平成２４年８月１０日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 鈴木篤之）は、経済産業省原子力安全・保安院からの平成２４年７月２７日付け指示文書「原子力施設外に搬出された検査機器等の保管状況について（指示）」（２４原企課第６２号）に基づき、当機構の原子力施設から過去に搬出した検査機器等を収納したＬ型輸送物（原子力発電所へ搬出された物は除く。）が、周辺監視区域の外において保管されている事案の有無について調査を行いました。
調査の結果、当機構の原子力施設から過去に搬出した検査機器等は搬出先で適切に取り扱われており、分析試料等は適切な許認可を受けた施設へ搬出されており、周辺監視区域外において保管されている事案は確認されませんでした。
これらの調査結果について、本日、原子力安全・保安院へ報告書を提出しましたのでお知らせします。