平成25年12月20日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター

原子力事業者防災業務計画の修正について(お知らせ)

独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長 松浦祥次郎)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、人形峠環境技術センターの原子力事業者防災業務計画について、関係自治体との協議を経たうえで、本日、同計画を内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたのでお知らせいたします。また、同法に基づき、本計画の修正の要旨を添付のとおり公表いたします。

人形峠環境技術センターにおいては、今後とも、より一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても本計画に基づき万全を期す所存です。

[協議を行った関係自治体]
・岡山県
・鏡野町
・鳥取県
・三朝町

添付資料:原子力事業者防災業務計画の要旨[形式:PDF]

原子力事業者防災業務計画の概要[形式:PDF]

以上


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