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新型炉に関する国際情報

2021年8月

中国原子力発電所

「紅沿河5号機が商業運転開始」 中国広核集団(CGN)は、中国遼寧省にある紅沿河原子力発電所の5号機が2021年7月31日に試運転を完了し、商業運転開始の条件を満たしたと発表した。これで、同社が商業運転を開始した発電所は25基、総発電量は28,261MWeとなる。

Global Times、World Nuclear News、NUCNET

仏国エネルギー政策

「EDF再編計画が中断」 フランス政府が大株主であるEDFの再編計画は、欧州連合(EU)との間で障害が発生していると報じられている。

Smart Energy International

米国SMR

「NuScale Power社、約2億ドルの戦略的投資を獲得」 NuScale Power社は2021年8月3日、多様な戦略的投資家から総額1億5,200万ドルのプライベート・キャピタル投資を受けたことを発表した。これにより、NuScale社のA-5ラウンドの投資は終了し、これまでの累計資金調達額は約1億9,200万ドルとなる。

NuScale Power

英国AMR

「高温ガス炉で産業用熱を生産する計画について意見を募集」 英国政府は2021年7月29日、高温ガス炉(HTGR)による低炭素プロセス熱供給で、重工業の脱炭素化に貢献する計画を発表し、これに関する意見を募集。

The Chemical Engineer

米国新型炉

「DOEハフ次官補代理:先進炉のイノベーション持続にはVTRが鍵」 DOEのキャサリン・ハフ原子力担当次官補代理は、DOE-NE(Office of Nuclear Energy)が2021年7月30日にオンラインで公開した記事の中で、DOEからの費用分担を受けてフルサイズの発電所として建設されるNatriumやXe-100といった実証炉と、多目的試験炉等の試験炉は、いずれも原子力のイノベーションに必要であると主張。ハフ氏の記事は、新型炉実証プログラム(ARDP)とVTRの両方に資金を提供する必要性について、予算担当者に明確なメッセージを送っている。

Office of Nuclear Energy、ANS Newswire

日本発電コスト

「総合エネ調WG、電源別発電コストの試算結果をまとめる」 経済産業省は2021年8月3日、2030年時点の1キロワット時あたりの発電コストが事業用の太陽光で8.2~11.8円になるとの試算を発表した。他の電源に比べて最もコストがかからない。

第8回 発電コスト検証ワーキンググループ、原産新聞、日本経済新聞

米国照射試験炉

「VTRは米国の国家安全保障にとって「極めて重要」であると大西洋評議会幹部が主張」 米国・下院歳出委員会(House Appropriations Committee)が2021年8月初め、多目的試験炉(VTR)の予算を廃止する法案を承認した模様。この動きに対し、大西洋評議会共同議長を務めるGraham氏とMies氏は、VTRへの資金提供と建設は、米国が原子炉の設計と燃料において主導的役割を取り戻す機会となると主張した。

ANS Newswire、The Hill

英国SMR

「ロールス・ロイス社のSMRプロジェクトが2億9300万ドルの資金を獲得」 ロールス・ロイス社を中心とするコンソーシアムは、世界初の小型モジュール炉の生産ラインを構築するために、約2億9,300万ドルの資金を確保した。コンソーシアムによると、このプロジェクトは、2050年までに4万人の新規雇用を創出することができるという。

MSN/The telegraph

ロシアSMR

「ROSATOM、2026年までにさらに4つの浮遊式原子力発電所の建設を目指す」 ロシアの国営原子力企業であるロスアトムは、シベリアの極北東端にある鉱山事業に電力を供給するために、事業所有会社GDKバイムスカヤ社と今後6年間で新たに4つの水上原子力発電所を建設することに合意した。

BELLONA

米国イノベーション技術

「TVAブラウンズ・フェリー原子力発電所に3Dプリント部品を設置」 米国テネシー・バレー・オーソリティ(TVA)のブラウンズ・フェリー原子力発電所(アラバマ州)の2号機に、世界で初めて3Dプリントされた燃料集合チャンネルファスナー4個が設置され、定常運転を開始した。

World Nuclear News、ORNL、3D Printing Media Network

米国2022年度予算

「上院歳出委員会、原子力局予算の増額を下院歳出委員会よりも小幅に」 上院歳出委員会は2021年8月4日、2022年度予算12件のうち3件を承認した。この中には、エネルギー省(DOE)原子力局(NE)の予算を昨年より5.5%増加させるエネルギー・水資源開発歳出法案が含まれており、これは先月下院の歳出委員会がNEに対して推奨した増加分の半分にあたる。

ANS Newswire

ロシアSMR

「ロシア・サハ共和国内で計画中の陸上SMRに建設許可」 ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は2021年8月9日、同社の国際事業部門であるルスアトム・オーバーシーズ社(JSC RAOS)が極東のサハ自治共和国内で計画している小型モジュール炉(SMR)建設に対し、連邦環境・技術・原子力監督庁(ROSTECHNADZOR)が建設許可を発給したと発表した。

原産新聞、ROSATOM、World Nuclear News、Nuclear Engineering International

IAEA気候変動

「COP26に向けて、IAEAが原子力関連イベントを開催」 IAEAは、2021年11月にグラスゴーで開催される国連気候変動会議(COP26)の前に行われる最後の閣僚会議であるPre-COP26気候変動会議(今秋イタリアで開催)に関連して、3つのバーチャルイベントを開催する。

IAEA

IPCC気候変動

「気温1.5度上昇、10年早まり21~40年に IPCC報告書」 IPCCの最新報告書(2021年8月9日公表)によると、温室効果ガスの排出量を直ちに、迅速かつ大規模に削減しない限り、地球温暖化を1.5℃程度、あるいは2℃程度に抑えることは不可能であるとされている。IPCC第1作業部会の新報告書は、気候変動の物理科学的根拠を評価したもので、来年完成予定のIPCC第6次評価報告書(AR6)の第1弾。

日本経済新聞、環境省、World Nuclear News

UNECE気候変動対策

「国連欧州経済委、エネルギーミックスの脱炭素化で原子力の必要性を強調」 国連経済社会理事会の欧州経済委員会(UNECE)は2021年8月11日、地球温暖化の防止や低炭素エネルギー技術の開発を加速するため取りまとめている技術概要書(technology brief)のシリーズで原子力発電を取り上げ、「原子力を除外した場合、地球温暖化の防止に向けた国際的な目標達成は難しくなる」との見解を表明した。

UNECE、World Nuclear News、原子力産業新聞

米国、カナダSMR

「米加の規制当局が初のライセンス協力を完了」 カナダと米国の原子力安全規制当局は、SMRの許認可に関する初の共同プロジェクトを完了した。カナダ原子力安全委員会(CNSC)と米国原子力規制委員会(NRC)は、X-energy社がXe-100設計の原子炉圧力容器に両国で使用することを提案している製造コードについて、X-energy社にフィードバックするための共同報告書を発表した。

NRC、World Nuclear News

米国SMR

「X-energy社がTRISO-Xを子会社化し、先進的な核燃料を事業化へ」 X-energy社は2021年8月9日、燃料部門をTRISO-Xという完全子会社として拡大し、急成長中の先進原子力分野向けに独自のTRISO(tristructural isotropic)燃料を商業的に開発することを発表した。

X-energy

韓国水素製造

「浮体式洋上水素製造プラント開発のコンソーシアムを発足」 韓国の国立研究機関と民間企業が参加するコンソーシアムが発足し、風力発電を利用して水素を製造する浮体式洋上プラントの開発に着手した。このコンソーシアムは、2022年に1.0メガワットのパイロットプラントを建設し、2030年にギガワットクラスのプラントを開発・実証することを目標としている。

Aju Business Daily

日本(英国、米国)SMR

「日本におけるSMR開発の可能性」 日本は、先進的な小型モジュール式原子炉の導入を推進している。日本は、経済的・社会的な改革計画の中で、この分野を重視している。しかし、リーダーになりたいという願望はあっても、政治的な意思で模範となることは困難である。英国NNLのキース・フランクリンと米国NuScale Power社のダイアン・ヒューズに話を聞いた。

Nuclear Engineering International

米国、カナダ、英国SMR

「Moltex Energy社、米国市場を視野に入れ、NEIに参加」 Moltex Energy社は2021年8月9日、米国最大かつ最も著名な原子力産業の業界団体であるNuclear Energy Institute(NEI)に加盟したことを発表した。

Moltex Energy

中国SMR(HTGR)

「HTR-PMのタービン試験が完了」 中国・山東省石堂湾の高温ガス炉実証プラント(HTR-PM)において、非原子力の蒸気を用いた蒸気タービンの試験が完了した。2基のHTR-PMは、今年後半に運転を開始する予定。

World Nuclear News

米国SMR

「NuScale Power社、Xcel Energy社と発電所運転の可能性を探る覚書を締結」 NuScale Power社は2021年8月16日、Xcel Energy社と覚書(MOU)を締結し、Xcel Energy社がNuScale社のプラント・オペレーターを務める可能性を検討することになったと発表した。

NuScale Power

米国SMR

「Pacificorp社とTerraPower社、有利な州法改正と減税を要請」 議会の合同鉱物委員会は、ワイオミング州で計画されているNatrium炉プロジェクトの最新情報を聞いた。この実証プラントは、ワイオミング州にある4つの石炭火力発電施設のうちの1つを置き換えるもの。

Wyoming Public Media

英国水素戦略

「英国政府、世界をリードする水素戦略を発表」 英国政府は2021年8月17日、「水素戦略」を発表し、2030年までに低炭素水素製造能力を5GWに拡大するという目標を達成するため、低炭素水素製造の発展に原子力が重要な役割を果たすとした。2030年代以降の水素製造の規模拡大に向けた先進原子炉による水素製造方法として、高温電解法と熱化学法が挙げられている。

英国政府、World Nuclear News、英国原子力産業協会(NIA)、JETRO

ポーランドエネルギー政策

「原子力に賭ける:ポーランドの石炭廃止計画」 昨年、ポーランド政府は、2033年までに同国初の原子力発電所を建設する計画に署名した。さらに、2043年までに5基の原子力発電所を建設する予定である。これは、経済的に不利な石炭への依存から脱却するための幅広い取り組みの一環である。

Financial Times

英国、カナダSMR

「Terrestrial Energy社、Westinghouse社、英国NNLがIMSR核燃料供給契約を締結」 Westinghouse社、英国NNL及びTerrestrial Energy社は2021年8月17日、核燃料開発・供給に関する協定を締結した。本協定は、オークビルで開発中のTerrestrial Energy社の第四世代先進的原子力発電所であるIMSRで使用する濃縮ウラン燃料の工業的規模拡大と商業的供給を進めるもの。

Terrestrial Energy

日本エネルギー政策

「環境省・経産省のWG、パリ協定に基づく長期戦略で案文まとめる」 中央環境審議会(環境省)と産業構造審議会(経済産業省)の合同ワーキンググループが2021年8月18日に開かれ、新たな「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(案)をまとめた。

経済産業省、原子力産業新聞

 原子力発電所

「東欧原発、米中仏ロ競う」 東欧諸国の原子力発電所新増設に伴う受注競争が活発になっており、米国やロシア、フランス、中国がしのぎを削る。インフラ受注の経済的な利益に加え、原子力という安全保障上重要なエネルギーでの協力を通じ、同地域での影響力を確保する思惑がある。

日本経済新聞

米国原子力発電

「既存炉及び先進炉がなければ、GHG削減量は横ばいに」 ワシントンD.C.を拠点とする保守的なクリーンエネルギーの非営利団体「ClearPath」が2021年8月に発表したレポートによると、クリーンエネルギーのイノベーションや電力会社によるネットゼロの取り組みが活発化しない限り、電力部門の二酸化炭素排出削減量は2025年以降、横ばいになる可能性が高いと結論づけている。

ANS Newswire、World Nuclear News

EUエネルギー政策

「欧州が原子力でオウンゴールを犯す危険性について」 2021年7月14日、欧州委員会は、今後10年間でEUの温室効果ガスの純排出量を最低でも55%(1990年比)削減することを目的とした大規模な政策構想を発表した。「Fit for 55」と名付けられたこの一連の改革は、再生可能エネルギーの導入を拡大し、エネルギー効率を促進するだけでなく、低排出な輸送への移行を加速し、EUの排出権取引システムを見直して新たな分野をカバーするもの。また、「Fit for 55」の提案は、高炭素の輸入品に国境税を課すことで、ヨーロッパ以外の地域にも広がる。

NEW EUROPE

 原子力

「WNA事務局長からCOP26議長への書簡」 世界原子力協会(WNA)のサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長は2021年8月16日、COP26のアロク・シャルマ議長に宛てた公開書簡の中で、11月にグラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)において、原子力エネルギーは公正に代表されるべきだと述べた。

WNA、Nuclear Engineering International、The Ferret

中国SMR(HTGR)

「中国のHTR-PMで燃料装荷中」 中国の原子力規制機関である国家核安全局は8月20日、HTR-PMの運転許可証を発行した。翌日には、ぺブル燃料球の装荷が開始された。燃料球装荷の開始から初臨界までは約30日。HTR-PMは、本年中に臨界及び電力網への接続が予定されている。

World Nuclear News

ロシアSMR

「BREST-OD-300の基礎を設置」 ロスアトム社が2021年8月19日に発表したところによると、ロスアトム社の燃料会社TVEL社の一部であるロシアのセベルスクにあるシベリア化学コンビナート(SCC)で建設中のBREST炉で、基礎スラブがコンクリートで固められた。

Nuclear Engineering International

日本SMR(HTTR)

「2022概算要求/文科・経産省、水素製造の技術開発推進 原子力機構HTTR活用」 政府は日本原子力研究開発機構が所有する高温工学試験研究炉(HTTR)を活用した水素製造の技術開発を本格化する。文部科学省と経済産業省が共同で取り組む。2022年度予算の概算要求で文科省は20億円超、経産省は10億円程度を盛り込む。HTTRは東日本大震災の影響で運転が停止し、再開に向けた予算が配分されていた。7月に運転再開したことを受け、22年度予算の概算要求で具体的な実用方法を盛り込むことにした。

日刊工業新聞

英国SMR

「SMRがグリーン水素に合わせて電力コストを半分にすれば「無限の可能性」」 ウッドマッケンジー社は、新世代の小型モジュール式原子炉(SMR)が、現在の約半分である65ドル/MWhの価格基準を達成できれば、水素電気分解の電源として再生可能エネルギーと競合できると主張している。

RECHARGE

日本宇宙利用

「都市大が深宇宙探査に向け原子力技術の可能性を考えるシンポ開催」 東京都市大学の理工学部と総合研究所による「宇宙探査の今後を担う新技術」について考えるシンポジウムが2021年7月12日、オンラインで開催された。

原子力産業新聞

仏国エネルギー政策(再生可能エネルギー)

「フランスの再生可能エネルギーに関する議論は、いよいよ大詰め」 2015年に制定されたフランスのエネルギー移行法では、2030年までにフランスの電力生産の40%を再生可能エネルギーで賄うことが定められているが、まだ多くの進展が見られている。

EURACTIV

米国試験研究炉

「コンカ氏、VTRへの出資を再検討するよう議会に要請」 アイダホ国立研究所の多目的試験炉(VTR)プロジェクトの2022年会計年度の予算を回復させるために、原子力関係者が一丸となって働きかけを続けている。最初にエネルギー省のケイティ・ハフ氏から話を聞き(8/3 ANS Newswire)、続いてアルゴンヌ国立研究所のジョルディ・ログラン・リバス氏から話を聞いた(8/10 ANS Newswire)。そして今回、Nuclear Newsのオピニオンコラムニストであるジェームズ・コンカ氏が、重要なVTRプロジェクトに関する議会関係者の考えを変えることを期待する支持者のリストに加わった(8/25 Forbes誌「米国の原子力エネルギーにおける世界的リーダーシップを守るには、議会がVTRを切り捨てなければまだ間に合う」)。

ANS Newswire、Forbes

露国イノベーション技術

「3Dスキャナーによる機器製造における時間短縮」 ロシアでテストされた新しい3Dスキャン装置は、原子炉圧力容器等の大型鉄鋼製品が設計通りに正確に成形されているかどうかを確認する時間を短縮する。

World Nuclear News、AEM-Technology website

米国SMR

「NuScale Power社、高集積保護システムの最終設計作業をRock Creek Innovations社に委託」 NuScale Power社は2021年8月30日、同社の高集積保護システム(HIPS)プラットフォームの最終設計作業をRock Creek Innovations(RCI)社に委託したことを発表した。HIPSプラットフォームは、RCI社とNuScale社が共同で開発した保護システム・アーキテクチャ。

NuScale Power

仏国原子力

「仏EDF社、米GE社の原子力タービン事業を買収へ」 フランスの国営電力会社EDFが、ゼネラル・エレクトリック社(GE)の原子力タービン事業を買収することになったと、フランスの新聞「La Tribune」が金曜日に同紙のウェブサイトで報じた。

Reuters

中国原子力

「中国、ウランの代わりにトリウムを使用した溶融塩型原子炉の初の実験を開始へ」 米国は1970年代初頭に燃料としてのトリウムを放棄し、ウランを採用した。中国甘粛省の実験用原型炉は、わずか2MWの出力に設計されている。この新技術を使った最初の商業プラントは、2030年に稼働する予定だと言われている。甘粛省政府の発表によると、トリウムを使用した溶融塩型原子炉の建設は今月中に終了し、早ければ9月にも最初の実験が開始される予定。

ABC News

 原子力発電

「浮体式原子力発電所の仕組みについて」 原子力発電は何十年にもわたって大きな論争の対象となってきたが、沖合や小都市の近辺の水路等、アクセスしにくい場所に浮かべるように設計された原子力発電所ほど、多くの反発を招くものはない。浮体式原子炉は、気候変動によって北緯の海氷や氷河が溶け続けていることから、北極圏での将来的な開発のための重要なエネルギー資源として、ロシア連邦や北ヨーロッパの地域で大きな関心を集め始めている。氷河の下には、人間が採掘したことのない天然資源が豊富に眠っている。その資源を利用するためのインフラをどう構築するか。そこで登場したのが、浮体式原子力発電所。

Interesting Engineering

米国核燃料

「未来の原子炉には燃料問題がある」 ジョー・バイデン大統領は、原子力推進派から「史上最も原子力推進派の大統領である」と評価されて就任した。バイデン大統領は、選挙戦で原子力をカーボンフリーの排出源として必要だと述べたのに続き、米国エネルギー省の原子力局に18億5,000万ドルという記録的な予算を提案した。しかし、原子力業界の多くは、この予算が、将来の原子炉が機能しなくなる可能性のある問題に十分に対処していないことを懸念している。この行き詰まりは、原子力技術をより安く、より簡単に運用できるようにする技術的進歩が実現したとしても続く。

Utility Dive

米国イノベーション技術

「TCRプログラムにおける計装・制御技術」 ORNLは、3Dプリントされた原子炉の炉心を設計・製造・運転することを目的と してTCRプログラムを開始した。

ANS Nuclear Newswire