令和7年4月11日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
日本原子力研究開発機構（以下、｢機構｣という。）は、文部科学省と原子力損害賠償補償契約を締結しています。当該契約の付属通知書変更通知手続不備（未通知）について、本日、文部科学省より、関係法令に従い手続が適切に行われるよう、必要な対策を講ずることを求め、厳重に注意する文書を受領しました。
なお、いずれも原子力規制委員会に対する原子炉等規制法の手続は適切に行われており、安全確保に直接的な影響はありません。
機構は、本件について真摯に受け止め、再発防止に万全を期してまいります。
以上
【添付資料】