追加議定書(AP)申告に関するセミナー・ワークショップ(マレーシア)
- タイトル
- 追加議定書(AP)申告に関するセミナー・ワークショップ(マレーシア)
- 開催期間
- 2014年8月6日〜8月7日
- 開催場所
- マレーシア/プトラジャヤ、クアラルンプール
- 共催
- マレーシア原子力許認可委員会(Atomic Energy Licensing Board: AELB)との共催
- 国際原子力機関(International Atomic Energy Agency :IAEA)、米国エネルギー省(U.S. Department of Energy: DOE)の協力
- 参加者数
- 37名
- 概要
マレーシアの追加議定書批准に向けた体制整備・AP申告を支援することを目的とし、プトラジャヤ、クアラルンプール両市ホテルにおいて、日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)はマレーシア原子力許認可委員会(AELB)との共催で、大学・研究所を対象とし、8月6日-7日に標記セミナー・ワークショップを行った。マレーシア側からはAELB長官、AELB部長、マレーシア国立大学教授他、37名の出席であった。日本側はIAEA 1名, DOE/ORNL 1名, 外務省 1名, 核管センター(NMCC) 1名, JAEA 4名であった。
セミナーでは、IAEAから保障措置、特に追加議定書の拡大申告、補完的アクセスの包括的な説明が行われた。また外務省からは、APの履行を推進する日本の立場から普遍化の重要性について解説された。マレーシア側からの報告では、現状の規制側(AELB)の対応状況を報告し、2012からトライアルに類するAP申告をIAEAと行っている旨説明があった。
ワークショップは、規制側(AELB)、運転側(大学・研究所等)双方の研修生の参加の下、IAEAによるAPの概括的な講演の後、わが国におけるAPの取り組みがNMCCから紹介された。さらに、JAEAのAPトライアルの経験から、当時のいくつかのAP申告のグレーゾーン・懸案事項(基礎研究、計算機による解析、安全性関係等)が指摘された。
DOEからの講演で、AP申告に記載すべきR&Dについて、具体的な課題を例示しながら議論を行った。例示された課題に対し、小グループで議論を行い、講師側も加わり、問題提起をしながら議論を進める形式を採った。本件は、マレーシアが現在直面している話題であり、活発な議論が行われ、マレーシアのAP申告の判断のために理解が深まったと思われる。