本検討書は、今後の原子力安全委員会や関係行政機関におけるウラン廃棄物の処分及びクリアランスに関する制度化検討や法令整備に資するため、ウラン廃棄物の主要発生者である、独立行政法人日本原子力研究開発機構、日本原燃株式会社、原子燃料工業株式会社、三菱原子燃料株式会社、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、株式会社ジェー・シー・オーが協力し、ウラン廃棄物に関する処分やクリアランスに関する国内外の情報を整理し、それらを活用して種々の評価、検討を行った成果を纏めたものである。 なお、情報の確認や整理に関しては、公開されている文献、各関係機関のホームページなどを参考に、事実関係を重視してそのまま整理、記載することに心掛けた。 ウラン廃棄物に関して興味のある方、関心のある方に広く一読され、当該廃棄物の特徴や課題について認識を持たれ、様々な意見や考え方をいただければ幸いである。

２００６（平成１８）年３月
独立行政法人日本原子力研究開発機構
日本原燃株式会社
原子燃料工業株式会社
三菱原子燃料株式会社
株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
株式会社ジェー･シー･オー