「国立大学法人長岡技術科学大学と国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との遠隔操作技術に関する研究協力に関する覚書」の締結について
（お知らせ）

【覚書締結の背景】

原子力機構は、1Fの廃炉推進のための研究拠点として「楢葉遠隔技術開発センター」と「大熊分析・研究センター」の整備を進めています。特に、前者は、遠隔操作機器（陸走型ロボット等）の開発やそれらの機器の操作者の訓練などを行うための研究拠点であり、1F建屋内の現場状況を再現した試験環境、ロボットシミュレータなどを具備した遠隔操作機器・装置の開発・実証試験施設を有しています。

一方、国立大学法人長岡技術科学大学では、安全規格・安全認証を中心に災害対応ロボットのシステム安全の研究を国内大学で唯一実施しています。

今般、1Fの廃炉を含む災害対応等のための遠隔操作技術開発の効率的な推進を目指し、両機関が共同して研究開発を進めるために必要な事項等について覚書を締結しました。

【今後期待できる成果】

両機関において、各々が有する研究施設・設備を活用し、災害対応等に係る遠隔操作技術に関する研究開発を行うことにより、効率的な研究開発が期待できるとともに、両機関の研究者・技術者の人材交流により、優秀な人材の育成、確保が期待できる。

【覚書の概要】

締結日：平成27年4月30日
締結者：
国立大学法人長岡技術科学大学　
システム安全専攻長 　平尾　裕司
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
研究連携成果展開部長 　圖師　修一

1)目的：

1Fの廃炉に向けた遠隔操作技術開発の効率的な推進を目指し、両機関で災害対応等のための遠隔操作機器の性能評価や要素技術開発の研究協力を行う。

2)協力分野：

• 災害対応等の遠隔操作機器の性能評価に関する標準試験法に係る分野
• 災害対応等の遠隔操作機器の要素技術開発に係る分野

なお、その他の協力分野については、両機関が意見交換及び協議を行い、今後定める。

3)研究協力の実施：

①共同研究、研究情報交換等による研究協力
②受委託研究、受委託調査等を通じた研究協力
③研究者、技術者等の人事交流による研究協力
④その他研究協力を円滑かつ効率的に推進するために必要な事項

4)有効期間：

締結日から平成30年3月31日までとし、その後は１年毎に自動更新される。

以上

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