原子力機構改革への対応体制の変更について（お知らせ）

日本原子力研究開発機構は、６月１０日付けで設置しました「原子力機構改革推進本部」（本部長：理事長）において、９月２６日に改革計画を策定しました。１０月１日から1年間の集中改革期間を設定し、改革を実行します。

今般、改革計画の策定段階から改革の実行段階へ移行するため、１０月１日付けで、これまでの改革への対応体制を変更するとともに、機構改革の中の最重要課題である高速増殖原型炉もんじゅに係る改革（以下「もんじゅ改革」という。）を確実に実施するため、「もんじゅ安全・改革本部」（事務局：もんじゅ安全・改革室）を新たに設置します。

１．改革への対応体制の変更

「原子力機構改革推進本部」の所掌業務及び組織名称の変更

�@所掌業務
    旧：機構改革に係る業務（課題の調査、分析及び評価並びに方針策定）
    新：機構改革全般の実施に関する調整、管理及び評価

�A組織名称
    旧：原子力機構改革推進本部及び同本部原子力機構改革推進室
    新：原子力機構改革本部及び同本部原子力機構改革室

２．「もんじゅ安全・改革本部」の新設

�@もんじゅ安全・改革本部

目的：

・もんじゅ改革の確実な実行

所掌業務：

・もんじゅ改革の実施に関する調整、管理及び評価に係る業務

体制：

・本部長は、理事長とする。
・本部長代理は、敦賀本部長とする。
・本部員は、関係理事等とする。
・本部にもんじゅ安全・改革室を置く。

所在地：

・福井県敦賀市

�Aもんじゅ安全・改革室

所掌業務：

・もんじゅ改革の実施に関する調整、管理及び評価に必要な事務に関すること。
・もんじゅ改革に係る関係機関との調整に関すること。
・その他もんじゅ改革を行うため必要な事項に関すること。

体制：

・室長、次長及び室員

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