平成23年8月30日
独立行政法人 日本原子力研究開発機構

平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について(報告)
(お知らせ)

平成23年6月6日付けで経済産業省原子力安全・保安院より独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について(追加指示)」(平成23・06・03原院第l号)が発出されました。

当機構では、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴い、東北地方を始めとして、日本の広範囲にわたり応力変化が生じたとされた各種研究機関の検討を踏まえ、再処理技術開発センター(以下「東海再処理施設」という。)及び高速増殖原型炉もんじゅ(以下、「もんじゅ」という。)において、耐震設計上考慮しないとしている各々の断層等の周辺において、平成23年3月11日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動、地震の発生状況の調査を実施し、考慮すべき断層に該当する可能性について検討を行いました。

検討の結果、東海再処理施設の周辺においては、地殻変動による顕著なひずみ変化及び地震発生状況の顕著な変化が認められましたが、以前の評価において敷地への影響が無いことを確認した断層等については、何れも基準地震動Ssを上回らないことを確認しました。なお、もんじゅにおいては地殻変動による顕著なひずみの変化及び地震発生状況の顕著な変化は認められませんでした。

これらの結果について、本日、原子力安全・保安院長宛に別紙のとおり報告書を提出しました。

今後も、今回の地震に関する情報収集に努め、新たな知見については今後の評価に適切に反映してまいります。

別紙(1)
高速増殖原型炉もんじゅ 平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応に基づく報告について(概要) [PDF、2.9Mバイト]
別紙(2)
東海再処理施設 平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応に基づく報告について(概要) [PDF、2.3Mバイト]

以上


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