平成１２年６月１６日
核燃料サイクル開発機構
敦　　賀　　本　　部

本年４月１４日、当機構は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年１２月１７日公布）に基づき、
新型転換炉ふげん発電所並びに高速増殖炉もんじゅ建設所の原子力事業者防災業務計画（案）につきまして、
同法に規定されております関係自治体（福井県、敦賀市、滋賀県）に協議の申し入れを行いました。
〔４月１４日お知らせ済]

このほど、当機構は、関係自治体との協議を終了し、同法の施行日であります本日、当該発電所並びに
建設所の原子力事業者防災業務計画を作成し、科学技術庁長官へ届け出ましたので、お知らせ致します。

なお、今後とも、より一層発電所並びに建設所の安全・安定運転に努めますとともに、原子力防災対策につきましても、
本計画に基づき、万全を期す所存であります。

（添付資料）原子力事業者防災業務計画の要旨