平成２３年１０月２８日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
平成23年8月30日付けで経済産業省原子力安全・保安院より独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し「平成２３年東北地方太平洋沖地震に対する日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設における地震観測データ及び津波調査結果並びに同施設の健全性に係る概略調査の結果及び今後行う詳細な点検・評価の計画に係る報告を踏まえた対応について（指示）」（平成23･08･30 原院第1 号）が発出され、原子力安全・保安院に提出した地震観測データについて詳細な検証を行うよう指示が出されました。
当機構では、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震で取得した東海再処理施設での地震観測データについて、周辺の地震観測データとの比較や整合性の確認を実施し、今後の詳細検討に活用できるデータであることを確認いたしました。
また、地震観測データの検証を実施している過程で、分離精製工場に設置した地震計のうち１台に測定方向の誤りを確認したことから、当該地震計の測定方向を修正するとともに、当該地震計で得た地震観測データについて方位の修正を行いました。
これらの結果について、本日、原子力安全・保安院長宛に別紙のとおり報告書を提出しました。
今後は、これらの地震観測データを用いて各施設の健全性を、より詳細に確認してまいります。