平成26年5月2日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
 |
原子力機構週報
(4/26 〜 5/2)
|
原子力機構近況
- 4月21日(月)、全反射高速陽電子回折法「TRHEPD法」の高度化により究極の表面構造解析が可能になったことを大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構と共同で発表いたしました。
- 4月25日(金)、量子ビームの合わせ技で電子の動きを捉えたことを国立大学法人東北大学、ミラノ工科大学、欧州シンクロトロン放射光施設、国立大学法人京都大学、J-PARCセンター、一般財団法人総合科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構及び学校法人関西学院と共同で発表いたしました。
- 4月28日(月)、プルトニウム転換技術開発施設の運転開始について発表いたしました。
- 備品120万円相当(税込)を自宅に持ち帰り窃取していたことにより、関係した職員と管理監督する立場にあった職員それぞれ1名に対し、平成26年4月30日付で「諭旨解雇」及び「戒告」の懲戒を行いました。
なお、窃取していた備品について、現在は機構に返却されています。
- 他人住居の郵便受けより郵便振替払出証書を窃取し、これを不正に換金(36千円)した職員に対し、平成26年4月30日付で「停職3か月」の懲戒を行いました。
なお、同職員からは退職願が提出されており、同日付をもって退職いたしました。
- 東京電力福島第一原子力発電所事故に関して、さまざまな活動を行っております。当該活動の全般的な内容については、下記に掲載しております。
http://fukushima.jaea.go.jp/