支援するために、米国エネルギー省（DOE）から300万ドルの助成金を獲得した。2021年11月18日に発表されたDOEの助成金の中で最大のもので、この助成金はIMSR発電所のオフガスシステムのモデリングとシミュレーションをサポートし、米国NRCの許認可に向けた同社の規制プログラムを支援するものである。
Terrestrial Energy
米国SMR（マイクロリアクター）
「DOE、提案されているINLのマイクロリアクターについて重大な環境影響はないと判断」米国エネルギー省（DOE）は、アイダホ国立研究所（INL）のTransient Reactor Test（TREAT）施設内に建設されるマイクロリアクター応用研究検証・評価（MARVEL）プロジェクトにおけるマイクロリアクター建設計画について、重大な環境影響が予測されないことを確認した。DOEは2021年11月22日のニュースリリースで、この計画に対する最終環境アセスメントの結果、「重要な影響を及ぼさない」という結論を出したことを発表した。
Post Register
ポーランド原子力発電所
「ポーランド政府、年内に環境影響評価（EIA）とサイトレポートの完成を目指す」ポーランドは、同国初の商業用原子力発電所の環境影響評価（EIA）とサイトレポートを年内に完了させることを目指していると、アダム・ギブリューゲ＝ツェトヴェルティンスキー気候・環境省副大臣が原子力庁のウェビナーで語った。
NUCNET
日本試験研究炉
「先細る研究炉、「もんじゅ敷地内」が再興の鍵に／6施設に減少、老朽化進むも・・・」試験研究炉を活用した研究開発・人材育成の基盤の弱体化が懸念されている。日本国内の試験研究炉は1995年には20施設が運転していたが、現在は6施設までに減少。このうち近畿大学原子炉は61年、京都大学の研究炉「KUR」は64年にそれぞれ臨界し、老朽化が顕著だ。こうした状況下、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の敷地内では、新たな研究炉建設に向けて動き出した。
電気新聞
英国原子力水素
「英国NNLとDNV、英国の水素ガスネットワークプロジェクトで提携」英国国立原子力研究所（NNL）とノルウェーの保証・リスクマネジメント機関であるDNVは、英国のガスネットワークの水素化に先進的な原子力技術を利用する可能性を探るために提携した。この共同研究により、原子力とガスの両部門は、規制、安全性、立地、経済性等の面で、優先事項をより深く理解し、障壁や次のステップを評価することができるようになる。
NNL、World Nuclear News