平成30年5月22日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（理事長 児玉敏雄、以下「原子力機構」という。）は、平成27年に廃炉国際共同研究センター（以下、「CLADS」という。）を組織し、「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」等を踏まえ、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃炉（以下、「廃炉」という。）に係る研究開発を進めています。また、平成29年4月にCLADSの中核拠点である「国際共同研究棟」の運用を開始したことを踏まえ、今後はCLADSを中核に、廃炉の現場ニーズを踏まえた国内外の大学、研究機関等との基礎的・基盤的な研究開発及び人材育成の取組を推進することにより、廃炉研究拠点の形成を目指すこととしています。
このため、文部科学省が「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン（平成26年6月）」等を踏まえ、平成27年度からこれまで実施してきた「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」について、平成30年度からは、本事業の運用体制を文部科学省の委託事業から原子力機構を対象とした補助金事業へ移行することとなりました。これにより、原子力機構は、アカデミアとの連携を強化し、廃炉に資する中長期的な研究開発・人材育成を、より安定的かつ継続的に実施する体制を構築していきます。
なお、平成30年度の新規採択課題の公募は、平成30年5月22日から下記サイトで開始します。