平成23年10月6日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構 (理事長 鈴木篤之)は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の大洗研究開発センター原子力事業者防災業務計画を修正しました。本日、修正した大洗研究開発センター原子力事業者防災業務計画を文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。
今般の大洗研究開発センター原子力事業者防災業務計画の主な修正点は、組織改正に伴う「別図-2原子力防災管理者の代行順位」の修正、「第３章第２節１．（５）汚染拡大の防止」を「汚染拡大の防止及び防護措置」とし、放射線作業従事者の防護措置に関する現地対策本部長指示の明確化及び追記に伴う文章の見直しを行いました。
大洗研究開発センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。
[協議を行った関係自治体] 茨城県、大洗町、鉾田市