当機構が関係する一部訴訟における法廷内の録音について

日本原子力研究開発機構（以下、｢機構｣という。）は、当機構が関係する一部の民事訴訟において、当機構職員が過去に裁判官の許可を得ることなく、法廷でのやり取りを録音していたことを確認しましたので、お知らせします。

本件は、複数の電力各社において同種の事案が公表されていることを踏まえ、当機構内で過去に遡り事実関係を調査した結果、法廷でのやり取りを録音していたことを確認したものです。録音の目的は、社内で用いる資料の内容を正確に記載するためでした。

当機構としては、本事案を重く受け止めております。2021年以降、無断で録音した事実はございませんが、引き続き再発防止に努めてまいります。

以上