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新型炉に関する国際情報

2021年10月

カナダSMR

「CNL、カナダ原子力研究イニシアティブの提案募集を開始」カナダ原子力研究所(CNL)は2021年9月29日、カナダ原子力研究イニシアティブ(CNRI)プログラム第3回目の提案募集を開始したことを発表した。2019年に開始されたCNRIプログラムは、次世代オングリッド炉や核融合技術を含むSMRや先進炉の設計の展開を加速するためにCNLが設立したもの。今回の応募締め切りは2021年12月22日で、プロジェクトの選定は2022年春に行われる予定である。

CNL

ポーランドSMR

「ポーランドPGE社、小型原子炉への投資を計画せず」ポーランドの電力会社であるPolska Grupa Energetyczna(PGE)社は、現在のところ小型原子炉への投資を計画していないと、同社の最高経営責任者(CEO)が2021年9月29日のメディア会見で述べた。

Reuters

日本SMR(高温ガス炉)

「原子炉で水素の量産研究へ 狙いは人材維持か延命か」政府は脱炭素社会の実現へカギを握る水素燃料を、小型原子炉で量産する研究に着手する。日本原子力研究開発機構の研究炉「高温工学試験研究炉(HTTR)」(茨城県大洗町)を利用し、年明けに試験運転を始める。

日本経済新聞

ロシア、EU原子力政策

「ロシアは原子力をグリーンと認定、EUは未定」ロシアの原子力発電が「グリーン」エネルギーとして認められたことは、他の国々が「グリーン」リストに原子力エネルギーを加えることを検討する際のシグナルとなるはずだ」と、ロスアトム社のアレクセイ・リカチョフ長官は、2021年9月27日に述べた。

Nuclear Engineering International

仏国原子力政策

「フランスはフラマンビル3号機の操業開始前にEPR原子炉の導入を決定する可能性がある」フランスは、エネルギーの主力を自然エネルギーと原子力とする中、フランス北西部のフラマンビルにあるEDF社のEPR原子力発電所が完全に稼働する前に、新たに6基のEPR原子炉の建設を決定する可能性があると、アニエス・パニエ・ルナッハー産業相が2021年10月1日に述べた。

U.S. News

ロシア原子力(照射試験炉)

「ロスアトム社が欧州研究炉会議で最新の原子力技術プロジェクトを発表」ロスアトム社は、2021年9月24日から30日まで開催された欧州研究炉会議(RRFM)において、原子力技術分野の最新プロジェクト(多目的高速中性子研究用原子炉等)を発表した。

ロスアトム、MBIRウェブサイト、Nuclear Engineering International

米国SMR

「オレゴン州の環境保護団体が、新しい原子炉計画はトリシティズとコロンビア川に脅威を与えると主張」オレゴン州の環境保護団体が、リッチランドの北に位置するコロンビア川近くのハンフォード核保留地内の借地にSMR発電所を設置するというエナジー・ノースウェスト社の計画に反対している。

Tri-City Herald

日本エネルギー政策

「原産協会が第6次エネルギー基本計画の草案に対する意見を発表」2021年9月3日、日本政府は新たな「エネルギー基本計画(案)」を発表し、パブリックコメントを実施した。この計画では、エネルギー政策の基本的な視点と大前提として、従来の3つのE(エネルギー安全保障、経済性、環境保護)に安全性を加えた「S+3E」の原則を掲げたことに意義がある。

日本原子力産業協会英語サイト

米国SMR

「ケイロス社、フッ化物塩冷却高温炉(KP-FHR)の予備的安全解析報告書(PSAR)をNRCに提出」米国ケイロス・パワー社は、テネシー州オークリッジに建設予定の低出力実証炉「ヘルメス」の建設許可申請の一環として、フッ化物塩冷却高温炉(KP-FHR)の予備的安全解析報告書(PSAR)を米国原子力規制委員会(NRC)に提出した。

World Nuclear News

英国SMR

「ロールス・ロイス社がデータセンター用の小型原子炉を提案との報道」SMRは、ロールス・ロイス社が率いるコンソーシアムが開発を進めているもので、データセンターを始め、低炭素エネルギーの安定供給を必要とするインフラに電力を供給できる可能性がある。ただし、少なくとも2030年までは利用できない見込み。

DCD

米国その他

「ダニエル・H・ドーマン、NRCの運営担当執行役(EDO)に就任」米国原子力規制委員会(NRC)は2021年10月5日、ダニエル・H・ドーマン氏が同委員会の運営担当執行役(EDO)に任命されたと発表した。

NRC、ANS Newswire

日本原子力政策

「原発、脱炭素に「欠かせず」 再稼働進めると経産相」萩生田光一経済産業相は2021年10月5日、日本経済新聞等のインタビューで原子力発電は脱炭素に「欠かせない」と述べ、活用する方針を明言した。

日本経済新聞、電気新聞、原産新聞、Reuters、The Korea Times

日本SMR

「原子力委、海電調より世界のSMR開発状況についてヒア」原子力委員会は2021年10月5日の定例会で、海外電力調査会(海電調)より世界のSMR開発状況について説明を受けた。

原産新聞、原子力委員会

ロシアイノベーション技術

「VNIIAES、低容量原子力発電所初のデジタルツインの実用化に着手」VNIIAES(All-Russian Scientific Research Institute for Nuclear Power Plant Operation, part of the Rosenergoatom management system, Rosatom's Electric Power Division)では、ロシア及び世界で初めてとなる小型原子力発電所(SNPP)デジタルツインの実用化に向けた作業を開始した。

ロスエネルゴアトム

オーストラリアSMR

「SMRはオーストラリア市場に最適であることが報告書で判明」オーストラリアが脱炭素社会に向けて動き出した今、SMRのような先進的な原子力技術の役割を真剣に検討する時期に来ていると、オーストラリア鉱物評議会(MCA)の責任者が2021年10月6日に発表した。

World Nuclear News

 原子力水素

「グリーン水素のコスト削減に貢献する原子力」水素は、将来のカーボンフリー経済に不可欠な燃料として注目されている。IAEA副事務局長兼原子力部門長のミハイル・チュダコフは、水素に関する協会の会議で、「1,000MWの原子炉1基で、毎年20万トン以上の水素を生産することができ、40万台以上の燃料電池自動車、または1万6,000台以上の長距離燃料電池トラックの燃料となる」と述べた。

Reuters

米国原子力水素

「DOE、原子力発電からクリーン水素を製造するための2,000万ドルを発表」米国エネルギー省(DOE)は2021年10月7日、原子力発電からクリーンな水素エネルギーを製造する技術を実証するための2,000万ドルの資金提供を発表した。この革新的なアプローチにより、クリーンな水素をゼロカーボン電力の供給源として利用することが可能となり、原子力発電所にとっては電力以外の重要な経済製品となる。アリゾナ州を拠点とするこのプロジェクトは、複数の分野にまたがるクリーン水素に関するDOEのH2@Scaleビジョンを進展させ、10年後に1キログラムあたり1ドルというDOEの水素価格目標の達成に貢献する。

DOE NE局、World Nuclear News、ANS Newswire

カナダSMR

「カナダに設置の高速炉ARC-100、「10年以内」に運転可能に」2021年10月6日に開催されたカナダ原子力産業機構(OCNI)が主催するイベントで、ARC Clean Energyカナダ社のCEOビル・ラべ氏は「カナダ・ニューブランズウィック(NB)州に建設する予定のARC-100新型SMRの2029年運転開始は、達成可能な目標である」と語った。

World Nuclear News、ARC Clean Energy、next BIG FUTURE

日本SMR

「ICEF開催」技術イノベーションによる気候変動対策について話し合う国際会合ICEF(アイセフ:Innovation for Cool Earth Forum、運営委員長=田中伸男・元IEA事務局長)の年次総会が2021年10月6、7日、オンラインで開催された。

原子力産業新聞

仏国SMR

「10月中旬にマクロン大統領がSMRの計画について発表」フランス大統領選挙を半年後に控え、今月はエネルギー価格が急上昇したこともあり、フランスにおける原子力エネルギーの将来が重要な問題となっている。エマニュエル・マクロン大統領はこれまで、2019年の欧州サミットで「原子力発電の利用は、フランスがカーボンニュートラルなエネルギー源へ移行するのに役立つ」と述べ、原子力エネルギーの利用を支持する発言をしてきた。10月中旬、大統領は、手頃な価格で安全性が高く、排出物のないカーボンフリーのエネルギーを生産できるとされる小規模原子力発電所(SMR)の建設を発表する見込みである。

The Connexion

EUエネルギー政策

「EUの10カ国が原子力を分類法(タクソノミー)に加えることを要求」EU加盟10カ国のエネルギー・経済大臣は、2021年10月10日にヨーロッパの複数の新聞に掲載された共同記事の中で、原子力エネルギーは今年末までに欧州の税制の枠組みに含まれなければならないと述べた。大臣達は、原子力は「安価で安定した独立したエネルギー資源」であり、原子力は価格変動から欧州の消費者を守り、国のエネルギー安全保障にも貢献している、と述べた。

World Nuclear News

日本SMR

「自民、SMRの地下立地を支援/衆院選の政権公約に」自民党は次期衆議院選挙の政権公約で、SMRの地下立地支援を盛り込んだ。2050年カーボンニュートラルに伴う環境と経済の好循環実現に向け、蓄電池や水素、車の電動化、カーボンリサイクルに加え、SMRへの投資を積極的に後押しする方針。

電気新聞

仏国SMR

「フランス、SMRを2030年までに複数基導入と大統領表明」フランスのマクロン大統領は2021年10月12日、新たな産業投資政策として「FRANCE 2030」を発表し、その中で2030年までに10億ユーロ(約1,324億円)を投じて、放射性廃棄物を削減可能なSMRを国内で複数基導入すると表明した。

日本経済新聞、FRANCE24、Élysée

ロシアSMR

「遠隔地の金鉱に原子力発電を導入」ロシアのアレクサンダー・コズロフ天然資源・環境大臣は、キュウシュウのロシア金鉱床の開発に必要なエネルギー源は原子力であることを、鉱床の開発権が競売にかけられた際に明らかにした。Ust-Kuygaに計画されているSMR(RITM-200N型原子炉)により鉱山に電力が供給されることになる。

World Nuclear News

日本SMR

「自民・甘利幹事長「原発、小型炉で建て替えを」」自民党の甘利明幹事長は2021年10月12日、党本部で日本経済新聞のインタビューに答えた。運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中のSMRを実用化して建て替えるべきだと提唱した。

日本経済新聞

英国核燃料サイクル

「NNL、BEISが資金提供するAFCPプログラムの1,000万ポンド拡張を歓迎」英国国立原子力研究所NNLは、ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)との間で、5億500万ポンドのエネルギー・イノベーション・プログラム(EIP)の一部として資金提供された先進燃料サイクルプログラム(AFCP)の1,000万ポンドの拡張に合意した。

NNL

ポーランド、仏国原子力発電所

「フランスEDF、最大6基のEPR建設提案をポーランド政府に提出」フランスの国有エネルギー企業であるEDFは、ポーランドで4~6基のEPR原子力発電所を2~3箇所で建設する予備的な提案をポーランド政府に提出した。

EDF、NUCNET

カナダSMR

「Cameco社とTerrestrial Energy社、IMSR第四世代原子力発電所の導入に向けたパートナーシップを検討」カナダのCameco社とTerrestrial Energy社は、Terrestrial Energy社の統合型溶融塩炉IMSR第4世代原子力発電所を北米及び世界に展開するためのパートナーシップの可能性を検討し、ウラン供給、燃料、その他のサービスの提供の可能性を評価するための覚書を締結した。

Cameco

IEAエネルギー政策

「IEA、COP26でネット・ゼロ達成のためのコミットメントを求める」国際エネルギー機関(IEA)は、本日発表した「World Energy Outlook 2021」において、世界が2050年までに排出量をゼロにするためのクリーンなエネルギーシステムへの移行は、まだ遅々として進んでおらず、そのためのコミットメントが必要だ、と発表した。

World Nuclear News、IEA

カナダSMR

「OPG社、ダーリントンでの新規原子力発電を推進」カナダ原子力安全委員会(CNSC)は、オンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)社が保有するダーリントン新規原子力プロジェクトの立地準備許可(Site Preparation Licence)を更新することを決定したと発表した。

Ontario Power Generation

米国SMR(新型炉)

「NIAが新型炉技術に関する新しいレポートを発表」ニュークリア・イノベーション・アライアンス(NIA)は2021年10月、9月に発行した報告書「新型炉技術:入門編」に続いて、政策立案者向けと投資家向けの2つの新しい報告書を発表した。

ANS Newswire、Nuclear Innovation Alliance

英国原子力水素

「Urenco社とAurora Energy Research社がアンバー・ラッド氏と共同で原子力・水素の未来について議論」Urenco社とAurora Energy Research社は、水素製造において原子力が果たすべき役割についての議論を深めるため、円卓会議を開催した。

URENCO

IAEA原子力政策

「COP26に先立ち、IAEAが気候変動適応策における原子力科学技術の役割に関する報告書を発表」COP26に向けて、国際原子力機関(IAEA)は2021年10月14日、変化する気候への適応と異常気象への耐性を高めるために、原子力技術がどのように役立つかを示す包括的な報告書を発表した。

IAEA

米国SMR(新型炉)

「米国NRCがオーバーン大学工学部の新型炉研究を支援」米国原子力規制委員会(NRC)はこのほど、将来の先進的な原子炉の製造・建設を促進するため、オーバーン大学に総額100万ドルの2つの賞を授与することを発表した。

オーバーン大学

カナダSMR

「ARCカナダ社とクロスリバー社、気候変動に配慮した産業用プロジェクト開発のためのパートナーシップを締結」ARCクリーン・エナジー・カナダ(ARCカナダ)社は、クロスリバー・インフラストラクチャー・パートナーズ(クロスリバー)社と戦略的覚書を締結し、ARCカナダ社の先進的なSMR技術を採用した持続可能な産業プロジェクトを世界的に展開することになった。

ARC Clean Energy

EU原子力政策

「FORATOM、原子力はエネルギー価格高騰への対応に役立つと発表」FORATOMは、2021年10月13日の欧州委員会のコミュニケーションにおいて、低炭素で分散可能な原子力が現在のエネルギー危機を緩和する上で果たすことのできる役割に、より注意を払うことを望んだ。

FORATOM、World Nuclear News

IAEA原子力政策

「IAEA事務局長とポーランド大臣、現在のエネルギー危機が気候目標達成のための原子力の必要性を浮き彫りにしたと発表」欧州を始めとする世界各地で進行中のエネルギー危機は、気候変動の目標達成と化石燃料からの脱却に向けた世界の取り組みにおいて、原子力エネルギーの必要性をさらに際立たせている。2021年10月15日、COP26気候サミットに先立ち、ラファエル・マリアーノ・グロッシIAEA事務局長とポーランドのミハウ・クルティカ気候・環境大臣との間で行われた幅広い議論の中で、このようなテーマが取り上げられた。

IAEA

英国SMR

「英国、脱炭素エネルギーのためSMRへの資金提供を確認」英国政府は、ロールス・ロイス社製のSMRを導入するための資金調達を承認する方向にあり、首相は2035年までに電力をゼロにするという目標の達成に貢献することを期待している。ロールス・ロイス社が率いるコンソーシアムは、SMRプロジェクトのために個人投資家から2億1000万ポンドの資金を確保しており、政府はこれと同額以上の資金を提供することになる。関係者によれば、2021年10月27日に行われる支出レビューの前に確認が行われる予定だという。

The Guardian

韓国SMR

「斗山重工業、SMRビジネスに向けて準備中」斗山重工業(DHIC)は、新古里6号機用の蒸気発生器を出荷することで大型原子力発電所事業の新規案件がなくなり、SMR事業の強化に向けて準備を進めている。

Business Korea

日本原子力政策

「日本の脱炭素目標は、30基の原子炉の再稼働を前提」2030年までに二酸化炭素の排出量を46%削減するという日本の目標は、30基の原子力発電所を再稼働させることを前提にしていると、与党の幹部が語った。

BNN Bloomberg

英国エネルギー政策

「英国政府、大規模な原子力発電と新型原子炉技術を含むネット・ゼロ戦略を発表」英国政府は2021年10月19日、「ネット・ゼロ戦略」を発表した。これは、2050年までに二酸化炭素の排出量を正味ゼロにするという英国の公約をどのように実現するかを示したもの。この戦略では、新規原子力発電が重要な役割を果たしており、「将来原子力発電基金」を通じて原子力プロジェクトの開発に1億2,000万ポンド(1億6,600万米ドル)の投資が行われる。

World Nuclear News、日本経済新聞

カナダSMR

「GEH社とBWXTカナダ社がBWRX-300の設計と商業化を支援する契約を締結」GE日立ニュークリア・エナジー(GEH)社とBWXTカナダ社は、BWRX-300の設計・製造・商業化を支援するため、エンジニアリング及び調達において協力することを目的としたチーミング契約(Teaming Agreement)を締結した。

GlobeNewswire

ロシア原子力水素

「ロスアトム、コラ原子力発電所での水素製造を計画」ロスアトム社は2030年までに、原子力発電所でメタンを変換して水素を製造する商業的に実現可能な提案を準備する計画であると、ロサトム・オーバーシーズ社(ロスアトム傘下)のマーケティング・事業開発担当副社長アントン・モスクビンが2021年10月13日、ロシア・エネルギー週間で行われた討議「ロシアと世界の水素未来:ビジネスとの対話」の中で述べた。

Nuclear Engineering International

EUエネルギー政策

「原子力は「サステナブルな経済活動」か~EUタクソノミーを巡る議論~」環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素を考慮したESG投資が世界的に注目される中、EUはサステナブル金融の規律として、「EUタクソノミー」を確立する取組を進めている。従来耳馴染みのなかった「EUタクソノミー」だが、タクソノミーとは分類学を意味する。ここ数年、「原子力をEUタクソノミーに含めるか否か」が最大の争点となってきた。

電気事業連合会

米国その他

「元NRC委員長がサザン・カンパニーの役員に就任」元原子力規制委員会(NRC)委員長のクリスティン・スビニッキが、サザン・カンパニーの取締役会に加わった。サザン・カンパニーは2021年10月18日、彼女を独立取締役に選出したことを発表した。

ANS Newswire

米国SMR

「コロラド州で石炭に代わるSMRを検討中」コロラド州プエブロ郡では、巨大な石炭発電所の早期閉鎖が予想されているため、郡の委員会は代替電源としてSMRを検討している。

ANS Newswire

仏国原子力(世論調査)

「フランスでは原子力に対する国民の支持が高まっているという調査結果」フランス人の大多数にとって、原子力部門は国のエネルギー独立のための資産であると考えられていることが、調査・コンサルティング会社のBVA社がオラノ社の委託を受けて実施した世論調査で明らかになった。また、この調査では、フランス人の53%が、国のエネルギー独立のために原子力が必要不可欠であると考えていることがわかった。

World Nuclear News

ロシアSMR

「ロスアトム傘下の燃料製造企業TVELが初の陸上SMRプラント用の試作核燃料集合体を製造」ロスアトム社傘下の燃料製造企業TVEL社(モスクワ)の製造拠点であるエレマッシュ機械製造工場は、サハ共和国(ヤクーツク)に建設される世界初の陸上型SMR原子力発電所(SMR NPP)に設置されるRITM-200N炉用の実験用核燃料集合体を製造した。

ロスアトム

日本エネルギー政策

「新たなエネルギー基本計画が閣議決定」第6次エネルギー基本計画が2021年10月22日、閣議決定された。3年ぶりの改定。

経済産業省、原子力産業新聞

英国エネルギー政策

「英国政府が発表した「ネット・ゼロ戦略」に対するURENCO社の回答」我々(URENCO社)は、英国政府が2050年までに炭素排出量を正味ゼロにするという目標の中心に原子力を据えた「ネット・ゼロ戦略」を発表したことを歓迎する。

URENCO

ポーランド、韓国原子力発電

「韓国、野心的な核開発計画への提案を計画中」ポーランドの報道(2021年10月19日)によると、国有の原子力企業である韓国水力・原子力会社(KHNP)は、2022年の第1四半期、あるいはそれ以前に、ポーランド政府に原子力発電所建設のオファーを提出する予定だという。

NUCNET

日本SMR

「小型原発、世界で導入論 日本は耐震など課題多く」次世代原子力であるSMRの導入論が、国内外で出ている。世界では約70基が開発中とされ、フランスが導入する方針を表明した。日本でも、建て替えの候補に挙げる声がある。既存の原発より工期が短く、炉が小さいため理論上は安全性が高いとされる。国内への導入にはコストや耐震性、原子力発電所への信頼回復など課題も多い。

日本経済新聞

中国SMR

「中国のSMRで格納容器の設置開始」中国の海南省にある昌江原子力発電所で行われているSMRの実証プロジェクト「ACP100(玲龍一号)」で、鋼鉄製の格納容器底部が設置された。中国核工業集団公司(CNNC)によると、このマイルストーンは、世界初の陸上商業用SMRとなる本プロジェクトの主要構造物を建設するための強固な基礎となるもの。

CNNC、World Nuclear News

ポーランドSMR

「Synthos社、許認可手続き開始前に、原子力法の最終決定を待つ」ポーランドの化学会社Synthos社は、SMRを国内に配備したいと考えており、原子炉許認可手続きを開始する前に、ポーランドの原子力法が最終決定されるのを待っていると、地元メディアが報じた。

NUCNET

米国SMR(マイクロリアクター)

「アラスカの米空軍基地に計画されているマイクロリアクター」米国空軍省は2021年10月15日、「重要な国家安全保障インフラのために、クリーンで信頼性が高く、回復力のある原子力エネルギー供給技術を同施設に提供する」定置型マイクロリアクターの建設地として、エイエルソン空軍基地を選定したことを発表した。

ANS Newswire

仏国原子力水素

「マクロン大統領、原子力発電によるピンク色の水素をフランスの「主要な資産」と評価」フランスのマクロン大統領は、2030年までにフランスを水素大国にすることを宣言し、フランスの将来のエネルギーミックスにおいて原子力による水素製造が大きな役割を果たすことを示唆した。

RECHARGE

仏国原子力政策

「フランスの送電網:ネットゼロへの道には新しい原子炉が不可欠」フランスの送電事業者RTEが発表した報告書によると、2050年までに14基の原子炉を新設し、再生可能エネルギーへの投資を急増させなければならないとしている。これは、最も安いコストでカーボンニュートラルの目標を達成し、供給を危険にさらすことがないようにするためである。この報告書では、交通機関や製造業の脱炭素化のために、電力需要が35%増加すると予測しており、ほとんどの国が直面している地球温暖化対策の課題を浮き彫りにしている。この研究は、欧州がエネルギー危機に見舞われ、化石燃料の輸入に依存していることが明らかになったことを受けて行われたもの。

ALJAZEERA

EU原子力政策

「EUタクソノミー、原子力含めるか」EU(欧州連合)が、来年の運用開始を予定する持続可能な事業分類(EUタクソノミー)に原子力を含めるかどうか、議論が大詰めを迎えている。2021年10月22日の会見でフォンデアライエン欧州委員長は「安定的なエネルギー源として原子力が必要」として、脱炭素実現には再生可能エネルギーとともに原子力が不可欠との姿勢を示した。

電気新聞

ロシアSMR

「ロシアのBREST炉燃料工場に新たなマイルストーンが誕生」ロシアのシベリア・ケミカル・コンバイン(SCC)が、BREST-OD-300原子炉用燃料製造プラントの主要機器の設置を完了したと、ロスアトム社傘下の燃料会社TVELが報じた。

Nuclear Engineering International

カナダSMR

「Terrestrial Energy社がBWXTカナダ社に主要部品設計契約を発注」Terrestrial Energy社は2021年10月26日、第四世代原子力発電所である統合型溶融塩炉(IMSR)で使用される蒸気発生器及び熱交換器のエンジニアリング設計契約をBWXTカナダ社に発注したと発表した。

Terrestrial Energy

仏国原子力政策

「フランス、新型EPR原子炉の導入を近く決定と大臣が表明」フランスのバーバラ・ポンピリ環境大臣は2021年10月26日、新しいEPR原子炉を建設するかどうかを間もなく決定すると述べた。

Nasdaq

GIF原子力政策

「ナトリウム冷却高速炉と原子力の未来」第4世代原子力システム国際フォーラム(GIF)のテクニカルディレクターであるジル・ロドリゲス氏のナトリウム冷却高速炉に関する論文が、オープンアクセスジャーナルEPJ Nuclear Sciences & Technologiesに掲載された(2021年9月3日オンライン公開)。

Phys.org

世界中の原子力産業団体原子力政策

「SDGsへの原子力の貢献を示す報告書」世界中の原子力産業団体は2021年10月26日、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた原子力の貢献に焦点を当てた報告書を発表した。この報告書では、原子力が17の目標のそれぞれに貢献していることが記されている。

WNA、World Nuclear News

カナダSMR(マイクロリアクター)

「ウェスチングハウス社のマイクロリアクターがカナダで実現可能なオプションであることが判明」ウェスチングハウス社は、ブルース・パワー社とのパートナーシップにより、eVinciマイクロリアクターがカナダの分散型オフグリッド市場に必要でクリーンかつコスト競争力のあるエネルギーを供給できるという決定的な結果を得て、最近、フィージビリティスタディを完了した。本報告書では、遠隔地のコミュニティや産業用鉱山等、主要な市場機会に焦点を当てている。また、カナダにおける脱炭素化の目標を達成するための政府の政策をサポートするために、この技術が提供できる利点を強調している。

Westinghouse、World Nuclear News

ロシア照射試験炉

「コンソーシアムのリーダーであるMCIMBIRと原子力共同研究所が、MBIR炉をベースにした科学・技術・イノベーションの共同活動に合意」2021年10月27日、ドゥブナ(モスクワ州)において、MBIRコンソーシアムLLC(ロスアトム社の組織)のリーダーと原子力共同研究所(JINR)との間で、建設中のMBIR多目的原子炉を基盤とした基礎科学及び応用研究の協力に関する協定が締結された。

ロスアトム、MBIRウェブサイト

ロシア水素製造

「ロシアの科学者が、水素合成用の安全な核燃料を製造する方法を発見」トムスク工科大学(TPU)の科学者たちは、高温ガス炉用の燃料酸化物組成物を合成する方法を発見し、事故の際の安全性を高めると共に、燃料酸化物に残っている水素を合成することに成功したと、TPU原子力工学学校核燃料サイクル部門のアレクサンダー・カレンギン准教授が「水素、テクノロジー、未来」と題した会議で、TASSに語った。

TASS

中国エネルギー政策

「中国・国務院が2030年までのCO2排出量ピークアウト実現に向けた行動計画を公表」中国・国務院は2021年10月24日、2030年までのCO2排出量ピークアウト(減少傾向への転換)実現に向けた行動計画を公表した。

中国・国務院、ジェトロ

英国原子力政策

「英国政府、原子力プロジェクトの進展に資金を投入」英国政府は、秋の予算・歳出レビュー(2021年10月27日)において、大型原子力発電所の建設に最大17億ポンド(23億米ドル)の資金提供を行うことを発表した。英国政府は、サフォーク州のサイズウェルCプロジェクトについて、EDFと「活発な交渉」を行っていると発表した。今回の発表は、政府が英国の将来の原子力発電所の資金調達のための法律を導入した数日後に行われた。

BEIS、World Nuclear News、Power Technology

ロシアエネルギー政策

「ロシアはCOP26で森林、原子力、水力をグリーンとして扱うことを望む」ロシアは、COP26気候サミットにおいて、自国の森林、原子力発電所、水力発電所がグリーンプロジェクトとして認められるよう働きかけると、環境相がロイター通信に語った。

Reuters