高速実験炉「常陽」原子炉施設の新規制基準への適合性確認に係る
原子炉設置変更許可申請書の一部補正（第2回）について
（お知らせ）

日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）は、「試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」の一部改正（令和3年4月21日施行）等に伴い、本日、審査中の「常陽」の新規制基準への適合性確認に係る原子炉設置変更許可申請書の補正書を原子力規制委員会に提出いたしました。当該補正の主な内容は、以下のとおりです。

• 新規制基準では、種々の方法で評価した地震動を用いて、原子炉施設の健全性を確保できることが求められます。大洗研究所では、Ss-D、Ss-1～Ss-5という6種類の地震動を耐震に係る設計に用いることにしていますが、法令解釈の改正により、「震源近傍の多数の地震動記録に基づいて策定した地震基盤相当面における標準応答スペクトル」を用いた新たな地震動を考慮することが規定されました。大洗研究所において、標準応答スペクトルを用いた地震動を設定した結果、当該地震動の大きさが、Ss-D、Ss-1～Ss-5を一部で上回るため、これをSs-6として追加しました。
• 新規制基準適合に係る工事計画について、これまでの原子力規制委員会による審査の進捗を踏まえ、工事期間を、「2019～2022年度」から「2022～2024年度」に変更いたしました。

原子力機構は、引き続き、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に真摯に対応してまいります。

以上