平成２３年８月１７日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、経済産業省原子力安全・保安院長からの指示（平成23年5月18日付け「平成２３年東北地方太平洋沖地震における東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の地震観測記録が中断した原因の分析結果を踏まえた対応について」（平成23・05・16原院第5号））に基づき、調査を実施いたしました。
この結果、当機構の高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。）に設置されている２台及び再処理技術開発センターに設置されている３台の地震観測記録収録装置については、平成２３年東北地方太平洋沖地震と同様な地震が発生しても、記録が中断することなく、確実に収録できることを確認しました。なお、「もんじゅ」に設置されている収録装置の１台について、記録収録に係る信頼性向上を図るためプログラムの改修を行い、その検証を行った結果においても、記録が中断することなく確実に収録できることを確認しました。
これらの結果について、本日、原子力安全・保安院長宛に別紙のとおり報告書を提出いたしました。
当機構としては、今後とも、耐震安全性のより一層の向上に係る取組みを着実に進めてまいります。