新型炉に関する国際情報

11日英国イノベーション技術

「英EDF：英AMRCとイノベーション技術開発契約」 原子力先進製造業研究センター（AMRC）は英シェフィールド大学に拠点を置く組織で、米国のNEETプログラムの助成を受けて3Dプリントや保守補修の自動化に取組んでおり、多国籍な活動をしている。

Nuclear AMRC

11日米国放射性廃棄物管理プログラム

「放射性廃棄物技術審査委員会が提言書発表」 2021年4月30日、米放射性廃棄物技術委員会（SNF及びHLWの管理・処分に関連するDOE活動の技術的・科学的妥当性を継続的に評価するために1987年の放射性廃棄物政策修正法に基づいて設立された独立機関）が米議会及びエネルギー長官に向けた「米国の放射性廃棄物管理プログラムを前進させる方法に関する6つの包括的提言」と題する報告書を発表。

米放射性廃棄物技術委員会プレスリリース

11日米国エネルギー政策

「原子力生産税控除（PTC）検討」 2021年5月6日に開催された下院歳出委員会の公聴会において、グランホルム・エネルギー長官は「DOEはこれまで原子力発電所に補助金を出していなかったが、今は検討すべき時期であり、アメリカン・ジョブズ・プランか何かの形で、原子力発電所の稼働を維持する事ができるようにすると考えている」と述べた。

Reuters、The Hill、Fox News

11日米国SMR

「Herｍes炉の低出力実証炉計画」 Herｍes炉は、米Kairos Power社のフッ化物塩冷却溶融塩炉（TRISO燃料使用）。米国ARDPの将来の実証に向けたリスク低減（2030年代半ばの運開）PJとして助成を受ける炉型の１つ。

TVA社プレスリリース、原産新聞海外ニュース

11日EUエネルギー政策

「EUのタクソノミーはついに（政治ではなく）科学の力で実現するのか？」 ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所のElina Teplinsky氏、Vincent Zabielski氏、Victoria Judd氏 (パートナー、特別弁護士、法律顧問) は、EUの科学機関である共同研究センターが最近行った、原子力エネルギーは、持続可能と考えられる他の発電技術と比べて、人の健康や環境に害を及ぼさないという評価は、持続可能な資金に関するEU分類法に原子力を含めるために必要な、グリーン・スタンプとなるかもしれないと書いている。

World Nuclear News

12日米国イノベーション技術

「Lightbridge社押出成形・鋳造模擬燃料製造に成功」 2021年5月11日、米Lightbridge社は、自社の特許技術である高温共押出しプロセスにて模擬材料を利用したSMR用燃料棒の製造実証に成功したと発表した。

Lightbridge社プレスリリース

13日ポーランドSMR（HTGR）

「教育科学省とNCBJがHTGR設計契約を締結」 2021年5月12日、教育科学省とNCBJ（国立原子力研究センター）は、高温ガス炉（HTGR）の設計に関する契約を締結した。

THEfirstNEWS、教育科学省HP

13日米国イノベーション技術

「保守補修管理モデル開発」 GE日立とGEデジタルは2021年5月11日、原子力発電所の運転員がメンテナンスや燃料補給のための停電を計画、スケジュール、実行するためのデジタルソリューション「Outage Planning and Analytics」を発表した。

GE日立プレスリリース

14日米国イノベーション技術

「ARPA-E助成デジタルツインPJ（米DOE助成によるデジタルツイン開発の概説記事）」 DOEのARPA-Eから520万ドル（5.6億円）の助成金を得て、学際的なチーム（ミシガン大、INL、ANL、Kiros Power社、及びCurtiss-Wright社）が原子炉のデジタルツインを開発している。

ASME

14日米国エネルギー政策

「現政権の原子力政策にかかる前DOE原子力局長の見解」 DOE原子力局前局長のバランワル氏は、バイデン政権が原子力発電所を維持するための生産税控除（PTC）を検討しているというニュースが、原子力発電所を風力発電や太陽光発電のメーカーと同等の立場にするものだと語っている。また、同氏は、バイデン政権下でも前オフィスの政策の優先順位は変わらないと考えている。

Morning Consult

14日中国海水ウラン

「海水ウラン抽出施設稼働計画」 中国の原子力当局によると、中国は約10年後に海からウランを抽出できる施設を完全に稼働させる計画を立てている。早ければ2026年にも建設工事が開始される可能性があり、完成すれば、陸地の1000倍の埋蔵量があるとされる海水から、年間数トンのウランを抽出する能力を持つことになるといい、核開発を統括する中国工程物理学会がプロジェクトを主導し、中国科学院などの民生用研究機関が支援するという。

Sourth China Morning Post

14日英国SMR、AMR

「先進原子力技術に対するGDAの申請ガイダンスを公表」 英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は2021年5月11日、包括的設計認証審査（Generic Design Assessment：GDA）の対象を小型モジュール炉（SMR）とその他の先進的原子炉設計を含む「先進的原子力技術」に広げると表明し、そのための申請ガイダンスを公表した。

原子力産業新聞

17日米国SMR

「NuScale社が海洋配備用原子炉開発覚書を締結」 NuScale Power社及びカナダProdigy Clean Energy社は2021年5月14日、NuScale社製SMR（NuScale Power Modules™）を搭載した海洋配備型原子力発電所の事業開発を支援する2つ目の覚書を発表した。

NuScale社プレスリリース

18日フィンランド新設原子力発電所

「オルキルオト3号機が本年10月運転開始」 TVO社とアレバ・シーメンス社のコンソーシアムは、OL3 EPRプロジェクトの完了条件について合意に達した。2021年10月にプラントユニットの発電を開始し、2022年2月に商業運転を開始する予定である。OL3 EPRプラントユニットの燃料は、2021年3月に原子炉に装填された。

TVO社プレスリリース

18日英国SMR

「ロールスロイス社製SMRの出力変更」 ロールスロイス社は2021年5月17日、同社製PWR型SMR（UK-SMR）の最新の設計において、出力が追加コスト無しで440MWから470MWに増加したことを発表した。

Rolls-Royce社プレスリリース

19日米国SMR

「INLの溶融塩自然循環装置」 INLは、世界初の「MsNB（Molten Salt Nuclear Battery）」の開発を加速させるための新しいプロセスを検証した。

INLプレスリリース

19日米国使用済燃料再処理

「PNNLの再処理リアルタイムモニタリング技術」 PNNLは、ウランとプルトニウムの特定の比率をリアルタイムで迅速に分離、監視、厳密に管理する革新的な能力を開発した。これは、生成物を効率的に管理し、核物質を保護する上で重要な成果である。

PNNLプレスリリース

19日EUエネルギー政策

「欧州FORATOM：原子力資金調達に関する提言書発表」 FORATOMは、政策立案者と原子力部門の双方に対する提言をまとめた。これは、EU内の過去及び将来の13の原子力プロジェクトの評価に基づいた、欧州の原子力産業の共通の視点を反映したものである。

FORATOMプレスリリース

20日米国水素製造

「INL、民間と共同で原子力水素製造試験開始」 ブルーム・エナジー社は2021年5月18日、アイダホ国立研究所（INL）と合意し、ブルーム・エナジーの固体酸化物高温電解槽を用いてクリーンな水素を製造するための原子力エネルギーの利用を独自に試験することを発表した。

ブルーム・エナジー社プレスリリース

20日EUイノベーション技術

「圧力容器の検査における非破壊検査PJ」 世界中で、圧力容器は設計寿命を超えて使用されている。機械学習の進歩は、圧力容器の検査に信頼性の高い非破壊検査（NDT）を導入することにつながる。原子炉圧力容器のNDTを調査するための4年間の研究プロジェクトであるNOMAD（Nondestructive Evaluation System for the Inspection of Operation-Induced Material Degradation in Nuclear Power Plants）研究（HORIZON2020）は、今月で結論を迎えようとしている。

AZOmaterials

20日英国エネルギー政策

「原子力発電所増設の意向と産業界反応」 英政府は2021年5月18日、原子力発電所の増設をさらに進めるための法案を提出することを発表した。

NIAプレスリリース

20日米国廃棄物低減技術

「DOE、廃棄物低減技術を公募」 ARPA-Eプログラムは2021年5月19日、使用済み核燃料を10分の1に削減し、処分場の必要性を最小限に抑えることを目的としたプロジェクトに最大4,000万ドル（約43億円）の資金提供を行うと発表した。

DOEプレスリリース

20日英国廃棄物モニタリング技術

「廃棄物モニタリング技術の導入」 英物理研究所（NPL）が開発したHAISは、鉄道、航空宇宙、石油・ガスなどの分野で使用されてきた強力なイメージング技術であるデジタル画像相関技術を使用している。この技術は、鉄道、航空宇宙、石油・ガスなどの分野で使用されてきたもので、HAISは特に、さまざまな素材の状態を監視するのに適している。

National Physical Laboratory、The Engineer

25日米国、韓国米韓協力

「海外の原子力発電所プロジェクトで米韓協力」 韓国と米国は2021年5月21日、海外市場への進出を目指し、原子力分野での協力を拡大すると発表した。

YONHAP NEWS、ハンギョレ新聞

27日米国SMR

「米国NuScale社、ワシントン州への導入検討」 2021年5月26日、NuScale Power社とグラント郡公益事業区（グラントPUD）は、ワシントン州中央部におけるNuScale社の先進炉技術導入を評価するための覚書に署名したことを発表した。

NuScale Power社プレスリリース

27日カナダSMR

「規制当局によるMoltex／SSR-Wの予備許認可設計レビューのフェーズ1終了」 Moltex Energy社は2021年5月25日、カナダ原子力安全委員会（CNSC）による出力300MWeの燃料ピン型溶融塩炉（Stable Salt Reactor-Wasteburner：SSR-W）に関する許認可申請前ベンダー設計審査（VDR）の第1フェーズを完了したと発表した。

Moltex Energy社ニュースリリース

27日米国、韓国SMR

「米韓：首脳会談にてSMR市場協力に合意」 米国のジョー・バイデン大統領と韓国の文在寅大統領は、5月21日に共同声明を発表し、世界の原子力発電市場で協力していくことを宣言した。

共同声明、BusinessKorea、The Dong-a ILBO

27日ポーランド原子力発電

「米国ウェスチングハウス社がポーランドに拠点設立」 ウェスチングハウス社は2021年5月24日、ポーランド・クラクフ市に世界規模のグローバルシェアードサービスセンターを設立することを発表した。

Westinghouse社プレスリリース

27日英国水素製造

「革新的水素供給実現可能性・実証PJへの競争的資金応募募集」 英国政府は2021年5月24日、革新的な水素製造技術の実現可能性検討と実証の両者について併せて60Mポンド（約93億円）の競争的資金に関する公募を発表した。

英国政府

27日　イノベーション技術

「概説記事：積層造形技術の原子力資材への適用」 宇宙船におけるAM製造、露RusATによる原子力適用、Framatomeによるウラン・モリブデン積層に関する技術の詳細を概説

AM Focus Sustainability

27日日本、米国SMR

「IHI、小型原子炉に参入　米新興に出資」 IHIは2021年5月27日、次世代の小型原子力発電事業に参入すると発表。米新興のニュースケール・パワー社に出資し、まず米国での小型原発プロジェクトに中核機器を供給する。ニュースケール社には日揮ホールディングス（HD）も出資している。

日本経済新聞

27日英国宇宙用原子炉

「火星探査機用原子炉」 英・宇宙機関は、ロールスロイス社が製造する原子力エンジンを使用して、現在の半分の時間で火星に宇宙船を送ることを目指している。

NDTV

27日米国照射試験炉

「INL、米国の試験炉ATRのオーバーホールを開始」 米国の原子力研究インフラの中核をなす試験炉の大規模な改修工事が始まった。1967年に運転を開始したアイダホ国立研究所（INL）の改良型試験炉（ATR）は、少なくとも今後10年間はその重要な機能を維持できるようにするため、今回が6回目の改修となる。

INL、World Nuclear News、ANS Newswire

27日ロシア水素戦略

「脱炭素という世界の潮流に対するロシア政府及び石油ガス会社による対応の現状」 気候変動対策としての世界的な脱炭素の潮流と代替エネルギーとしての水素に対する関心が高まり、ロシアにとって最大の化石燃料市場である欧州がグリーンディールによって大きく舵を切る中、ロシアもこれに引き摺られる形で、昨年11年ぶりに改訂された2035年までの長期エネルギー戦略に水素エネルギーが盛り込まれることになった。

JOGMEC

28日米国エネルギー（原子力）政策

「米上院・原子力生産税控除（PTC）法案提出」 米国の民主党上院議員3名は26日、既設原子力発電所を後押しする、税制上の生産性控除に関するエネルギー税制修正法案を提出した。

Reuters

31日米国予算

「2022年度DOE予算要求」 米DOEから、2022年度の予算要求の情報が公表された。原子力関係で主要なものとしては（議会の意向で今後増減があり、あくまでDOEの意向としての額）、ARDPが大幅増額だが、VTR予算も引き続き要求している。

DOE

31日中国イノベーション技術

「熱交換器製造用3Dプリント機械」 中国の金属3DプリンターメーカーHBD社は、Nuclear Power Institute China（NPIC）及び原子力分野の金属3DプリンターメーカーLaser Pulse社と共同で原子炉部品製造用3Dプリント機械「HBD-350」を開発した。

3D printing Media Network