平成28年12月21日
日本原子力研究開発機構

「高速増殖原型炉もんじゅの取扱いに関する政府方針の決定について」を受けて

本日、原子力関係閣僚会議において、「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」(以下、「もんじゅ方針」という。)及び「高速炉開発の方針」が決定されるとともに、「「もんじゅ」廃止措置方針決定後の立地自治体との関係について」(以下、「立地自治体との関係」という。)が共有されました。

また、文部科学大臣より当機構に対し、「もんじゅ方針」、「高速炉開発の方針」及び「立地自治体との関係」を踏まえ、適切に取組を実施するよう指示がありました。

これらを受け、当機構としては、別紙の通り今後の取組の方針を決定し、もんじゅの廃止措置を安全かつ着実に実施するとともに、「高速炉開発の方針」に基づいて新たな拠点化構想への対応を含めた高速炉開発等に向けた取組を進め、地元経済等の発展に貢献していく所存です。

今後の取組を進めるにあたっては、原子力規制委員会の適切な規制の下、安全確保を第一とし、地元をはじめとした国民の理解を得られるよう取り組んで参ります。

以上


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