令和元年11月27日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）は、令和元年 11月6日付けの茨城県知事からの「安全管理の徹底（要請）（原対第280号）」に従い、核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 ガラス固化技術開発施設（TVF）において発生したトランシーバーの盗難事案を踏まえた再発防止対策の内容について、本日、茨城県に報告いたしました。
本報告につきましては、本事案が警察による捜査中であり、現時点において原子力機構が知り得る情報に基づく問題点の検証と再発防止対策であること、原子力機構全拠点における改善の実施や原子力機構に常駐する請負企業に対する水平展開が検討段階であること等から中間報告としております。
今後、これらに関する状況が明らかとなった段階で最終報告をいたします。
今般の事案及び過去に発生した事故・トラブルを踏まえ、適切な物品管理を含む確実な再発防止対策を講じていくとともに、職員一人ひとりの安全意識の向上及び基本動作の徹底を浸透させつつ、請負企業へのガバナンス強化を含めた機構全体の安全管理の徹底を図った上で、地元をはじめとする国民の信頼回復に努めてまいります。
以上