平成23年10月11日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
10月6日・7日、第四世代原子力システム国際フォーラム（以下GIFという）の政策グループ会合（以下PG会合という）が、スイスのルツェルン市で開催されました。会合の結果、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓を取り入れつつ、今後も第四世代原子力システムの開発をGIF参加国間で協力していくことが確認され、このことを記したメッセージを採択し、公表しましたのでお知らせします。
持続可能性（燃料の効率的利用、廃棄物の最小化と管理、核拡散抵抗性）、経済性（ライフサイクルコストの優位性）、安全性／信頼性（安全／信頼できる運転、敷地外緊急時対応の不要）の要件を具備した概念で、2030年頃の実用化を目指しています。第4世代原子力システムとは、第1世代（1950年代から1960年代前半に運転を開始した初期の原型炉）、第2世代（1960年代後半から1990年代前半に建設された商業用原子炉群）、第3世代（1990年代後半から2010年代頃に運転開始する原子炉で、第2世代の改良型として開発された原子炉）に続く、新しい原子力システムです。
GIFは、米国DOEの提唱により2001年に設立され、現在12の国（アルゼンチン、ブラジル、カナダ、フランス、日本、中国、韓国、南アフリカ、ロシア、スイス、英国、米国）と1機関（EU）が参加しています。
GIFの最高の意思決定機関で参加各国2名の代表（日本から日本原子力研究開発機構が出席）と議長1名、副議長2名の議長団（議長：日本／佐賀山文部科学省参与、副議長：米国／ケリーDOE次官補代理、フランス／ベアーCEA原子力局長）で構成され、年に2〜3回会合を開催し、活動状況の確認や今後の活動の方向性を決定します。