令和2年7月14日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
平成22年(2010年)4月に米国ワシントンDCで開催された第1回核セキュリティ・サミットにおける我が国のコミットメントに基づいて国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(理事長 児玉敏雄、以下「原子力機構」という。)に設置された核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(センター長 直井洋介、以下「ISCN」という。)は、令和2年(2020年)7月13日、国際学会の核物質管理学会(※1)から「Charles E. Pietri Special Service Award」(※2)を受賞いたしました。
同賞は、核物質管理分野の知識の拡充等に貢献した組織・団体・個人に贈られる賞であり、これまでISCNが取り組んできた原子力平和利用のための核不拡散と核セキュリティの一層の強化に向けた活動が評価されたものと考えております。
ISCNは、引き続き、そのミッションである核不拡散・核セキュリティの向上に資する技術開発、同分野の能力構築支援等を通じ、核兵器と核テロのない世界を目指して、人類社会の福祉と繁栄に貢献してまいります。
表彰式の概要は以下のとおりです。
日時 | 令和2年(2020年) 7月13日(月)23時頃 〔米国東時間 7月13日(月) 10時頃〕 |
授与元 | 国際学会 核物質管理学会 (Institute of Nuclear Material Management : INMM) |
受賞名 | Charles E. Pietri Special Service Award (チャールズ E.ピエトリ特別功労賞) |
受賞対象 | 原子力機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN) |
場所 | INMM第61回年次大会 原子力機構本部とオンラインで結んだ表彰式において、INMM会長より特別功労賞授与の旨が伝えられ、ISCNセンター長・直井洋介が受賞コメントを述べた。 |
核燃料サイクル施設における核物質管理技術の適用、監査、数学、統計、物理、化学、保障措置等の技術を含め、世界中の核物質管理実務を進捗させるための科学的、教育的な機関として1958年に設立された。
米国に本部を置き、核物質の管理に携わる管理者、技術者、研究者等で組織された専門家による国際的な非営利団体で、核物質管理の分野における新しい概念、手法、技術、機器等の研究開発を促進している。
〔日本核物質管理学会ホームページ 「核物質管理学会とは」より引用・抜粋〕
特別功労賞(Special Service Award)は1978年に創設され、これまでに21の団体、個人に贈られている。長年にわたり核物質管理学会の技術プログラム委員会の議長であったCharles E. Pietri氏の功績を称え、2012年よりSpecial Service Awardにその名を冠されている