平成26年 4月11日
日本原子力研究開発機構

(理事長談話)

「エネルギー基本計画」の閣議決定を受けて

現在、原子力機構は「もんじゅ改革」を柱として、「人や組織文化の改革」、「強い経営の確立」、「安全確保・安全文化醸成」、「事業の合理化」などの「機構改革」に、全力を挙げて取り組んでいます。

特に「もんじゅ」の保守管理不備に係る対応については、現在も保全計画の徹底的な確認、見直し作業を継続しているところであり、改革の責任者として、まだ道半ばであるという認識の下、引き続き、原子力規制委員会の措置命令を重く受け止め、改革に邁進してまいります。

本日、閣議決定された「エネルギー基本計画」において、原子力機構の果たすべき使命や役割は、非常に大きいものであると認識しています。この中で、「もんじゅ」は放射性廃棄物の減容化・有害度低減等のための国際的研究拠点として位置付けられ、あらゆる面において徹底的な改革を行い、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指すとされています。

原子力機構としては、「エネルギー基本計画」に盛り込まれた機構の役割を着実に果たしていくため、「機構改革」を成し遂げ、政府の方針、国民の付託に応え、国民から信頼される組織に再生すべく、役職員一丸となって取り組んでまいる所存です。


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