平成23年8月30日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、東海再処理施設のある東海村において震度６弱の地震を観測しました。その際、東海再処理施設においては施設の安全が確保され、環境への放射性物質の漏えい等は発生しなかったことを、4月28日に公表しました。
その後、東海再処理施設では、本地震時に取得した観測記録を精査し、当該観測記録に基づいて、安全上特に留意すべき使用済燃料、プルトニウム溶液及び高放射性廃液を貯蔵する施設について、地震の影響を評価してまいりました。また、本地震後の東海再処理施設の健全性に係る点検・評価（以下「健全性確認」という）について、その実施計画を検討してまいりました。この度、これらの検討結果をとりまとめましたので以下の通り公表いたします。
東海再処理施設には、使用済燃料、プルトニウム溶液または高放射性廃液を貯蔵する施設として、分離精製工場やプルトニウム転換技術開発施設、高放射性廃液貯蔵場、ガラス固化技術開発施設があります。
このうち、分離精製工場及び高放射性廃液貯蔵場には地震計を設置しており、本地震の観測記録を取得しています。そこで、今回取得した地震観測記録に基づいて、使用済燃料、プルトニウム溶液及び高放射性廃液を貯蔵する分離精製工場並びに高放射性廃液を貯蔵する高放射性廃液貯蔵場について、その建物及び貯槽を対象に、本地震がこれら施設に与えた影響を評価しました。その結果、地震力が、建家や貯槽に損傷を与えるほどのものではなかったことを確認いたしました。
今後、地震観測記録をさらに詳細に分析するとともに、地震計を設置していないプルトニウム転換技術開発施設やガラス固化技術開発施設等も含めた各施設の健全性について、点検や地震応答解析を踏まえ、より詳細に確認してまいります。