当ウェブサイトはJavaScriptを使用しております。JavaScriptを有効にして、ご覧ください。

お使いのブラウザは古いブラウザです。当ウェブサイトは古いブラウザは非推奨です。
Microsoft EdgeやGoogle Chrome、Firefoxなどの最新ブラウザでご覧ください。

新型炉に関する国際情報

2021年6月

JAEA地球温暖化

「温室効果ガス排出のネットゼロに向けた包括的なロードマップを発表」 IEAは2021年5月18日、温室効果ガス排出のネットゼロに向けた包括的なロードマップ(「2050年ネットゼロ報告書」)を発表した。

IEA、WNA、World Nuclear News、ANS、国際環境経済研究所

米国、仏国エネルギー政策

「エネルギー技術と政策に関する米国とフランスのエネルギー大臣の共同声明を発表」 2021年5月28日、米国DOE長官と仏国CEA長官がエネルギー転換に係るる共同宣言を発表。再エネを補完する原子力の役割と融資の重要性に言及。

DOEプレスリリース

米国SMR

「Natriumはワイオミング州に建設へ」 Terra Power社、ワイオミング州知事及びPacific Corp社は2021年6月2日、Terra Power社が開発を進めているNatrium炉を、ワイオミング州の旧石炭火力発電所の跡地に建設する方向で協力を進めていくと発表した。

TerraPowerプレスリリース

米国マイクロリアクター(超小型炉)

「米DOD:FY22のPele計画予算要求」 米国国防総省(DOD)は2021年5月、マイクロリアクター計画Peleの2022年度予算として60,000Mドル(約650億円)を要求。設計段階を完了し、1~5MWのマイクロリアクターの建設に向けて準備を進める。

DOD

露国原子力

「ロシアとコスタリカは原子力の平和利用における協力関係を発展」 露国ロスアトム社とコスタリカ原子力委員会は2021年6月3日、原子力の平和利用に関する協力覚書を締結。

ロスアトム、MENAFN - Trend News Agency

中国SMR

「中国の国家発展改革委、SMR「玲龍一号」の実証炉計画を承認」 中国核工業集団公司(CNNC)は2021年6月4日、同国の国家発展改革委員会が海南省昌江における多目的SMR「玲龍一号(旧称:ACP100)」の実証炉建設計画を承認したと発表した。

原子力産業新聞、World Nuclear News

露国SMR

「鉛冷却高速炉BREST-OD-300の建設を開始」 ロシアのTVEL社は2021年6月8日、セヴェルスクのシベリア化学コンビナートの敷地内で、鉛冷却高速炉BREST-OD-300を搭載した300MWの原子力発電所の建設が開始したことを発表した。

TVEL、ROSATOM、World Nuclear News

IAEA再生可能エネルギー

「ウェスチングハウス社が再エネ原子力イニシアティブに参加」 Westinghouse(ウェスチングハウス)社は2021年6月9日、国際原子力機関(IAEA)の再生可能エネルギー技術への投資を通じて、気候変動の影響を緩和することを目的とした新しいイニシアチブ「NuclearSaves Partnerships」に参加する事を発表した。

ウェスチングハウス社プレスリリース

米国核廃棄物

「米国DOE長官が「ユッカマウンテンは白紙」と発言」 米国DOEグランホルム長官は2021年6月2日、ネバダ州南部を訪問した際、ユッカマウンテンを核廃棄物貯蔵施設として使用する計画は白紙に戻したと述べた。

8Newsnow

加国原子力水素

「オンタリオ州の原子力水素実現性検討」 Nuclear Innovation Institute (NII)は水素社会に原子力が果たしうる役割についての新たな検討を開始した。

View

韓国SMR

「韓国原研とサムスン重工、海上浮揚式原子力発電所の共同開発で協力」 韓国原子力研究院(KAERI)とサムスン重工業は2021年6月8日、溶融塩炉(MSR)技術をベースとするSMRを搭載した海上浮揚式原子力発電所や原子力船を共同で開発するため、協力協定を締結した。

原子力産業新聞

米国水素製造

「米国DOE、Energy Earthshotsイニシアティブの開始」 米国DOEは2021年6月7日、10年以内に、より豊富で安価、かつ信頼性の高いクリーンエネルギーソリューションのブレークスルーを促進するEnergy Earthshotsイニシアティブの創設を発表した。

DOE

フィンランド蓄電池

「オルキオルトに大規模蓄電池導入」 日立ABBパワーグリッドとTeollisuuden Voima(TVO)は、ヨーロッパ最大級の電池式エネルギー貯蔵システムをオルキルオト島に納入する契約を締結した。

TVOプレスリリース

米国ウラン

「ウラン備蓄の意向」 バイデン政権は、ウランの備蓄の確立に向けた一歩を踏み出すことになった。グランホルムDOE長官は2021年6月15日火曜日に、上院のエネルギー・天然資源委員会で証言し、「我々は、埋蔵量の確保に関する情報提供の要請(RFI)を行おうとしている。今月中に、RFIを発行することになると思う」と述べた。

THE HILL

露国SMR

「BREST-OD-300の着工式」 先週開催された起工式には、ロスアトム・リハチョフ長官、トムスク州自治、IAEAのグロッシ事務局長が参加した。

GCR

米国SMR

「ワイオミング州の4都市がNatrium炉の建設候補地」 ワイオミング州知事のマーク・ゴードン氏は2021年6月16日、出演したTV番組の中でTerrapower社のNatrium炉の建設候補地としてワイオミング州のロックスプリングス、ジレット、グレンロック、ケンメラーの4都市が候補に挙がっていると述べた。

KGAB

韓国水素製造、SMR

「現代エンジニアリング、グリーン水素製造のため6社とMOUを締結」 現代エンジニアリングは2021年6月16日、ポスコ、慶尚北道庁、蔚珍郡庁、浦項産業科学技術研究所、韓国原子力研究所を含む6つのパートナーと、グリーン水素製造技術の開発に関するMOUを締結したと発表した。

BusinessKorea

米国SMR

「TerraPower社、Natrium建設許可を2023年取得予定」 NRCに提出した規制関与計画(REP:regulatory engagement plan)によると、TerraPower社は高速炉「Natrium」の建設許可を2023年8月に、運転許可を2026年3月に申請したいとしている。

World Nuclear News、TerraPower

仏国核廃棄物

「独へのHLW廃棄物返還」 仏独両政府は、独オラノ社が管理する独起源のHLW廃棄物を2024年までに独に変換することに合意した。

RFI

米国原子力の宇宙利用

「DRACO-DARPAの核熱推進システム開発プログラム」 2021年年4月、米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)は、2025年に地球低軌道上で核熱推進(NPT)システムを実証することを目標としたDRACOプログラムにおいて、3社との間で設計契約を締結したことを発表した。

DARPAプレスリリース、World Nuclear News(USNCの設計概念図掲載)

米国原子力政策

「原子力分野での露中への対抗法案提出」 2021年6月17日、ルリア下院議員(民、バージニア州)は露中に対抗するため原子力における米国の主導権を取り戻すための取組みを促進する超党派の法案を提出した。

ルリア議員ウェブサイト

韓国原子力外交

「チェコへの売込み」 2021年6月18日、韓国のムン通商産業エネルギー大臣は、バビス・チェコ首相と会談し、70億ドルの価値があると推定される原子力発電所プロジェクトの獲得を目指した売込みを行った。

Korea JoongAngDaialy

OECD/NEA核廃棄物

「廃炉及び放射性廃棄物管理のための資金調達手段の適切性確保」 NEAが最近発表した報告書では、廃炉や放射性廃棄物管理のための財政的妥当性を評価する現行のアプローチは、将来の推定コストを直線的に割り引いているが、より広範な「循環的」アプローチで補完すべきであると提案しており、このアプローチは、今日の決定と将来の資金需要との間に異なる種類の変化が生じることを反映したものであるとしている。

World Nuclear News

米国エネルギー政策

「エネルギーインフラ法案審議」 上院エネルギー・天然資源委員会は24日、エネルギーインフラ法案の審議を行う予定である。本法案は、原子力、水素エネルギー、炭素回収の促進を目的としており、レジリエンス強化やエネルギー効率向上を含めた施策に対する州・地方自治体や公益事業者への融資や助成金を含んでいる。

The HILL

日本SMR

「三菱重工が小型原発、電力大手と協議」 原子力発電所の是非を巡る議論が続く日本でも、小型原発を開発する動きが出てきた。三菱重工業は、出力が従来の3分の1の原子炉を開発する。小型化して建設費を抑え、安全性も高めた。

日本経済新聞

米国SMR

「米国USNC、自社開発SMR燃料の試験にオランダのペッテン炉を活用」 米国USNCは2021年は6月22日、同社製SMRのMMRで使用する「完全セラミック・マイクロカプセル化燃料(FCM燃料)」の性能や安全性を分析するため、オランダのペッテンにある高中性子束炉(HFR)を活用すると発表した。

原子力産業新聞、USNCプレスリリース

米国SMR

「米国Oklo社、DOEから先進燃料技術の商業化で200万ドルのコストシェアを獲得」 Oklo社は2021年6月25日、DOEから技術商業化基金(TCF:Technology Commercialization Fund)として、200万ドルのコストシェア助成を受賞したことを発表した。

Business Wire

米国イノベーション技術(デジタルツイン技術)

「米国DOEのデジタルツインPJ」 Curtiss-Wright Corporation は2021年6月24日、米DOEが資金提供する先進的原子炉向けデジタル・ツイン技術の開発プロジェクトである「SAFARI」への参加が決定したことを発表した。

Curtiss-Wright社プレスリリース

米国SMR

「BWRX-300:GE日立社インタビュー」 GE日立社は、BWRX-300 SMRの設計により大規模ESBWE設計(BWRX-300の元となった設計)と比較して、プラントレイアウトの体積を約90%削減できる他、大型原子炉と比較して1MWあたりの建設資材を約50%削減できると推定している。

POWER Magazine

豪州原子力導入

「与党連合が原子力解禁を検討」 連邦政府は、二酸化炭素の排出量を削減すると同時に信頼性の高い電力を供給するために、原子力発電を解禁する動きを検討していると報じられている。

Daily Mail

加国SMR

「超小型モジュール式原子炉のFS調査報告」 超小型モジュール式原子炉(vSMR)は、クリーンで経済的かつ信頼性の高い電力と熱を北部の遠隔地の鉱山や周辺地域に供給し、ディーゼルへの依存度を低減または排除することができることを、オンタリオ電力発電会社(OPG)、カナダ原子力研究所(CNL)、MIRARCO社の3社が最近行った研究で明らかにした。

OPG、報告書

米国新型炉

「米国DOEの先進原子力プロジェクトへの資金提供」 DOEは2021年6月23日、99の先進的原子力エネルギー技術プロジェクトに対する6,100万ドル(約66億円)以上の資金提供を発表した。これらのプロジェクトのうち、5,800万ドルは米国の大学に提供される。

DOEプレスリリース

米国原子力政策

「米国上院、原子力生産税控除法案提出」 カーディン上院議員(民)、マンチン上院議員(民)、カーパー上院議員(民)、ホワイトハウス上院議員(民)、ブッカー上院議員(民)は、風力発電事業者に提案されているのと同じ1.5セント/キロワット時のクレジット(15ドル/メガワット時)を、既存の原子力発電の所有者/事業者にも適用できるようにする「Zero-Emission Nuclear Power Production Credit Act of 2021(S.2291)」を提出した。

Senator Ben Cardin議員プレスリリース

英国エネルギー政策

「英国NNL、2050年までのクリーンエネルギーロードマップ発表」 英NNLは2021年6月24日、2050年までに温室効果ガスの排出を正味ゼロにするために、英国の政策立案者や産業界が原子力の将来を計画できるようにするための一連のロードマップを発表した。

UK National Nuclear Laboratory

韓国原子力政策

「韓国首相がAPR-1400の運転承認を要請の意向」 韓国のブギョム首相は2021年6月2日、文在寅政権の脱原発政策の下で無期限に延期されていた新韓牛(シンハンウル)1号の運転承認について、原子力安全委員会の委員長に自ら要請することを明らかにした。

Pulse

米国その他

「米国上院、DOE国立研究所のインフラ整備法案提出」 米国上院のダービン上院議員(民-イリノイ州)、ルハン上院議員(民、ニューメキシコ州)及びパディラ上院議員(民、カルフォルニア州)は2021年6月24日、米国の17の国立研究所の延命措置やインフラ整備に300億ドル(約3兆2400億円)を投じる法案「Restore and Modernize Our National Labs Act」を提出した。

ダービン上院議員ウェブサイトプレスリリース

米国その他

「米国DOE原子力担当次官補代理インタビュー」

DOEプレスリリース

米国SMR

「UIUC、米国NRCにマイクロリアクターの許認可申請意向書を提出」 米国イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校(University of Illinois at Urbana-Champaign:UIUC)は2021年6月28日、UIUCキャンパス内に研究・試験用原子炉施設を建設するためのライセンスを申請する意向書(Letter of Intent:LOI)を米国原子力規制委員会(NRC)に提出した。このLOI(Project No.9902094)の提出は、NRCが新しい原子炉のライセンスを取得するための2段階プロセスの最初のステップであり、本プロジェクトに対する透明性確保のための公聴会プロセスを含む。

UIUC

波国SMR

「ポーランド産業界がSMR配備に向けて協力」 ポーランドの化学企業Synthos社と石油化学企業PKN Orlen社は20201年6月29日、5~300 MWeの出力を持つSMR導入について協力することに合意した。本日発表された合意に基づき、両社は共同で研究を行い、ポーランドにあるOrlen社の工場にSMRを導入する可能性を検討する。

World Nuclear News