平成２３年９月２８日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
平成２３年東北地方太平洋沖地震に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う緊急安全対策等の報告書について、平成２３年９月１５日付け「緊急安全対策等の報告書の誤りを踏まえた対応について（指示）」（平成23・09・14原院第5号）が発出されました。
当機構では、国からの指示文書に基づき、高速増殖炉研究開発センター（以下「もんじゅ」という。）、原子炉廃止措置研究開発センター（以下「ふげん」という。）及び再処理技術開発センター（以下「東海再処理」という。）が報告した緊急安全対策等の報告書について、誤りの有無について調査を実施しました。その結果、各報告書の報告内容に誤りのないことを確認しました。これらの調査結果について、本日、原子力安全・保安院長宛に別紙のとおり報告書を提出しました。
当機構としては、今後も継続して原子力施設の安全対策を的確に実施し、安全性の更なる向上に努めてまいります。