原子力機構改革計画に基づく組織再編について（お知らせ）

独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 松浦祥次郎、以下「原子力機構」という。）は、平成２６年４月１日付けで組織再編を行います。

今般の組織再編は、「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成２５年９月２６日策定）に基づき、「原子力機構のミッションを的確に達成する「強い経営」を確立する」ことを目的として行うものであり、主な内容は次の二点です。

• 理事長を中心とする経営を支援する機能の強化を図るため、戦略企画室、安全・核セキュリティ統括部及び法務監査部を設置。
• 理事長の統治を合理的にするとともに、関連事業内での連携や機動性を高めるため、従来の多数の組織（8研究開発部門・17事業所等）が理事長の下に直結する体制から、重点化した事業を６つの部門に大括り化した体制に再編。
  　・ 福島研究開発部門
  　・ 安全研究・防災支援部門
  　・ 原子力科学研究部門
  　・ 高速炉研究開発部門
  　・ バックエンド研究開発部門
  　・ 核融合研究開発部門

なお、敦賀地区の組織に関しては、組織再編に必要となる「もんじゅ」保安規定の変更認可後に新体制へ移行します。

新しい組織体制の下、原子力機構の業務及び改革を着実に進めてまいります。

添付資料：

１）組織再編補足説明資料 [形式：PDF]
２）独立行政法人日本原子力研究開発機構の組織図 [形式：PDF]

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