令和8年10月1日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

不正アクセスによる情報漏えいについて

日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)は、令和8年9月25日に当機構が契約するクラウド基盤上で運用している研究支援サイトへの不正アクセスを確認しました。調査の結果、研究支援サイト利用者の個人情報が外部に漏えいしたことを確認したため、お知らせします。

不正アクセスが確認された日に、研究支援サイトについては外部からのアクセスを停止しております。また、研究支援サイトは機構内の業務ネットワークからは独立して運用しているため、他のシステムへの影響はございません。

本事象の発生により、関係する皆様にご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。

  1. 本事象の概要
    当機構は原子力科学研究所(茨城県東海村)に保有する研究用原子炉JRR-3において、施設の外部利用者が施設利用時の手続を行うための研究支援サイトを運用しています。
    令和8年9月25日に、研究支援サイトに登録されているファイルのうち、2,419件が外部から不正にダウンロードされていることを確認しました。
    当機構においてダウンロードされたファイルについて確認を進め、令和8年9月29日に、ダウンロードされたファイルの一部に個人情報が含まれていることを確認しました。なお、研究支援サイト利用者のアカウント情報(IDや、パスワード、登録フォームに入力した氏名など)は漏えいしていません。
  2. 漏えいした個人情報
    施設利用時(原子力科学研究所構内への入構や放射線管理など)の手続のため、令和8年5月以降利用者本人が登録したファイル367件(175人分)で、含まれる個人情報は以下のとおりです。
    • 顔写真付公的身分証明証(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードの画像)…200件
      ※6名の方は、マイナンバーが含まれていることを確認しています。
    • 特殊健康診断(放射線業務)結果…146件
    • 放射線業務従事者証明書…21件
      ※放射線業務従事者指定に用いるために利用者の所属機関から提出された書類
    複数の項目に該当する方がいるため、件数と人数の合計は一致しません。
  3. 対応状況及び今後の対応
    • 上記の個人情報が外部に漏えいした皆様に対しては、個別に個人情報漏えいのお知らせと謝罪を行っております。
    • 本事案について個人情報保護委員会、関係官庁、警察への報告・相談を行っております。
    • 漏えいした情報について確認を進めるとともに、原因を究明し、再発防止策を講じてまいります。

以上

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