令和3年1月21日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センターにおける加工の事業に係る廃止措置計画の認可について
(お知らせ)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(理事長 児玉敏雄)は、人形峠環境技術センターにおける加工の事業に係る廃止措置計画について、1月20日付で原子力規制委員会より認可をいただき、本日、認可証を受領しましたのでお知らせいたします。
今後は、準備が整い次第、廃止措置の第1段階(機能を維持する設備を除く運転を終了した設備の解体)に入る予定です。
【これまでの経緯】
- 平成30年9月28日 原子炉等規制法第22条の8(事業の廃止に伴う措置)で規定される「廃止措置計画」の認可を申請
- 令和元年8月9日 核燃料施設等の廃止措置計画に係る審査会合を踏まえ、一部補正
- 令和2年1月16日 核燃料施設等の廃止措置計画に係る審査会合を踏まえ、一部補正
- 令和2年7月15日 原子力規制委員会及び核燃料施設等の廃止措置計画に係る審査会合を踏まえ、一部補正
別紙:廃止措置の全体工程表