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2021年4月
仏国SMR
「仏EDF：SMR開発の意向」 EDFの新規原子力プロジェクトの責任者ウルサット氏は3月31日、「2030年から2040年にかけて、全世界でかなりの市場が形成されると確信している」と述べ、EDFは来年末までに170MWの原子炉の基本設計を完成させ、2030年頃までにパイロットプロジェクトを建設するようフランス政府を説得することを目指していると語った。
Bloomberg
米国政策（気候変動対策）
「2兆円規模の気候変動対策計画（含む先進炉開発）」 バイデン大統領は、本日、2兆ドル規模の8年間の計画を発表する。この計画では、米国の電力網を改善するために1,000億ドルを拠出することや、送電線の設置場所をめぐる論争でDOEに影響力を与える等、クリーンエネルギーへの移行を加速させるための取り組みを行う。
E&E
カナダSMR（HTGR）
「X-energyカナダ社社長インタビュー」 X-energyカナダ社社長のCole氏はカナダ原子力協会（CNA）の理事や規制問題諮問委員会の委員長を務めている。
POWER
カナダSMR
「Moltex社SMRのためのCANDU炉SFリサイクル技術実証PJ」 オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）のカナダ・ニュークリア・サステナビリティ・センター（CCNS）は、Moltex Energy社に100万ドルの資金を提供しと、CANDU炉の使用済燃料のリサイクルプロセス実証プロジェクトを進めている。
OPGプレスリリース
カナダSMR（HTGR）
「MMRの進捗」 カナダでは、USNC社が進めるチョークリバープロジェクトに注目が集まっている。
POWER
中国イノベーション技術
「仮想シミュレーション訓練システムの構築」 中国では、バーチャルリアリティとプロセスモデリングを用いて原子力発電所の運転員や管理者を訓練するための仮想シミュレーションシステムを構築している。
Nuclear Enginrering International
米国宇宙利用
「NASA：BWX Technologies社がNTP開発継続」 2021年4月1日、BWXT社は、NASA向けの画期的なNuclear Thermal Propulsion（NTP）の設計、製造開発、試験支援業務を継続することを発表した。
BWXT社プレスリリース
IAEA要人発言
「IAEAグロッシ事務局長IEAーCOP26ネットゼロサミット発言」 グロッシ事務局長は新型炉技術について、「小型でモジュール式の原子炉であるマイクロリアクターによって、このクリーンなエネルギー源をより多くの国で利用できるようにする、未来の代替手段でもある。」と述べ、梶山METI大臣も原子力の必要性を述べた。
IAEA
日本、米国SMR
「日揮、米原発建設に参加 次世代小型炉で日米連携」 プラント大手の日揮ホールディングス（HD）は、安全性に配慮した次世代の原子力発電所プロジェクトに参加する。
日本経済新聞
仏国SMR
「EDF、化石燃料に代わる小型原子炉の巨大市場を見込む」 世界最大の原子力発電所運営会社であるEDFは、各国が二酸化炭素排出量削減目標の達成に向けて必死になっている中、化石燃料発電機に代わる小型原子炉の巨大な世界市場が今後10年間に形成されると考えている。
Bloomberg
米国SMR
「X-energy社がノースウェスト社とXe-100建設検討の計画覚書締結」 2021年4月1日、Energy Northwest社、Grant Country Public Utility District及びX-Energy社は米国初の先進炉の開発と商業実証を支援するための協力覚書に署名した。
Energy Northwest社プレスリリース
英国イノベーション技術
「産官学デジタルエンジニアリング開発協力」 2021年4月2日、Kwarteng商務長官は、760万ポンド（約10.6億円）の産官学共同事業として、ブリストル大学、EDF、マンチェスター大学、インペリアル・カレッジ・ロンドン、及び科学技術施設評議会が共同で原子力発電所等の電源装置の保守補修に資するデジタルツインのための主要コンポーネントを開発する事を発表した。
ブリストル大学プレスリリース
カナダSMR
「Terrestrial Energyがエンジニアリング・建設契約締結」 2021年4月1日、Terrestrial Energy社は、Aecon Group社（カナダの建設大手）との間でIMSR（溶融塩炉）の建設計画支援エンジニアリング・建設サービス契約を締結した。
Terrestrial Energy社プレスリリース
米国SMR
「4/1付でスビニキ元NRC委員長がTerraPower社取締役に就任」 スビニキ氏は史上最長となる13年間（2008－2021年）NRC委員を務めた。
TerraPower社プレスリリース
米国政策（気候変動対策）
「2兆円規模の気候変動対策計画（含む先進炉開発）続報」 ホワイトハウスは「clean energy standard（CES）（クリーンエネルギー基準）」と称される国家基準の法制定を目指しており、現状これには原子力とCCUSを含みたい考え。
Bloomberg、Reuters
米国、日本SMR
「ニュースケール・パワー社が日揮HDから4,000万$の出資を受け、SMRの導入を支援」 NuScale Power社は4月5日、日揮ホールディングス株式会社との間で、投資及び戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。
NuScale Power社プレスリリース
仏国イノベーション技術
「仏Framatome：オートメーションシステムに特化した子会社設立」 Framatome社は４月１日、ハンガリー及び中央ヨーロッパの顧客向けにオートメーションシステムに特化した100％子会社、Framatome Kft.の設立を発表した。
Framatomeプレスリリース
米国政策（気候変動対策）
「米DOE：気候変動対策にかかる中小企業向け支援（次世代炉開発含む）」 米DOEは3月31日、科学、クリーンエネルギー、及び気候変動対策に取組む24州102の中小企業PJを対象に総額1億1000万ドル（約120億円）の支援を行う事を発表した。
ARPA-E
米国イノベーション技術
「米INL：新たな焼結技術開発」 HIPと並んで最近注目されている焼結法とのことで、日本が開発した技術。セラミック焼結等に適用されている模様。
INLプレスリリース
日本発電コスト
「総合エネ調、発電コストの検証開始」 経済産業省・資源エネルギー庁は、発電別コスト検証のうち、系統安定化費用などを主な論点とする方針。
電気新聞、原子力産業新聞、エネ庁
UAE発電炉
「UAE：バラカ原発１号基（APR-1400）運転開始」 全4基中、2号基は燃料の装填が完了・2021年後半に起動予定。3号基・4号基の建設は最終段階でそれぞれ94％と89％が完成。バラカ原子力発電所全体の建設は、現在95％以上が完了とのこと。
Emirates Nuclear Energy Corporationプレスリリース
中国発電炉
「中国・第14次五カ年計画期間の初の原発プロジェクトが着工」 中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）は2021年3月11日、2021～2025年を対象とした第14次五カ年計画を承認した。
全人代、中国政府網、チャイナネット
米国イノベーション技術
「米DOE：先進製造施設の設計・建設契約」 DOE環境管理局（EM局）はアイダホ・ホールズのノースウインド建設サービス社との間で先進製造施設（Advanced Manufacturing Collaborative Facility）の設計・建設契約を締結した。
DOEプレスリリース
カナダSMR
「Terrestrial Energyの技術契約締結」 2021年4月8日、Terrestrial Energy社は、ベルギーのENGIE Laborelec社との間で技術契約を締結した。
Terrestrial Energy社プレスリリース
IEA気候変動対策
「IEA、温室効果ガス排出のネットゼロに向けた「7つの原則」を公表」 国際エネルギー機関（IEA）は3月31日、温室効果ガス（GHG）排出のネットゼロ達成への取り組みのガイドラインを示す「7つの原則」文書を公表した。
IEA（国際エネルギー機関）
中国原子力発電
「HLW処分場研究所の建設」 中国は高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究するために、巨大な地下研究所を建設していると、研究所の主任設計者がChina Daily紙の独占インタビューで語った。
China Daily
ロシア高速炉
「BN-600の寿命延長(60年)作業を開始」 ロシア中部のスベルドロフスク州にあるベロヤルスク3原子力発電所の運営会社が、高速増殖炉BN-600を60年間運転するための作業を計画していると、公式のタス通信が報じた。
タス通信、NucNet、atomic-energy.ru
米国SMR
「ビルゲイツ率いる米テラパワー社が、次世代炉Natrium炉を建設」 蓄熱により発電量を5時間、定格出力約345MW→500MW。目標建設費は10億ドル（約1080億円、設計・調達・建設含む）。
CNBC
米国エネルギー政策（予算）
「バイデン大統領が新型炉開発を含む予算増額案提案」 2021年4月9日、バイデン大統領は連邦政府の支出を大幅に拡大する方針を示し、国内のプログラムを16％増加させることを要求した。
NY Times
エストニアSMR
「政府がSMR導入可能性分析作業部会設置」 作業部会（NEPIO）は、モルダー環境大臣を長とし、遅くとも2022年9月までに結論と提案を政府に提出する予定。
World Nuclear News
EUエネルギー政策
「原子力のタクソノミー分類に関するJRC報告の影響」 JRCは2021年3月に原子力がタクソノミー分類規則の「重大な損害を与えない」基準を満たしていると判断し、EU委員会に原子力をタクソノミーに含める技術的根拠を与えた。この判断はEU圏内外における原子力技術に対する政府及び民間の支援にプラスの影響を与える。
JDSUPRA、JRC報告
日本発電コスト
「総合エネ調・発電コスト検証WG、原子力について議論」 総合資源エネルギー調査会の発電コスト検証ワーキンググループ（座長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長）は4月12日の会合で、火力と原子力について取り上げた。
電気新聞、原子力産業新聞、エネ庁
英国エネルギー政策
「英国政府、産業脱炭素化戦略を発表」 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は3月17日、産業脱炭素化戦略を発表し、産業界における温室効果ガス（GHG）排出量を2018年比で2035年までに3分の2、2050年までに最低90％削減する方針を表明した。
ビジネス・エネルギー・産業戦略省
米国宇宙用原子炉
「米DARPA：GA社と宇宙推進用小型炉設計契約」 2021年４月９日、米国防省先進的研究プロジェクト局（DARPA）は宇宙推進用小型炉設計のための2200万ドル（約24億円）の契約を結んだと発表した。
Space News
米国エネルギー政策（予算）
「バイデン大統領が新型炉開発を含む予算増額案提案」 2021年の予算から43億ドル（10.2％）増の461億ドル。
Utility Dive
米国SMR（超小型炉、マイクロリアクター）
「米DOE：マイクロリアクターMARVEL建設プロジェクト」 米DOEは独自のマイクロリアクターMARVELの建設プロジェクトを進めている。MARVELは産業界のため、この研究開発プロセスを合理化し、技術試験、開発、実証を迅速に行うための専用の場所を提供する。
DOEプレスリリース
米国SMR（超小型炉、マイクロリアクター）
「米ANL：マイクロリアクター開発推進のための5つの方法」 ANLではマイクロリアクター推進のために以下の5つの方法に取組んでいる。
- ①低濃縮燃料製造に向けた取組み
- ②ヒートパイプによる受動的冷却
- ③ガス冷却式原子炉用材料
- ④コンピュータコードの解析
- ⑤安全性を考慮した保障措置とセキュリティフレームワーク
ANLプレスリリース
中国エネルギー貯蔵
「国内最大の水素製造・エネルギー貯蔵PJ開始」 中国最大の太陽光発電による水素製造・エネルギー貯蔵プロジェクトが中国北西部の寧夏省で開始されたと、International Energy Netが中国産業報を引用して報じている。
Carbon Briefs
日本エネルギー政策
「総合エネ調原子力小委、技術基盤に関し産業界より意見聴取」 総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝安井至・バックキャストテクノロジー総合研究所エグゼクティブフェロー）は4月14日の会合で、これまでの議論を整理した。同委員会は、昨秋からのエネルギー基本計画見直しに伴い2月に約2年ぶりに再開。
電気新聞、原子力産業新聞、日本経済新聞、エネ庁
中国SMR
「VVER-1200・SMR建設計画」 中国国務院は4月14日の会議において、中国核工業集団公司（CNNC）が開発する5つの原子力プロジェクトを承認したという。
Reuters
カナダSMR
「企業連合が３州におけるSMR-FS報告書発表」 オンタリオ州政府、ニューブランズウィック州政府、サスカチュワン州政府に提案しているSMRプロジェクトは、ストリーム1～ストリーム3のような評価と仮定に基づいている。
Ontario Power Generation
カナダSMR
「カナダ・アルバータ州がSMRの開発支援に向けた州間MOUに署名」 カナダ・アルバータ州は4月14日、オンタリオ、ニューブランズウィック、サスカチュワンの3州が締結していた小型モジュール炉（SMR）の開発支援に向けた協力のための覚書（MOU）に署名したことを公表。
アルバータ州政府、SMRアクションプランウェブサイト
韓国SMR
「革新的SMRの開発を加速させるKHNP」 2021年4月19日、韓国水力・原子力発電（KHNP）は経済性と安全性に優れた革新的なSMRの開発を進めていると発表した。
Bussiness Korea
EUエネルギー政策
「EU、「気候分類」 を検討へ－ガスと原子力は後回しに」 EURACTIVが入手したリーク文書によると、欧州委員会は、来週発表予定のグリーンファイナンス規則において、原子力発電所と天然ガス発電所を持続可能な投資対象として表示するかどうかの決定を延期する計画である。
EURACTIV
ロシアSMR
「「最適化された」浮体式SMRの設計を開始」 ロスアトムの技術設計局が、浮体式原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」の縮小版の設計を国外の顧客に販売することを目指していると日刊紙「コメルサント」が報じた。
Bellona
米国イノベーション技術
「NRCがAI・機械学習の原子力利用を調査」 原子力規制委員会は、21日、連邦官報において原子力発電所の運営にAIやML技術が現在どのように利用されているか、及び今後の動向にかかる一般からの意見を募集すると発表した。
Nextgov
EUエネルギー政策
「欧州委員会、原子力エネルギーを委任法令に含める計画を発表」 2021年4月21日に欧州委員会は、EUタクソノミー規則の補完的委任法に原子力を含めることを決定したと発表した。
World Nuclar News、NUCNET、FORATOM、欧州委員会
ロシアSMR
「BREST-OD-300の建設を今秋、セヴェルスクで開始」 ロシアの原子力産業の機関紙「StranaRosatom」が、トムスク地域に建設される世界初の高速中性子炉と鉛冷却材を用いた実証発電装置「BREST-OD-300」の建設が今秋にも開始されると報じた。
StranaRosatom
カナダSMR（HTGR）
「X-Enegy社とマネジメント会社（Kinectics社）の契約」 X-energy 社と Kinectrics 社は、 Xe-100 の設計と展開をカナダ、米国、そして世界で進めるための協力契約を締結した。両社は規制関連業務、安全性・許認可、機器の適格性と試験に関する協力を拡大する。
Kinectics
米国SMR
「NuScale Power社インタビュー」 初号機は、5.5セント/kWhの発電コストを目指しているとのこと。コスト低減方策としては原子炉機器の削減と建設前の80％設計完成を挙げている。
Yahoo!Finace
日本エネルギー政策
「日本、温暖化ガス13年度比46%減 気候変動サミット開幕」 日本は菅義偉首相が、従来の13年度比26%減から目標（2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標）を引上げ、13年度比46%減の目標を打ち出した。
日本経済新聞
米国SMR、イノベーション技術
「ONRL、計測・制御センサーのループテストの成功」 ONRLとAMS社は、次世代の原子炉技術を10年以内に実用化するという目標に向けて、SMR用の先進的な原子炉設計のための計測・制御センサーのループテストを成功させた。
ONRプレスリリース
イタリア、米国SMR
「アンサルド・ニュークリアがウェスチングハウス社のプロジェクトを受注」 イタリアのアンサルド・ニュークリア社は、ウェスチングハウス・エレクトリック社の鉛冷却高速炉（LFR）の開発プログラムの一環として、2つの実験施設の設計・設置・運営を受注した。
NUCNET
英国エネルギー政策
「英国政府、2035年までの温室効果ガス78％削減を発表」 英国が2035年までにGHG排出量を1990年比で78%削減という新たな目標を発表。
ジェトロ
米国、英国SMR、イノベーション技術
「GE日立BWRX-300の構造」 2021年3月にFacebookで放送されたウェビナーにおいてGE日立のプロダクトディレクターであるジョンソン氏はSteel Bricks&trade社のモジュール構造システムが同社のBWRX-300の主要な構成機器となる事を明らかにした。
GE日立プレゼン、MWS社プレスリリース、POWER
米国エネルギー政策
「米下院：共和党が環境法案発表」 ホワイトハウスが世界各地の国々と仮想気候サミットを開催する中、下院共和党は今週、独自の環境プラットフォームを発表した。
News4
ロシア、仏国気候変動対策（水素）
「ROSATOM社とEDFグループがグリーン水素分野での協力に合意」 ROSATOMと、EDFグループは、ロシアと欧州でクリーン水素プロジェクトを共同で推進するための合意書に署名した。
ROSATOM、World Nuclear News
米国エネルギー政策
「米上院：超党派のエネルギー税制草案発表」 2021年4月26日、米国上院財務委員会のクラポ上院議員（共・アイダホ）とホワイトハウス上院議員（民・ロードアイランド）は、クリーンエネルギー分野のイノベーションを促進するための超党派のエネルギー税制案である「エネルギーセクターイノベーションクレジット（ESIC）法」のディスカッションドラフト（注：法案の草稿）を発表した。
米国政府、米国上院財務委員会プレスリリース
米国SMR、政策
「米国務省がSMRの活用支援プログラムを始動」 米国の国務省（DOS）は2021年4月27日、地球温暖化を防止するバイデン＝ハリス政権の取り組みの一環として、国際支援プログラム「小型モジュール炉（SMR）技術の責任ある活用に向けた基本インフラ（FIRST）」を始動すると発表した。
原子力産業新聞