安全管理の徹底について
（最終報告）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）は、令和元年 11月6日付けの茨城県知事からの「安全管理の徹底（要請）（原対第280号）」に従い、核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 ガラス固化技術開発施設（TVF）において発生したトランシーバー等の盗難事案を踏まえた再発防止対策及び原子力機構における過去の事故・トラブルに共通する根本的な要因を踏まえた改善について、令和元年11月27日に「安全管理の徹底について（中間報告）（令01原機（再）021）」を中間報告いたしました。

その後、物品盗難事案に係る公判等を通じて得た情報から、問題点を踏まえた再発防止対策が有効であること、原子力機構全拠点及び常駐する請負企業に対する水平展開を実施したこと等を踏まえ、本日、茨城県に最終報告いたしました。

今後、原子力に携わる組織としての自覚と緊張感をもって、職員一人ひとりの安全意識の向上及び基本動作の徹底を浸透させることにより、安全文化及び安全意識の維持・向上に継続して取り組むとともに、請負企業へのガバナンス強化を含めた原子力機構全体の安全管理の徹底を図り、地元をはじめとする国民の信頼回復に努めてまいります。

別紙：安全管理の徹底について（最終報告）

参考資料：安全管理の徹底について（最終報告）要約版

以上