埋設事業センター 研究施設等廃棄物の埋設事業

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埋設事業の紹介

研究施設等廃棄物の埋設事業について

研究施設等廃棄物を安全に埋設処分することは、科学技術・学術の発展や日常生活の質の向上に欠かせません

  • 原子力の利用は、原子力発電やそれを支える核燃料サイクルのみならず、研究開発や教育、産業、医療等の幅広い範囲で行われており、科学技術・学術の発展のみならず、我々の日常生活の質の向上に貢献しています。これらの分野においては、研究用原子炉や核燃料物質、放射線発生装置、放射性同位元素等の使用に伴い、全国各地の数多くの研究機関、大学、民間企業、医療機関等で低レベルの放射性廃棄物(研究施設等廃棄物)が発生し、それぞれの発生者の事業所において保管管理されています。将来にわたり円滑な原子力の利用や研究開発を確保するためには、研究施設等廃棄物を責任ある体制のもとで、安全かつ確実な方法で処分することが不可欠です。

埋設事業の実施へ

<実施主体>
  • 原子力機構法の改正(平成20年6月)により、原子力機構を含めた全国各地の研究機関、大学、民間企業、医療機関等で発生する多種多様な研究施設等廃棄物の埋設処分について、廃棄物発生量が最も多く、処理・処分に関する技術的知見を有する原子力機構が実施主体として明確に位置付けられました。
  • 原子力機構は、国の定めた「埋設処分業務の実施に関する基本方針」(平成20年12月)に即して策定した「埋設処分業務の実施に関する計画」(平成21年11月認可)に基づき、安全の確保、事業の透明性及び信頼の確保、国民の理解と地域との共生、発生者による応分の負担と協力、合理的な処分の実施を基本として埋設事業を着実に進めてまいります。
<埋設事業の概要>
  • 第一期埋設事業における埋設施設の規模は、200リットルドラム缶換算で廃棄体約60万本(ピット処分約22万本、トレンチ処分約38万本)に相当し、埋設施設の能力は、全操業期間の年平均で、ピット処分約4千本、トレンチ処分約8千本の埋設処分を可能とする計画です。
  • 第一期の埋設事業は、手続の透明性を確保し、公正な選定を行うため、埋設施設に係る概念設計を実施し、その結果等に基づいて得られる技術的及び経済的な根拠等を踏まえ、立地基準及び立地手順を策定し、実施計画の変更の認可を受けてから立地選定を行います。立地する地点の自治体の了解をいただいた後、環境調査、安全審査、施設の一部建設等の初期建設段階を約8年、その後の操業期間を約50年間と想定しています。また、最終覆土期間は3年間とし、閉鎖後管理期間については、トレンチ処分は約50年、コンクリートピット処分は約300年を目安としています。
  • 施設建設・操業等に要する費用は総額でおよそ2千億円と試算しています。
施設

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