国立研究開発法人日本原子力研究開発機構保有施設における
「バックエンドロードマップ」及び「廃止措置実施方針」の公表について

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（理事長 児玉敏雄、以下「原子力機構」という。)は、自ら保有する施設全体（原子炉等規制法の許可施設79施設）についてのバックエンド対策に関する長期にわたる見通しと方針である「バックエンドロードマップ」を取りまとめましたので、原子力機構ホームページに公表いたします。

また、原子炉等規制法の改正に伴い、原子力事業者に対して公表が義務付けられた「廃止措置実施方針」についても、合わせて公表いたします。

【別紙】

• 添付資料－１：バックエンドロードマップの概要
• 添付資料－２：廃止措置実施方針の概要

【ホームページ】

• バックエンドロードマップ
• 廃止措置実施方針

以上