高速実験炉「常陽」原子炉施設の新規制基準への適合性確認に係る
原子炉設置変更許可申請書の一部補正（第4回）について
（お知らせ）

日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）は、高速実験炉「常陽」の新規制基準への適合性確認に係る原子炉設置変更許可申請書（2017年3月30日申請、2018年10月26日、2021年12月2日、2023年2月22日補正）の補正書を、本日、原子力規制委員会へ提出いたしました。

今回の補正は、2023年2月22日の補正書に対して、これまでの審査会合・ヒアリングでの説明内容を踏まえて、基本方針等に係る記載の充実を図ったものです。主な内容は、以下のとおりです。

• 竜巻、火山、火災及び溢水について、当該事象が発生した場合の原子炉の停止、想定される影響及びその対策等の基本方針の記載の充実を図った。
• 保安電源設備について、外部電源の1相の電路の開放故障が生じた場合の対策に係る記載の充実を図った。
• 多量の放射性物質等を放出する事故の有効性評価において、判断基準や対策設備及びその効果について記載の充実を図った。

原子力機構は、引き続き、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に真摯に対応してまいります。