幌延深地層研究センター地下研究施設を活用した国際共同プロジェクトの準備会合の開始について

日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センターは、国際化に向けた取組を推進しており、OECD/NEA（経済協力開発機構／原子力機関）＊1の協力を得て、地下研究施設を活用した国際共同プロジェクト（NEA Joint International Project “Horonobe International Project”）準備会合への参加機関の募集を行って参りました。このたび、複数の国の機関から参加希望の表明があり、国際共同プロジェクトの詳細を議論するための準備会合を開始することになりましたので、お知らせいたします。

【国際共同プロジェクトの目的】

「令和2年度以降の幌延深地層研究計画」の研究課題について、国内外の機関で協力しながら研究開発を推進し、先進的な安全評価技術や工学技術に関わる研究開発の成果を最大化するとともに、知識と経験を共有し次世代を担う国内外の技術者や研究者を育成することを目的としています。

【参加希望表明のあった機関：五十音順】＊2

• オーストラリア連邦科学産業研究機構（オーストラリア）
• 原子力環境整備促進・資金管理センター（日本）
• 原子力発電環境整備機構（日本）
• 台湾工業技術研究院（台湾）
• 電力中央研究所（日本）
• ブルガリア国営放射性廃棄物会社（ブルガリア）
• ルーマニア原子力研究所（ルーマニア）
• ロシア科学アカデミー原子力安全研究所（ロシア）

【準備会合の内容】

この準備会合は、幌延での国際共同プロジェクトに興味のある機関が、実施内容、その分担や知的所有権の取り扱いなどについて議論、確認するためのものです。その結果を踏まえて、最終的に参加の意思決定をした機関により国際共同プロジェクトが行われることになります。

なお、国際共同プロジェクトは以下の課題を対象としています。

• 物質移行試験（「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」）
• 処分技術の実証と体系化（「処分概念オプションの実証」）
• 実規模の人工バリアシステム解体試験（「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」）

【今後の予定】

複数回の準備会合を行い、その結果を踏まえて最終的にプロジェクトへの参加を決定した機関の間で、契約を締結します（令和4年度下期予定）。

国際共同プロジェクトは、令和10年度末までを限度として実施します。なお、その遂行に当たっては、北海道および幌延町と締結している「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を遵守します。