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2021年7月
EUエネルギー政策
「EUタクソノミー：2つの専門家グループの検討結果」 EUタクソノミーについて、2021年3月末にJRCが原子力の評価にかかる報告書を出したが、JRC報告書を2つの専門家グループが2021年6月までに検討することになっていた。2021年7月2日に、それぞれのグループから検討結果の報告書が発表され、Article 31 groupは合意を、SCHEERは懸念を示した。欧州委員会は今後、JRC、Article 31 group、SCHEERの3つの報告書を考慮して、分類法規制の委任法に原子力を含めるかどうかを決定する。
FORATOM、NUCNET、Article 31 group報告書、SCHEER報告書
米国SMR
「イリノイ大、USNC社製MMRの建設に向けNRCに意向表明」 米国イリノイ州のイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（UIUC）は2021年6月28日、ウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC）が開発中の第4世代小型高温ガス炉「マイクロ・モジュラー・リアクター（MMR）」を将来学内で建設するため、原子力規制委員会（NRC）に「意向表明書（LOI）」を提出した。
USNC
米国、ポーランド原子力発電
「WH社、ポーランド原発のFEED業務を開始」 ウェスチングハウス・エレクトリック社は2021年6月30日、米国貿易開発庁（USTDA）からの助成金を受けて、ポーランドの原子力計画を進展させるためのフロント・エンド・エンジニアリング・デザイン（FEED；概念設計・FSの後に行われる基本設計のこと）の作業を開始したことを発表した。
Westinghouse Electric Company
米国、韓国SMR
「NuScale Power社、韓国グループとの投資契約を締結」 NuScale Power社は2021年6月30日、韓国の大手エネルギー・サービス・プロバイダーの米国法人であるGSエナジー・ノースアメリカ・インベストメンツ社（GSエナジー社）との間で、投資契約を締結したことを発表した。
NuScale Power
カナダ、英国SMR
「Moltex Energy社、Pabineau First Nation、BPAがMOUを締結」 英国Moltex Energy社、カナダPabineau First Nation（First Nationとは「先住民族」）及びカナダBelledune Port Authority（BPA）（ベルデューン港湾局）は2021年6月29日、ニューブランズウィック州北部のBelledune港及びその周辺地域において、特にSMRのカナダ国内での使用及び輸出に関連して、相互に有益な取り組みを共同で行うための覚書を締結した。
Moltex Energy
米国プルトニウム処理
「NNSA、サバンナリバー・プルトニウム処理施設のCD1を承認」 米国エネルギー省国家核安全保障局（DOE/NNSA）は2021年6月28日、サバンナリバーサイト（SRS）のサバンナリバー・プルトニウム処理施設（SRPPF）プロジェクトにおいて、年間50個以上のプルトニウムピットを製造するための推奨アプローチに関する重要決定1（CD-1）マイルストーンの承認を発表した。
DOE/NNSA
カナダSMR
「超小型炉MMRのコスト等」 米国USNCの子会社であるカナダUSNC-Power社とカナダOPG社の合弁会社Global First Power（GFP）社による電力5MW（熱出力15MW）の高温ガス炉「Micro Modular Reactor（MMR）」に対し、カナダ原子力安全委員会（CNSC）は2021年5月に、SMRとしては初めて正式なライセンス審査を開始した。GFP社のMMRコスト目標は、270〜320カナダドル/MWh（218〜259米ドル）程度である。
Reuters Events
EU原子力研究
「欧州委員会、2021年に原子力研究に対し3億€を投資」 EUは、5年間で13億8千万€の予算を持つユーラトム計画の一環として、2021年に3億€を原子力研究に投資し、今年の予算の3分の1である1億200万€は核融合の推進に充てられる。
Science Business
日本エネルギー政策
「次期エネ基議論大詰め、7月21日原案提示／10月末閣議決定へ」「次期エネ基議論大詰め、7月21日原案提示／10月末閣議決定へ」 エネルギー基本計画見直しの議論が、終盤に入った。7月21日の審議会で経済産業省が原案を提示する方向で調整が進んでいる。
電気新聞
EUエネルギー政策
「欧州議会議員、EUタクソノミーに原子力発電を含めるよう要請」 2021年7月8日、欧州議会703名の議員のうち87名の議員が、EUグリーン分類法（タクソノミー）の提案に原子力発電への投資を含めるべきだと主張した。
NUCNET、FORATOM
英国核燃料サイクル
「NNL、クリーンエネルギーの未来に向けた先進核燃料サイクルロードマップ発表」 英国国立原子力研究所（NNL）は2021年6月24日、英国政府が2020年12月に発表した”2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロ”実現に向けて、原子力の将来計画「ネットゼロへの燃料供給：クリーンエネルギーの未来に向けた先進核燃料サイクルロードマップ」を策定、公表した。
NNL
米国、カナダSMR
「GEH社、BWRX-300の商業化に向けカメコ社らと協力」 米国GE日立・ニュークリアエナジー（GEH）社は2021年7月6日、BWR型の同社製SMRであるBWRX-300の商業化を促進し、カナダやその他の国々で建設していくため、原子燃料メーカーのグローバル・ニュークリア・フュエル・アメリカズ（GNF-A）社及びカナダの大手ウラン生産企業のカメコ社と協力覚書を締結した。
原子力産業新聞、GEH
アルゼンチンSMR
「Nucleoeléctrica社、CAREM-25の完成を請負」 Nucleoeléctrica Argentina SA（NA-SA）は、同国の国立原子力委員会（CNEA）との間で締結した契約に基づき、小型加圧水型原子炉CAREM-25の建設を完了する。この契約では、このSMRの建設を、3年以内に完了することが定められている。
World Nuclear News
英国SMR
「Rolls-Royce社とCavendish Nuclear社がSMRパートナーシップ契約を締結」 Rolls-Royce（ロールス・ロイス）社とCavendish Nuclear（キャベンディッシュ・ニュークリア）社は、ロールス・ロイス社のSMRプログラムにおける両社の協力関係の可能性について、覚書を締結した。
World Nuclear News
米国新型炉
「米国DOE、先進的原子炉の建設コスト削減でGEH社と協力」 米国エネルギー省（DOE）は7月7日、先進的原子炉など新しい原子力発電所の建設コスト削減を図るため、GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社と協力すると発表した。
原子力産業新聞、DOE
中国SMR
「SMR実証炉（ACP100）の建設を開始」 中国核工業集団公司（CNNC）は2021年7月13日、海南省にある昌江原子力発電所で、国産のPWR型SMR「玲瓏一号（Linglong One）」の建設を開始したと発表した。
Reuters、World Nuclear News
韓国原子力政策
「韓国の規制当局、新ハンウル1号機に運転認可を発給」 韓国原子力安全委員会（NSSC）は2021年7月9日、韓国水力・原子力会社（KHNP）が慶尚北道蔚珍郡の北面で建設している新ハンウル原子力発電所1号機（PWR、140万kW）に対し、条件付きで運転認可を発給すると議決した。
原子力産業新聞
EUエネルギー政策
「FORATOM、欧州委員会の「Fit for 55」排出政策の明確化を要求」 FORATOMは、欧州委員会が2021年7月14日に発表した排出権関連の政策パッケージ「Fit for 55」を歓迎したが、移行のための資金をどのように調達するのか、また欧州連合のニーズを満たすのに十分な低炭素エネルギーを確保できるのかについて明確にするよう求めた。
FORATOM、NUCNET
米国原子力宇宙利用
「NASAが深宇宙探査用の原子炉コンセプトを選定」 NASAは、DOEと協力して、宇宙用原子力技術の発展に向けた取り組みを主導している。政府チームは、核熱推進システムのための3つの原子炉設計コンセプト案を選定した。原子炉は、HALEU燃料を利用する核熱エンジンの重要な構成要素である。
NASA、World Nuclear News
英国原子力水素
「原子力由来のゼロカーボン水素のための分野横断的計画を示す報告書」 英国原子力セクターディールのイノベーショングループが2021年7月14日に発表した報告書は、原子力からのゼロカーボン水素の機会を実現するための一連の緊急かつ重要な提言を示している。この報告書は、2021年5月に開催された重要なイベント「原子力水素ラウンドテーブル」を受けて作成された。
英国原子力産業協会NIA、World Nuclear News
IAEA、GIFIAEA-GIF協力
「IAEAとGIF、統合エネルギーシステム、核熱利用、先進製造分野で協力」 IAEAとGIFは、統合エネルギーシステム、核熱利用と水素製造、先進製造などの分野に協力を拡大することに合意した。この協力関係の拡大は、先月開催された第15回GIF-IAEAインターフェイス会合（6/29-30）の参加者によって合意されたものであり、両組織の長年にわたる協力関係における大きな節目となる。
IAEA
米国、ポーランド原子力発電所
「ベクテル社とウェスチングハウス社が共同でポーランドの原子力発電所プロジェクトを推進」 米国のベクテル社とウェスチングハウス・エレクトリック社は2021年7月15日、ポーランドでの新規原子力発電所プロジェクトを追求するためにチームを結成したことを発表した。
Bechtel社
米国SMR
「米新興の小型原発、発電コストを大型炉以下に」 米国の新興企業、NuScale Power社は、開発中の小型原子力発電所での発電コストを1キロワット時4.5～6.5セント（5.0～7.2円）とする計画を明らかにした。
日本経済新聞
カナダSMR
「GE日立・ニュークリアエナジーがオンタリオ州の雇用に投資」 GE日立・ニュークリアエナジー社は2021年7月15日、カナダ及び世界各国でのBWRX-300の展開を支援するため、オンタリオ州で 80 名の高度な技術を要する雇用を創出することを発表した。
GEH
米国SMR
「Kairos Power社、オークリッジにHermes実証炉を計画」 米国Kairos Power社は2021年7月16日、テネシー州のB.リー州知事及び同州経済開発庁（TNECD）のB.ロルフ・コミッショナーと連名で、同社製の「フッ化物塩冷却高温炉（FHR）」の実証炉を同州内に建設すると発表した。
World Nuclear News、原子力産業新聞
日本原子力発電所
「原発60年超運転浮上 建て替え見送り延命頼み」 2021年7月15日、日本政府内で原子力発電所の運転期間の延長論が浮上していることがわかった。
Kyodo News、日本経済新聞
米国イノベ－ション技術
「原子力マイクロリアクターとは何か、それは3Dプリントできるのか？」 原子力（核分裂）エネルギーは、人類が今日利用できる最も実行可能でクリーンなエネルギー源の一つとして再び注目を集めている。新しい技術は、次世代原子炉で使用済燃料をより簡単に処理できるようにすることと、原子炉をより簡単かつ安価に建設できるようにすることの、2つの方向性で進んでいる。マイクロリアクターは後者に属し、昨年ORNLの研究者は、3Dプリントで製造されたマイクロリアクターの炉心を公開した。
3D Printing Media Network
米国SMR
「アイダホ州東部のSMRプロジェクトが縮小」 ユタ州公営共同電力事業体（UAMPS）による「Carbon-Free Power Project：CFFP」の当初の計画では、NuScale Power社製SMRであるNuScale Power Module（NPM）を12基、相互に接続して建設し、合計600MWの電気出力を得る予定だった。これは、米国初のSMRとなる。しかし、NuScale社が、原子炉の電力効率を高めることができるとしたため、UAMPSは当初計画の12基から6基のNPMに縮小し、合計462MWの発電を行うことにした（NPM1基当たりの出力は、50MWから77MW に増加）。
Post Register
中国新型炉（溶融塩炉）
「トリウム溶融塩炉」 中国政府の研究チームは、冷却水を必要としない世界初の商業用原子炉の設計を発表した。
South China Morning Post、ナゾロジー
英国高速炉
「高速原型炉PFRナトリウム除去」 プロトタイプ高速炉（PFR）の原子炉容器の底部にある「ヒール」プールに残っていた約1,810リットル（約1.7トン）の放射性ナトリウム冷却材が、特別に設計された装置を使って汲み出された。ヒールプールの除去は、原子炉容器の内部を処理する前に液体金属の量を減らす必要があるため、プログラムの大きなハードルだったが、今回、克服することができた。これにより、PFRの廃炉に向けた次のステップへの道が開かれた。
英国政府
米国、韓国SMR
「韓国斗山重工業、米国NuScale Power社へ追加投資」 米国NuScale Power社は2021年7月20日、韓国斗山重工業（DHIC）社がNuScale社への現金投資を完了し、NuScale社の画期的なSMRの展開を引き続き支援することに合意したと発表した。
NuScale Power
仏国原子力政策
「原子力政策示せぬ推進派大統領」 マクロン仏大統領は明確な原子力発電支持派であり、2020年12月には、二酸化炭素（CO2）を排出しない原子力はフランスのクリーンエネルギーへの移行の鍵になると主張したが、巨費を投じて原発を増設するか否か決断を下さずにいる。
日本経済新聞
ロシアSMR
「ヤクーツクでのSMR計画が進行中」 ロシア極東開発省は、ヤクーツクに小型原子力発電所建設のためのワーキンググループを設置することを計画し、ヤクーツクにおける低出力原子力発電所の建設・運営のための省庁間ワーキンググループの設立に関する規制案を作成した。
Nuclear Engineering International
米国、韓国SMR
「NuScale Power社、サムスンC&T社から投資と支援を確保」 NuScale Power社は2021年7月22日、サムスンC&T社がNuScale社の画期的なSMRの開発を支援するために、同社への出資を決定したことを発表した。
NuScale Power
イタリア原子力
「イタリア人は将来の原子力利用を排除せず」 Comitato Nucleare e Ragione（原子力と理性に関する委員会）の代理で行われた世論調査の結果によると、イタリア人の3分の1が国内での原子力エネルギーの使用を再検討することに賛成していることがわかった。また、回答者の半数以上が、将来的に新しい先進的な原子力技術を使用することを排除しないと答えている。
World Nuclear News
SMR
「北極圏への原子力エネルギーの拡大：SMRの可能性」 気候変動に対する政治的・技術的な解決策が重要視される中、国際社会の多くの専門家が、CO2を排出しない原子力による発電に注目している。小型モジュール炉（SMR）の開発が進めば、高コスト、複雑なサプライチェーン、大規模な物理的インフラ、北極圏のような過酷な環境での使用不可など、大型の原子力発電所が抱える問題の多くを克服できる可能性がある。
Atlantic Council
英国原子力発電所
「英国、原発から中国企業排除を検討 英紙報道」 英政府は原発を含む全ての電力プロジェクトから、中国国有の原子力発電会社を排除する検討に入った。
日本経済新聞
仏国原子力
「OPECST、ASTRID計画断念の影響と原子力の将来を評価する報告書公表」 仏議会科学技術選択評価局（OPECST）は2021年7月8日、ASTRID（第4世代炉の技術実証炉）計画断念の影響と原子力の将来を評価する報告書（暫定版）公表を承認した。
AFP
韓国原子力政策
「次期大統領選挙の争点として浮上した「脱原発」計画」 韓国は、世界最大級の原子力エネルギー生産国であるが、2017年に事故の可能性を懸念して、原子力発電所の段階的廃止を選択した。しかし、2050年までに炭素排出量を正味ゼロにするという世界的な誓約の出現は、韓国の脱原発政策に雲をかけ、2022年3月に予定されている大統領選挙の力学を複雑にしている。
The Korea Times
中国原子力発電所
「中国、英国をけん制 原発計画から除外と報道で」 中国外務省の趙立堅副報道局長は2021年7月26日の記者会見で、英国政府が全ての原子力発電所の新設計画から中国国有企業の関与を排除することを検討しているとの報道について「開放的で公平、差別のないビジネス環境を提供すべきだ」と述べ、英国側をけん制した。
日本経済新聞
日本エネルギー政策
「30年脱炭素電源6割／次期エネ基本計画素案、原子力は「持続的に活用」 経済産業省・資源エネルギー庁は2021年7月21日、第6次エネルギー基本計画の素案を示した。2030年のエネルギー需給見通しで、脱炭素電源比率約6割を見込む。
電気新聞、日本経済新聞、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）
ロシアSMR
「ROSATOM、北極圏開発での役割を強化」 ROSATOMとGDKバイムスカヤは2021年7月23日、ロシアのチュコトカ自治管区にあるバイムスキー採掘・加工工場（バイムスキーGOK）への電力供給プロジェクトを共同で実施する契約を締結した。
ROSATOM、Nuclear Engineering International
中国放射性廃棄物処分
「地下HLW研究施設の建設を開始」 国際原子力機関（IAEA）の発表によると、中国は、高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分に適しているかどうかを判断するため、ゴビ砂漠に初の地下研究所の建設を開始した。
IAEA、Nuclear Engineering International
EUエネルギー政策
「EUタクソノミーに原子力を含めるよう、労働組合が繰り返し要求」 欧州連合（EU）10カ国のエネルギー分野の18の労働組合が、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長に、原子力エネルギーを欧州税制の委任法に含めるべきだと訴えた。労働組合は共同書簡の中で、「原子力がその潜在能力を十分に発揮し、2050年までに経済的に効率的で社会的に公正な炭素のない欧州を構築することを目的とした対話」を求めた。
IAEA、Nuclear Engineering International
韓国SMR
「SMR研究拠点を着工」 韓国原子力研究院（KAERI）と慶尚北道、慶州市は2021年7月21日、次世代原子力の研究拠点「文武大王科学研究所」の建設を開始した。
電気新聞
日本SMR（高温ガス炉）
「HTTR、週内にも10年ぶり再開／水素技術発展貢献へ」 日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉「HTTR」（茨城県大洗町）が、週内にも運転を再開する見通し（7月30日に運転再開）。
電気新聞
IAEA気候変動対策
「IAEA、COP26まで100日を機に原子力の気候変動対策への貢献を強調」 IAEAは2021年7月26日、10月31日から英国で開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）まで100日を切ったことを機に、原子力技術による気候変動対策への貢献を示す記事を公表した。
IAEA
米国マイクロリアクター
「米国の研究はマイクロリアクターの将来的な市場を予測」 アイダホ国立研究所が最近発表した技術報告書（2021年7月7日公開）によると、マイクロリアクターを世界規模で展開するための「大きな可能性」がある一方で、「技術的能力の達成、規制要件や国際協定への対応、競争力のあるコストの実現、一般の人々に受け入れられるための大きな課題」があるとのこと。
World Nuclear News、ANS Newswire、OSTI.GOV（DOEの報告書リポジトリ）
ポーランドSMR
「Synthos社、SMR導入のための事前サイトスクリーニングを開始」 ポーランドSynthos社は、ポーランドでのSMRの展開に向けて、先進的なサイトスクリーニングを開始しており、サイトの事前認可を早く開始したいと考えている。
NUCNET
英国SMR（AMR）
「AMR RD&Dプログラム、ネット・ゼロを支える高温ガス炉の可能性に関する根拠に基づく情報提供の照会」 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は2021年7月29日、「新型モジュール炉（AMR）研究開発・実証（RD&D）プログラム；ネット・ゼロを支える高温ガス炉の可能性に関する根拠に基づく情報提供の照会」を公表した。
BEIS
オーストラリアエネルギー政策
「低排出ガスソリューションを推進する豪英パートナーシップ」 オーストラリアと英国は、低排出ガス技術を世界的にスケーラブルで商業的に実現するために協力していく。
産業・科学・エネルギー資源省