【用語解説】

1)CTBT(包括的核実験禁止条約、Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)

CTBTは、核兵器廃絶の重要なステップとして、全ての締約国に対してあらゆる場所における核兵器の実験的爆発および他の核爆発を禁止するとともに、これらの実験的爆発および他の核爆発が行われた場合には、国際的な検証活動による核爆発の事実確認をする仕組みを規定することにより、核兵器の拡散防止を目指すもの。

2)発効要件国

ジュネーヴ軍縮会議の構成国であって、IAEA「世界の動力用原子炉」の表に掲げられている国のこと。条約の附属書二に掲げられている。

3)国際監視制度(IMS:International Monitoring System)

条約に定められた地震学的監視170カ所、放射性核種監視80カ所(このうち40ヶ所では希ガスと粒子観測を実施、他の40カ所は粒子観測のみ)、水中音波監視11カ所、微気圧振動監視60カ所、及び放射性核種監視を支援する公認実験施設16カ所からなる計337カ所の監視観測施設とウィーンにある国際データセンター(IDC)、各国の国内データセンター(NDC)5)をネットワークで結ぶ国際的な監視制度。2014年12月現在で既に80%以上の観測施設が稼働しており、IDCを通じて各国NDCにデータ配信が日常的に行われている。国際協力のもとでIMSから地球規模で得られる観測データは品質管理の確立したものであり、核実験抑止力としての国際的監視体制に寄与するのみならず、早期津波警報網や原子力災害監視等への応用の他、種々の科学研究目的にも利用されている。

4)希ガス観測装置

CTBT国際監視ネットワークでは、核分裂生成核種である4つの放射性キセノン(131mXe、133Xe、133mXe、135Xe)を測定する。高崎観測所に設置している装置(SAUNA)の場合、12時間を1サイクルとして大気を捕集し、Xeガスを分離・精製した後、β-γ同時計数法により放射性キセノンを測定する。検出器内へのキセノン吸着によるメモリ効果を除去するため2台の検出器で試料とバックグラウンドを交互に測定している。全プロセスはコンピュータにより自動制御され24時間連続運転される。

5)CTBT機関準備委員会(Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization)

条約に規定された国際検証体制を整備するため、1996年11月、ウィーンに設立された国際機関。現在の組織は、CTBT署名国(2014年12月現在、183カ国)をメンバーとして、最高意志決定機関であるCTBT機関準備委員会の下に執行機関としての暫定技術事務局を置き、検証体制の整備が進められている。

6)国内監視体制

地震と微気圧振動の監視は一般財団法人日本気象協会が行っている。一方、放射性核種に関しては原子力機構が監視を行っている。地震に関しては、長野県松代の主要地震観測所(PS22、認証日:2004年12月22日)と補助地震観測所である大分(AS051、認証日:2008年12月12日)、沖縄(AS052、認証日:2008年3月31日)、八丈島(AS053、認証日:2008年3月28日)、上川朝日(AS054、認証日:2008年12月12日)、父島(AS055、認証日:2008年12月19日)の計6カ所がある。また、微気圧振動観測所(IS30、認証日:2005年3月24日)が千葉県いすみ市にある。放射性核種観測所は、高崎(JPP38、認証日:2004年2月6日、JPX38、認証日:2014年12月19日)と沖縄(JPP37、認証日:2007年2月22日)の2カ所があり、高崎では粒子と希ガスの監視をしているが、沖縄では粒子のみの監視を行っている。また、世界中で16カ所設置されている公認実験施設のうちの一つが東海公認実験施設(JPL11、認証日:2006年11月16日)として原子力機構原子力科学研究所内で稼働している。

7)国内データセンター(NDC:National Data Center)

IMSから得られる観測データをIDCから受信して解析・技術的評価を行う各国の機関。その規模や役割に関しては、各国の裁量に任されており、各国の判断に応じて整備することとなっている。原子力機構では、放射性核種データに関して、粒子・希ガス解析技術や放射性核種の放出源推定のための大気拡散シミュレーション、データベース整備等、NDCに必要な研究技術開発を行うとともに、国際監視制度から得られるデータの解析評価を日常的に実施している。なお、我が国の場合、地震波及び微気圧振動に関する監視、技術開発を行うもう一つのNDCを日本気象協会が運用している。


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