平成30年3月28日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
福島研究開発部門福島研究開発拠点
福島環境安全センター
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(理事長 児玉敏雄、以下「原子力機構」という。)は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性セシウムの分布状況や移動状況に係る調査研究、さらにはこれらを踏まえた被ばく線量評価について取り組んできました。
今般、原子力機構で実施した調査研究の成果及び関係研究機関等で行われた重要な調査研究の成果から得られた正確な情報等を整理し、住民の皆様が帰還されるにあたり、ひとりひとりの疑問や不安に答えることを目的に、原子力機構福島研究開発部門のホームページに標記サイトを開設し、本日、リニューアル公開しました。
答えます みんなが知りたい福島の今 -根拠情報Q&Aサイト-
なお、リニューアルの詳細については別紙をご参照ください。
また、本サイトは、住民の皆様のニーズの変化に対応できるよう適宜更新していく予定です。
別紙
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から7年が経過し、除染等の対策の進捗や放射性物質の物理減衰、ウェザリング効果等により生活圏における空間線量率は着実に低下しています。
これらに対し国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)が行った調査研究の成果及びその他の関係研究機関等で得られた科学的な知見を分かりやすく説明し、住民の皆様が帰還されるにあたり必要とされる情報を中心に、原子力機構福島研究開発部門のホームページに、平成28年3月からQ&Aとして公開してきました。
今回、上記Q&Aを利用者に、より理解しやすくかつ必要な情報をより容易に得ることができるよう見直し、リニューアルしました。
公開する根拠情報Q&Aサイトを、より多くの方に利用していただけるよう、より使いやすく、かつ分かりやすく見直しました。
内容は従来同様に以下のQ1~Q4のシリーズに大別してまとめました。
また、それぞれのシリーズにおいてより多様な背景情報や専門的知識を有する方々を想定し、簡潔なものから詳細な情報を含むものまで、説明を第1層~第4層と呼ばれる複数の説明を設けました(図3-1~3-4)。
また、利用者が興味や必要に応じ情報を得るためのキーワード検索の機能をトップページに設けるとともに、やや専門的と思われる用語のポップアップによる解説機能、さらには重要な用語をまとめて示す用語集を加えました(図2-1~2-2)。
参考部門・拠点: | 福島研究開発部門 |