平成24年3月15日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 鈴木篤之)は、平成24年1月18日に民主党行政改革調査会から指摘を受けた事項について、文部科学省の指導を踏まえ、別紙「対応方針」等に基づき、平成24年度から下記の見直しを行うこととし、本日、民主党行政改革調査会に報告しましたのでお知らせいたします。
なお、当機構は今後とも効率的な業務運営に継続して取り組んでまいります。
記
以上
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